素行調査契約書（探偵）

素行調査契約書とは？

素行調査契約書とは、探偵事務所や興信所などの探偵業者が、依頼者から特定の人物の行動や生活状況に関する調査を受託する際に締結する契約書です。調査の目的、対象者、調査方法、実施期間、料金、調査結果の報告方法、秘密保持義務などを明確に定める役割があります。素行調査は、配偶者や交際相手の行動確認、従業員の不正行為に関する事実確認、家族の生活状況の把握など、さまざまな目的で依頼されます。ただし、調査対象者のプライバシーや個人情報に関わるため、調査方法や取得情報の利用には十分な注意が必要です。日本では、探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）によって、探偵業者の業務運営や契約手続に関するルールが定められています。素行調査契約書を作成する主な目的は、次のとおりです。

• 調査の目的や対象範囲を明確にすること
• 調査料金や追加費用に関するトラブルを防止すること
• 調査期間や報告書の交付条件を明確にすること
• 依頼者と探偵業者の権利義務を整理すること
• 調査対象者のプライバシーや個人情報を保護すること
• 探偵業法その他の関係法令に沿った契約手続を行うこと

特に、調査によって必ず証拠が得られるとは限らないため、成果保証の有無や調査結果が得られなかった場合の料金の取扱いを事前に定めることが重要です。

素行調査契約書が必要となるケース

素行調査契約書は、探偵業者が依頼者から人物の行動調査を受託する際に利用されます。代表的な利用シーンを紹介します。

1. 配偶者や交際相手の素行調査を依頼する場合

配偶者や交際相手の行動について事実確認を希望する場合、探偵業者に素行調査を依頼することがあります。例えば、特定の日時における行動、訪問先、接触した人物などを確認するケースです。この場合、契約書には次の事項を定めます。

• 調査対象者の氏名及び必要な識別情報
• 調査目的及び調査対象となる行動
• 調査を実施する日時及び地域
• 尾行や張込みなどの調査方法
• 調査料金及び追加費用
• 写真や動画を含む報告書の交付条件

調査対象者との関係にかかわらず、違法な位置情報の取得、不法侵入、ストーカー行為などは認められません。

2. 企業が従業員の不正行為について調査を依頼する場合

企業が従業員による不正行為の疑いについて、事実関係を確認する目的で探偵業者に調査を依頼するケースがあります。例えば、営業活動中の不正行為や会社資産の不適切な利用などについて、業務上の必要性に基づいて調査を行う場合です。ただし、企業による調査であっても、従業員のプライバシーが無制限に制約されるわけではありません。調査の必要性、相当性、対象範囲及び個人情報の取扱いを慎重に検討する必要があります。

3. 家族の生活状況を確認する場合

家族の生活状況や安全に関する懸念から、素行調査が依頼される場合もあります。ただし、家族関係があることだけで、本人の行動を自由に監視したり、個人情報を取得したりできるわけではありません。探偵業者は、依頼目的や調査方法の適法性を確認し、第三者の権利を侵害しない範囲で調査を行う必要があります。

4. 調査結果を法的手続で利用する場合

素行調査によって取得した情報が、弁護士への相談や民事上の紛争解決などに利用されることがあります。この場合、調査報告書の正確性や記録の管理方法が重要です。調査日時、場所、確認できた事実、写真や動画の記録などを整理し、客観的な報告書を作成することが求められます。ただし、調査報告書が存在するだけで、裁判上の証拠能力や証明力が必ず認められるわけではありません。

素行調査契約書に盛り込むべき主な条項

素行調査契約書では、調査業務の内容だけでなく、料金、個人情報、契約解除などについても定める必要があります。

これらの条項を設けることで、調査開始前から終了後までの業務条件を整理し、依頼者と探偵業者の認識の相違を防ぎやすくなります。

素行調査契約書の条項ごとの解説と実務ポイント

1. 調査目的及び適法性に関する条項

素行調査契約書では、調査目的を具体的に記載することが重要です。探偵業法第7条では、探偵業者は契約締結に際し、依頼者から調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければならないとされています。そのため、契約書に適法利用に関する条項を設けるだけでなく、必要な誓約書を取得することが重要です。また、調査目的が曖昧な場合、依頼者が想定していた調査内容と実際の調査内容に相違が生じる可能性があります。調査目的は、単に素行確認と記載するのではなく、どのような事実を確認するための調査なのかを具体的に整理することが望まれます。

2. 調査方法に関する条項

素行調査では、尾行、張込み、聞込みなどの方法が用いられます。探偵業法は、探偵業者に特別な捜査権限を与えるものではありません。そのため、探偵業者であっても、不法侵入、不正アクセス、違法な盗聴や位置情報の取得などを行うことはできません。契約書には、調査方法を明確にするとともに、関係法令を遵守する義務を定めます。また、調査対象者や第三者に危険が生じる場合、調査方法を変更又は中止できる旨を定めておくと、適切な対応につながります。

3. 調査料金及び追加費用に関する条項

素行調査では、調査時間や調査員の人数、交通費、車両費などによって料金が変動することがあります。そのため、基本料金だけでなく、追加費用の発生条件も明確にする必要があります。主な費用項目は次のとおりです。

• 基本調査料金
• 調査員の追加料金
• 調査時間の延長料金
• 交通費及び車両費
• 宿泊費その他の実費
• 特殊機材の使用料金
• 調査報告書の作成費用

特に重要なのは、追加調査を実施する前に依頼者の承諾を得る仕組みです。例えば、当初予定していた調査時間を超える場合、探偵業者が一方的に調査を延長し、追加料金を請求するとトラブルになる可能性があります。契約書では、追加料金の単価、承諾方法及び請求条件を具体的に定めることが望まれます。

4. 調査期間及び変更に関する条項

素行調査では、調査対象者の行動によって予定どおりに調査を進められない場合があります。例えば、対象者が予定日に外出しなかった場合や、交通事情によって追跡が困難となった場合です。契約書には、調査期間のほか、日時変更や調査延長の条件を定めます。また、調査日程を変更する場合には、変更に伴う費用負担についても事前に合意することが重要です。

5. 調査結果及び成果保証に関する条項

素行調査は、依頼者が希望する証拠や情報を必ず取得できる業務ではありません。調査対象者の行動や周辺環境によって、目的とする事実を確認できないこともあります。そのため、契約書では、特定の成果を保証するかどうかを明確にします。ただし、成果が得られなかったことと、探偵業者が契約上の義務を適切に履行したかどうかは別の問題です。探偵業者が合意した調査を実施していない場合や、重大な過失によって調査が適切に行われなかった場合には、契約上の責任が問題となる可能性があります。

6. 調査報告書に関する条項

調査報告書は、素行調査の成果を依頼者に伝える重要な資料です。報告書には、調査日時、場所、確認した行動、写真や映像などの記録を整理します。特に、直接確認した事実と推測による情報を区別することが重要です。また、報告書の交付期限、交付方法、写真や動画の提供範囲についても契約書で定めておく必要があります。電子データで交付する場合には、第三者への誤送信や情報漏えいを防ぐため、適切な管理方法を採用することが望まれます。

7. 秘密保持及び個人情報保護に関する条項

素行調査では、依頼者だけでなく、調査対象者や第三者の個人情報を取り扱う場合があります。例えば、氏名、住所、勤務先、行動履歴、交友関係などです。これらの情報が不適切に利用又は公開されると、プライバシー侵害や損害賠償請求などの問題につながる可能性があります。契約書では、次の事項を定めることが重要です。

• 調査情報の利用目的
• 秘密情報の第三者への開示制限
• 調査資料へのアクセス権限
• 写真や動画の保存方法
• 調査資料の保存期間及び廃棄方法
• 個人情報の漏えいが発生した場合の対応

なお、探偵業法上の秘密保持義務や個人情報保護法上の義務は、契約書に記載するだけでなく、実際の業務運営において遵守する必要があります。

8. 契約解除及びキャンセルに関する条項

素行調査では、依頼者の事情によって調査開始前又は調査途中にキャンセルが発生することがあります。そのため、契約解除の条件や料金精算方法を明確にする必要があります。特に、次の事項を定めることが重要です。

• 調査開始前のキャンセル条件
• 調査開始後の解除条件
• 実施済み調査に相当する料金の取扱い
• 発生済み実費の精算方法
• 返金の有無及び返金期限
• 探偵業者の契約違反による解除条件

ただし、キャンセル料を自由に設定できるわけではありません。依頼者が消費者に該当する場合、消費者契約法によって、平均的な損害を超える部分のキャンセル料が無効となる可能性があります。また、契約の締結方法によっては特定商取引法の適用が問題となるため、クーリング・オフの対象となるかどうかについても確認が必要です。

探偵業法に基づく契約手続の注意点

探偵業者が素行調査契約を締結する場合、一般的な業務委託契約とは異なり、探偵業法に基づく手続が必要です。

1. 契約締結前の重要事項説明

探偵業法第8条第1項では、探偵業者に対し、契約締結前に法定事項を記載した書面を交付して説明することを義務付けています。説明対象には、調査内容、料金、契約解除、秘密保持、調査結果の提供方法など、法令で定められた事項が含まれます。契約書を提示するだけで説明義務が当然に満たされるわけではないため、必要な書面の交付と説明を適切に行うことが重要です。

2. 契約締結後の書面交付

探偵業法第8条第2項では、契約締結後にも、法定事項を記載した書面を依頼者に交付することが義務付けられています。契約書に必要事項を盛り込む場合でも、法定記載事項に不足がないか確認する必要があります。

3. 調査結果の違法利用防止

探偵業法第7条に基づき、探偵業者は、調査結果を違法な目的に利用しない旨の書面を依頼者から受領する必要があります。また、調査結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに利用されることを知った場合には、探偵業法に従った対応が必要です。契約時には、調査目的を十分に確認し、不適切な依頼を受託しない体制を整えることが重要です。

素行調査契約書を作成する際の注意点

1. 調査範囲を曖昧にしない

調査範囲が不明確な場合、依頼者と探偵業者の間で認識の違いが生じる可能性があります。対象者、調査日時、対象地域、調査方法などを具体的に記載することが重要です。

2. 追加料金の条件を明確にする

調査時間の延長や調査員の追加によって料金が増加する場合があります。追加料金が発生する条件、単価、承諾方法を明確にし、依頼者が予想していない費用を請求されることがないようにする必要があります。

3. 違法な調査方法を認めない

探偵業者は、調査目的を達成するためであっても、違法な方法を用いることはできません。不法侵入、不正アクセス、違法な盗聴や位置情報の取得などを禁止し、適法な調査方法を採用する必要があります。

4. 調査報告書の取扱いを定める

調査報告書には、対象者の行動や私生活に関する情報が含まれることがあります。そのため、交付方法、保存期間、第三者提供の条件などを明確にすることが重要です。

5. 消費者保護に関する法律を確認する

個人が依頼者となる場合、消費者契約法などの適用が問題となります。事業者の責任を一方的に免除する条項や、過大なキャンセル料を定める条項は、無効となる可能性があります。契約書の作成にあたっては、依頼者の属性や契約締結方法に応じて、関係法令との整合性を確認する必要があります。

素行調査契約書と浮気調査契約書の違い

素行調査契約書と浮気調査契約書は、どちらも探偵業者が調査業務を受託する際に利用する契約書ですが、調査目的や対象範囲に違いがあります。

浮気調査は、広い意味では素行調査の一種と考えられます。ただし、契約書を作成する際には、調査目的に応じて必要な条項や報告条件を調整することが望まれます。

素行調査契約書に関するよくある質問

Q1. 素行調査契約書は必ず作成する必要がありますか？

探偵業者が探偵業務に係る契約を締結する場合、探偵業法に基づく契約前後の書面交付等が必要です。そのため、法定事項を満たす契約書や関連書面を適切に整備する必要があります。

Q2. 調査で証拠が得られなかった場合でも料金は発生しますか？

料金の発生条件は、契約内容や実際の業務履行状況によって異なります。時間制の契約では、合意した調査を適切に実施した場合、期待する証拠が得られなくても料金が発生することがあります。ただし、探偵業者の債務不履行がある場合や、成果報酬型の契約である場合などは、別途検討が必要です。

Q3. 調査料金は契約後に変更できますか？

甲乙双方が合意すれば、契約内容を変更することは可能です。ただし、探偵業者が一方的に追加料金を設定したり、事前の合意なく調査範囲を拡大したりすると、トラブルになる可能性があります。変更内容は書面又は電磁的方法で記録することが望まれます。

Q4. 素行調査の報告書を裁判で利用できますか？

調査報告書は、民事上の紛争などで証拠として提出される場合があります。ただし、証拠としての評価は、取得方法の適法性、記録の正確性、内容の信用性などによって異なります。報告書があることだけで、特定の事実が必ず認定されるわけではありません。

Q5. 電子契約で素行調査契約書を締結できますか？

電子契約を利用すること自体は可能ですが、探偵業法上の書面交付義務や、電磁的方法による提供が認められる条件を確認する必要があります。単に電子署名を付与しただけで、すべての法定手続が完了するとは限りません。電子契約サービスを利用する場合には、法令上必要な承諾、提供方法、記録保存などの要件を確認することが重要です。

素行調査契約書を電子契約で締結するメリット

素行調査契約書は、電子契約サービスを利用することで、契約手続の効率化を図ることができます。主なメリットは次のとおりです。

• 契約書の印刷や郵送にかかる手間を削減できる
• 遠方の依頼者ともオンラインで契約手続きを進められる
• 契約内容や締結日時の記録を管理しやすくなる
• 契約書の紛失や管理漏れを防止しやすくなる
• 契約内容の確認や社内での情報共有を効率化できる

mysignなどの電子契約サービスを利用すれば、契約書の作成、送信、署名及び保存に関する業務の効率化が期待できます。ただし、探偵業法に基づく書面交付等の要件や、個人情報の安全管理に関する義務は、電子契約を利用する場合でも遵守する必要があります。

まとめ

素行調査契約書は、探偵事務所や興信所が依頼者から人物の行動調査を受託する際に、調査内容、料金、調査期間、報告方法、秘密保持義務などを明確にするための重要な契約書です。素行調査は、対象者のプライバシーや個人情報に関わるため、一般的な業務委託契約以上に、調査目的や調査方法の適法性に注意する必要があります。特に、探偵業法に基づく契約前後の書面交付、調査結果の違法利用防止、個人情報の安全管理などは、適切な業務運営に欠かせません。また、調査料金や追加費用、契約解除条件、調査結果の報告方法を事前に定めることで、依頼者と探偵業者の間で生じるトラブルを防止しやすくなります。素行調査契約書を作成する際には、ひな形をそのまま使用するのではなく、実際の調査内容や契約条件に合わせて調整し、必要に応じて弁護士などの専門家による確認を受けることが望まれます。適切な契約書を整備することは、依頼者の安心につながるだけでなく、探偵業者にとっても適正な業務運営と信頼関係の構築に役立ちます。