ダンス振付利用許諾契約書

ダンス振付利用許諾契約書とは？

ダンス振付利用許諾契約書とは、ダンスの振付を創作した振付師や著作権者などが、第三者に対して振付の利用を許可する際に、その条件を明確にするための契約書です。ダンスの振付は、舞台公演やダンスイベントだけでなく、ミュージックビデオ、テレビ番組、広告、映画、YouTube、TikTok、Instagramなど、さまざまな場面で利用されています。しかし、振付を利用する際に、利用できる範囲や著作権の帰属、商用利用の可否などを明確にしていないと、無断利用や契約上のトラブルにつながる可能性があります。例えば、振付師から特定のイベントで使用する許可を得ていたとしても、その振付を広告動画に使用したり、SNSで公開したりすることまで許可されているとは限りません。ダンス振付利用許諾契約書は、このような認識の違いを防ぐため、振付制作者と利用者の間で利用条件を整理する役割を持ちます。

ダンス振付利用許諾契約書が必要となるケース

ダンス振付利用許諾契約書は、振付を第三者が利用するさまざまな場面で活用できます。特に、商業目的で振付を利用する場合や、映像として公開する場合には、契約によって利用条件を明確にしておくことが重要です。

1. ダンス公演やイベントで振付を使用する場合

ダンススクール、イベント主催者、舞台制作会社などが、外部の振付師によって制作された振付を使用するケースです。例えば、ダンス発表会や舞台公演で特定の振付を使用する場合、利用できる公演回数や期間、出演者の範囲などを定めます。公演の映像を後日販売したり、オンライン配信したりする場合には、その利用についても確認が必要です。

2. ミュージックビデオや広告に振付を使用する場合

アーティストのミュージックビデオ、企業の広告動画、テレビCMなどに振付を使用するケースです。この場合、振付を使用する映像の種類、公開媒体、配信期間、広告利用の範囲などを契約で定めます。また、映像を再編集して別の広告に利用する場合や、海外向けに配信する場合についても、事前に条件を整理しておくことが望まれます。

3. SNSや動画配信サービスで振付を使用する場合

YouTube、TikTok、Instagramなどで、第三者が制作した振付を使用するケースです。SNSでは動画の拡散や二次利用が発生する可能性があるため、投稿できる媒体、収益化の可否、振付制作者の表示方法などを明確にすることが重要です。また、SNSサービスの利用規約に基づいてプラットフォーム側へ一定の利用権が付与される場合もあるため、契約内容との整合性を確認する必要があります。

4. ダンススクールやレッスンで振付を使用する場合

ダンススクールやインストラクターが、他の振付師によって制作された振付をレッスンや発表会で使用するケースです。レッスンでの使用だけを許可するのか、発表会やコンテストでの使用も認めるのかによって、契約条件は異なります。振付を教材として販売したり、オンラインレッスンで配信したりする場合には、別途利用許諾が必要となることがあります。

ダンス振付利用許諾契約書に盛り込むべき主な条項

ダンス振付利用許諾契約書を作成する際には、振付の利用方法だけでなく、権利関係や契約終了後の取扱いまで定めることが重要です。主な条項は次のとおりです。

• 契約の目的
• 利用許諾の対象となる振付の特定
• 利用許諾の範囲及び条件
• 利用目的及び利用媒体
• 利用期間及び更新条件
• 利用許諾料及び支払方法
• 著作権その他の権利の帰属
• 著作者人格権及び振付の改変
• 振付制作者の氏名表示
• 撮影、録画及び映像利用
• SNS投稿及びオンライン配信
• 第三者への再許諾及び二次利用
• 音楽その他の第三者著作物の取扱い
• 禁止事項及び秘密保持
• 損害賠償及び利用停止
• 契約解除及び契約終了後の取扱い
• 準拠法及び紛争解決

これらの条項を整理することで、振付制作者と利用者の双方が契約内容を確認しやすくなり、権利関係のトラブルを予防できます。

ダンス振付利用許諾契約書の主な条項と記載内容

契約書に記載する主な項目と、その内容を以下の表にまとめます。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 利用対象となる振付の特定

契約書では、どの振付を利用許諾の対象とするのかを明確にする必要があります。振付名称だけでは対象を特定できない場合があるため、振付制作者、使用楽曲、振付の長さ、対象部分なども記載します。例えば、楽曲全体の振付を許可する場合と、サビ部分のみの振付を許可する場合では、利用範囲が異なります。また、振付動画や振付譜を別紙資料として添付すると、契約対象をより具体的に確認できます。

2. 利用許諾の範囲

利用許諾の範囲は、ダンス振付利用許諾契約書の中でも特に重要な項目です。振付を利用できる目的、媒体、地域、回数などを具体的に定めます。例えば、舞台公演での利用のみを許可する場合、当該公演の映像をSNSに投稿する行為まで当然に許可されるわけではありません。利用許諾の範囲を明確にすることで、振付制作者が想定していない利用を防ぎやすくなります。

3. 独占的利用と非独占的利用

振付の利用許諾には、独占的な利用を認める契約と、非独占的な利用を認める契約があります。非独占的利用許諾では、振付制作者が同じ振付を他の利用者にも許諾することができます。一方、独占的な利用を認める場合には、振付制作者自身の利用や第三者への許諾をどの範囲で制限するのかを明確にする必要があります。独占的な利用許諾を行う場合は、対象地域、期間、媒体、例外条件などを具体的に定めることが重要です。

4. 利用許諾料及び支払条件

振付の利用に対して対価を支払う場合、利用許諾料の金額や支払方法を契約書に記載します。利用許諾料には、次のような設定方法があります。

• 一括払い：契約時などに一定額を支払う方法
• 分割払い：契約期間中に複数回に分けて支払う方法
• 利用回数に応じた支払い：公演回数や利用回数に応じて支払う方法
• 売上連動型：対象となる売上の一定割合を支払う方法
• 無償利用：利用許諾料を発生させない方法

売上連動型の場合は、対象売上の定義、報告方法、支払時期などを明確にしておく必要があります。また、無償で利用を許可する場合も、無償であることを契約書に記載しておくと認識の違いを防げます。

5. 著作権の帰属

ダンス振付は、その表現に創作性が認められる場合、著作権法上の著作物として保護される可能性があります。ただし、すべてのダンスの動作やステップが著作物として保護されるわけではありません。一般的な動作や基本的なステップなどについては、具体的な表現内容に応じて著作物性を判断する必要があります。また、振付を制作した人物と著作権者が必ずしも同一とは限りません。著作権の譲渡や共同制作などが行われている場合には、実際の権利関係を確認する必要があります。利用許諾契約は、原則として振付の利用を認めるものであり、著作権そのものを譲渡する契約とは異なります。そのため、著作権の帰属と利用許諾の範囲を区別して記載することが重要です。

6. 著作者人格権と振付の改変

振付の著作物性が認められる場合、著作者には著作者人格権が認められます。著作者人格権には、公表権、氏名表示権、同一性保持権があります。例えば、振付の一部を変更したり、動作の順番を入れ替えたりする場合、変更の内容によっては著作者人格権との関係が問題になることがあります。そのため、契約書では次のような改変について、許可の有無を明確にすることが望まれます。

• 振付の一部を変更すること
• 出演人数や隊形を変更すること
• 振付の長さを短縮すること
• 他の振付と組み合わせること
• 映像制作のために演出を変更すること

なお、著作者人格権は譲渡できない権利であるため、改変に関する同意や権利行使の取扱いについては、個別の契約内容に応じた検討が必要です。

7. 振付制作者の氏名表示

振付を利用する際には、振付制作者の氏名や名称をどのように表示するかについても確認します。例えば、ミュージックビデオではエンドロール、YouTubeでは概要欄、舞台公演ではパンフレットに表示する方法が考えられます。表示方法を契約書で定めることで、クレジット表記の漏れや表示内容に関するトラブルを防ぎやすくなります。ただし、氏名表示の必要性や方法については、著作権法上の規定及び具体的な利用状況も踏まえて判断する必要があります。

8. SNS投稿及びオンライン配信

SNSで振付を使用する場合、投稿媒体や公開範囲、収益化の可否を確認する必要があります。例えば、TikTokへの投稿のみを許可した振付を、YouTubeの収益化動画や企業広告にも使用する場合には、別途許諾が必要となる可能性があります。また、SNSでは第三者による動画の共有、再投稿、編集などが行われる場合があります。契約書では、投稿者自身が許可できる範囲と、第三者による二次利用の取扱いを区別することが重要です。

9. 再許諾及び二次利用

再許諾とは、振付の利用許諾を受けた者が、さらに第三者へ利用を許可することです。例えば、映像制作会社が振付師から利用許諾を受け、その映像を別の企業の広告に利用させる場合などが考えられます。こうした利用を認めるかどうかは、契約で明確にする必要があります。特に、振付を利用した映像の販売、広告への転用、商品化、海外配信などは、当初の利用目的を超える可能性があるため、追加の利用条件を定めておくことが望まれます。

10. 契約解除及び終了後の取扱い

契約解除や利用期間の満了後に、振付をどのように取り扱うかについても定めます。例えば、契約期間中に公開した動画を期間終了後も公開し続けられるのか、既存の映像商品を販売できるのかなどが問題になることがあります。そのため、契約書には次の事項を記載するとよいでしょう。

• 契約終了後の新たな振付利用の可否
• 公開済み動画の継続公開の可否
• 映像商品の継続販売の条件
• 振付資料の返還又は削除
• 契約違反があった場合の利用停止
• 契約終了後も存続する義務

特に、SNSや動画配信サービスでは、公開済みコンテンツが長期間閲覧されることがあるため、契約終了後の公開条件を事前に定めることが重要です。

ダンス振付利用許諾契約書と著作権譲渡契約書の違い

ダンス振付利用許諾契約書と著作権譲渡契約書は、振付に関する権利を取り扱う点では共通していますが、契約の目的が異なります。主な違いは次のとおりです。

振付制作者が著作権を保持したまま、特定の利用者に振付の使用を認めたい場合には、利用許諾契約が適しています。一方、振付に関する著作権を他者へ移転する場合には、著作権譲渡契約を検討します。著作権譲渡契約では、著作権法第27条及び第28条に規定される権利の取扱いにも注意が必要です。

ダンス振付利用許諾契約書を作成する際の注意点

1. 振付の著作権者を確認する

振付を制作した人物が、必ずしも単独で著作権を保有しているとは限りません。共同制作や著作権譲渡が行われている場合には、複数の権利者が関係する可能性があります。契約締結前に、利用許諾を行う者が必要な権限を持っているか確認することが重要です。

2. 楽曲の利用許諾と混同しない

振付の利用許諾を受けたからといって、その振付に使用する楽曲や音源も自由に利用できるわけではありません。楽曲には作詞者、作曲者、音楽出版社、レコード製作者などの権利が関係する場合があります。また、音楽の利用方法によっては、著作権だけでなく著作隣接権の処理が必要となることもあります。振付の利用許諾と音楽の利用許諾は、区別して確認する必要があります。

3. 商用利用の範囲を明確にする

商用利用という言葉だけでは、許可される具体的な行為が明確にならない場合があります。例えば、次のような利用は、それぞれ異なる条件が必要となる可能性があります。

• 有料のダンス公演で使用する
• 広告動画に使用する
• 収益化したYouTube動画で使用する
• 振付を使用した映像商品を販売する
• 企業のプロモーションイベントで使用する
• 振付を教材として販売する

そのため、単に商用利用を許可すると記載するのではなく、具体的な利用方法を契約書に明示することが望まれます。

4. 振付の改変条件を確認する

ダンスの振付は、出演人数や舞台の広さ、映像演出などに応じて変更が必要になることがあります。しかし、振付制作者の承諾なく大幅な変更を行うと、契約違反や著作者人格権に関する問題が生じる可能性があります。事前に許可される変更内容と、個別承諾が必要な変更内容を区別しておくことが重要です。

5. 契約期間終了後の公開条件を確認する

ダンス振付を使用した映像は、契約期間終了後もインターネット上に残ることがあります。特に、YouTubeやSNSへの投稿では、公開期間が長期化する可能性があります。そのため、利用期間終了後に動画を削除する必要があるのか、既存投稿の公開継続を認めるのかを明確にしておきましょう。

6. 書面又は電子契約で合意内容を残す

振付の利用条件を口頭だけで取り決めた場合、後から許諾範囲や対価について認識の違いが生じる可能性があります。契約書を作成し、利用対象、利用期間、利用媒体、許諾料、改変条件などを記録することで、合意内容を確認しやすくなります。電子契約を利用する場合も、契約当事者の合意内容や締結日時などを適切に記録・保存することが重要です。

ダンス振付利用許諾契約書の作成手順

ダンス振付利用許諾契約書は、次の手順で作成すると、必要な事項を整理しやすくなります。

• ステップ1：利用対象となる振付を特定する
  振付名称、制作者、使用部分、振付資料などを確認します。
• ステップ2：利用目的と利用媒体を決める
  公演、映像制作、広告、SNS投稿など、利用する場面を具体的に整理します。
• ステップ3：利用期間と利用回数を決める
  開始日、終了日、更新条件、利用回数の制限などを定めます。
• ステップ4：利用許諾料を決める
  一括払い、売上連動型、無償利用などの条件を確認します。
• ステップ5：著作権及び改変条件を確認する
  著作権の帰属、振付の変更可否、氏名表示などを整理します。
• ステップ6：二次利用と契約終了後の条件を決める
  映像配信、商品化、再許諾、公開済み動画の取扱いなどを確認します。
• ステップ7：契約書を締結する
  双方が契約内容を確認し、署名、押印又は電子契約などの方法で合意を記録します。

ダンス振付利用許諾契約書に関するよくある質問

Q1. ダンスの振付には著作権がありますか？

ダンスの振付は、創作性が認められる場合、著作権法上の著作物として保護される可能性があります。ただし、一般的なステップや基本的な身体動作が、すべて著作権で保護されるわけではありません。具体的な振付の表現内容に応じた判断が必要です。

Q2. SNSで振付を使用する場合も契約書は必要ですか？

契約書の作成がすべての場合に法律上義務付けられているわけではありません。ただし、第三者が権利を有する振付を商用利用する場合や、継続的に利用する場合には、許諾条件を明確にするため契約書を作成することが望まれます。なお、契約書の有無とは別に、必要な権利者の許諾を得ることが重要です。

Q3. 振付を一部変更して使用してもよいですか？

振付の変更が認められるかどうかは、契約内容や変更の程度によって異なります。振付の短縮、動作の変更、他の振付との組合せなどを予定している場合は、事前に許諾条件を確認することが望まれます。

Q4. 無償で振付を使用する場合も契約書は必要ですか？

無償であっても、振付の利用範囲や期間、改変の可否などについて認識の違いが生じる可能性があります。そのため、利用許諾料が発生しない場合でも、契約書によって条件を明確にしておくことが有効です。

Q5. 振付の利用許諾を受ければ楽曲も自由に使えますか？

振付の利用許諾と楽曲の利用許諾は別のものです。楽曲や音源の利用については、利用方法に応じて著作権者や著作隣接権者などの許諾が必要になる場合があります。

Q6. 契約期間が終了したら公開済み動画を削除する必要がありますか？

契約で定められた利用期間や終了後の取扱いによって異なります。契約期間終了後も動画の公開を継続したい場合は、公開継続の可否や期間について事前に合意しておくことが重要です。

まとめ

ダンス振付利用許諾契約書は、振付制作者や著作権者と利用者の間で、振付の利用条件を明確にするための契約書です。ダンスの振付は、舞台公演、イベント、ミュージックビデオ、広告、SNS、動画配信など幅広い場面で利用されるため、利用範囲や権利関係を適切に整理することが重要です。特に、著作権の帰属、商用利用の可否、振付の改変、二次利用、利用許諾料、契約終了後の取扱いについては、契約締結前に双方で確認しておく必要があります。また、振付の利用許諾を受けた場合でも、楽曲、音源、出演者の実演や肖像などについては、別途権利処理が必要となる場合があります。ダンス振付利用許諾契約書を適切に作成することで、振付制作者の権利を保護するとともに、利用者が安心して振付を活用できる環境づくりにつながります。契約書の作成にあたっては、実際の利用目的や取引条件に合わせて内容を調整し、必要に応じて弁護士などの専門家に確認することをおすすめします。