再調査・追加調査の合意書とは?
再調査・追加調査の合意書とは、探偵業者と依頼者が既存の調査契約に基づき、調査を再度実施したり、新たな調査を追加したりする際に、その条件を明確にするための書類です。探偵業務では、浮気・不貞調査、素行調査、所在調査、行動調査などを実施しても、当初予定していた期間内に十分な情報や証拠が得られない場合があります。また、調査の途中で新たな事実が判明し、当初の契約範囲を超えた調査が必要になることもあります。このような場合に、調査内容や追加料金について口頭だけで合意すると、後から認識の相違が生じる可能性があります。再調査・追加調査の合意書を作成する主な目的は、次のとおりです。
- 再調査又は追加調査を実施する理由を明確にすること
- 調査対象、調査範囲及び実施期間を具体的に定めること
- 追加料金や費用負担の条件を明確にすること
- 調査結果の報告方法や成果物の提出条件を確認すること
- 調査の変更、中断及びキャンセルに関するトラブルを防止すること
- 既存の調査契約との関係を整理すること
探偵業者にとっては追加業務の内容と責任範囲を明確にでき、依頼者にとっては調査費用や実施条件を事前に確認できるというメリットがあります。
再調査と追加調査の違い
再調査と追加調査は、いずれも既存の調査契約に関連して実施されるものですが、その目的や内容には違いがあります。
再調査とは?
再調査とは、既に実施した調査について、事実関係の再確認、証拠の補完、調査結果の検証などを目的として、同一又は関連する事項を改めて調査することです。例えば、浮気調査において調査対象者の行動を確認できたものの、依頼者が必要とする証拠が十分に得られなかった場合などが該当します。ただし、希望する証拠が得られなかったことだけを理由に、探偵業者に調査上の不備があったと判断されるわけではありません。
追加調査とは?
追加調査とは、当初の調査契約に定められた調査対象、調査期間、調査地域又は調査事項を拡張し、新たな調査を実施することです。例えば、当初は特定の曜日のみ行動調査を予定していたものの、新たな情報によって別の曜日にも調査が必要となった場合などが該当します。両者の主な違いは次のとおりです。
| 比較項目 | 再調査 | 追加調査 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 既存調査の再確認・補完 | 調査対象や範囲の拡張 |
| 調査対象 | 原則として既存調査と同一又は関連する事項 | 新たな対象や事項を含む場合がある |
| 実施理由 | 証拠不足、確認不足、調査結果の検証など | 新情報の判明、調査範囲の拡大など |
| 費用負担 | 再調査の原因や契約条件によって異なる | 原則として追加の合意に基づき決定 |
| 契約上の注意点 | 当初調査の不備の有無を確認する | 追加業務の範囲と料金を明確にする |
再調査・追加調査の合意書が必要となるケース
1. 浮気・不貞調査で証拠が不足している場合
浮気・不貞調査では、対象者の行動によって証拠取得の可否が左右されるため、予定していた調査期間内に十分な証拠を確保できないことがあります。例えば、対象者が調査日に外出しなかった場合や、調査対象となる人物と接触しなかった場合などです。このような状況で再調査を実施する際には、前回の調査結果を踏まえ、重点的に確認する事項や調査日時を明確にすることが重要です。
2. 新たな情報が判明した場合
調査の途中で新たな情報が判明し、当初予定していなかった場所や時間帯について調査する必要が生じる場合があります。例えば、調査対象者の新たな行動パターンが判明した場合や、調査対象となる場所が増えた場合などです。この場合、追加調査の必要性を確認するとともに、調査範囲や追加費用について合意しておく必要があります。
3. 調査期間を延長する場合
調査対象者の行動予定の変更や天候、交通事情などにより、予定していた調査期間内に業務を完了できない場合があります。調査期間を延長する際には、延長日数、調査時間、調査員数、追加料金などを明確にすることが重要です。
4. 当初の調査内容に不備があった場合
探偵業者が契約で定めた調査を実施していなかった場合や、調査方法に重大な問題があった場合には、再調査が必要になることがあります。この場合、依頼者の新たな希望による再調査とは異なり、費用負担について慎重に検討する必要があります。探偵業者の責めに帰すべき契約不適合が確認された場合には、再調査の実施だけでなく、費用の減額や返還、損害賠償などが問題となる可能性もあります。
再調査・追加調査の合意書に盛り込むべき主な条項
再調査・追加調査の合意書には、次のような事項を盛り込むことが重要です。
- 原契約の特定及び合意書との関係
- 再調査・追加調査の区分と実施理由
- 調査対象及び調査範囲
- 調査期間及び実施日程
- 調査費用及び支払条件
- 再調査における費用負担
- 調査方法及び法令遵守
- 進捗報告及び成果物の提出
- 調査結果に関する保証の範囲
- 調査の変更、中断及びキャンセル
- 秘密保持及び個人情報の管理
- 損害賠償及び契約解除
- 紛争解決及び管轄裁判所
これらの事項を整理することで、追加業務の内容や費用負担に関する認識の相違を防ぎやすくなります。
条項ごとの解説と実務ポイント
1. 原契約の特定に関する条項
再調査・追加調査の合意書は、通常、既存の調査契約を前提として作成されます。そのため、どの契約に基づく再調査又は追加調査なのかを明確にする必要があります。原契約の名称、締結日、契約番号、当初の調査目的、調査期間などを記載すると、対象となる契約を特定しやすくなります。また、原契約と合意書の内容が異なる場合に、どちらを優先するのかも定めておくことが重要です。
2. 調査範囲に関する条項
調査範囲は、再調査・追加調査の合意書において特に重要な事項です。調査対象者、調査予定地域、調査日時、調査方法、重点確認事項などを具体的に記載します。例えば、行動調査であれば、対象となる曜日や時間帯、調査予定地域などを明確にすると、業務内容の認識を合わせやすくなります。調査範囲が曖昧な場合、依頼者が想定していた調査と探偵業者が実施した調査に違いが生じる可能性があります。
3. 調査費用に関する条項
追加調査では、調査員の人件費、交通費、車両使用料、宿泊費、機材使用料などが発生する場合があります。そのため、基本料金だけでなく、追加費用の発生条件や算定方法を明確にする必要があります。特に、時間延長による追加料金や調査員を増員する場合の費用は、事前に説明しておくことが重要です。また、調査費用の上限を設定することで、依頼者が想定していない高額な請求を防ぎやすくなります。
4. 再調査の費用負担に関する条項
再調査の費用を誰が負担するかは、再調査が必要となった理由によって異なります。依頼者の新たな希望による再調査であれば、追加費用を依頼者が負担することが考えられます。一方、探偵業者が契約で定めた調査を適切に実施していなかった場合には、探偵業者の費用負担による再調査などが問題となります。合意書では、再調査の原因を確認し、費用負担の条件を明確にすることが重要です。
5. 調査結果及び成果物に関する条項
探偵業務では、調査報告書、写真、動画、音声記録などが成果物となる場合があります。合意書には、成果物の種類、提出形式、提出期限、提出方法などを記載します。また、調査によって確認された事実と推測に基づく事項を区別して報告することも重要です。調査結果が依頼者の期待と異なる場合でも、探偵業者は実施した調査内容や確認できた事実を適切に報告する必要があります。
6. キャンセル及び契約解除に関する条項
調査開始前又は調査開始後に、依頼者が調査を中止する場合があります。そのため、キャンセル料の算定方法、実施済み調査の費用精算、返金方法などを定めておくことが重要です。特に、依頼者が消費者に該当する場合には、消費者契約法などの適用に注意する必要があります。契約解除に関する条項についても、法令上認められる解除権を不当に制限しない内容とする必要があります。
7. 秘密保持及び個人情報に関する条項
探偵業務では、調査対象者の行動、交友関係、所在情報など、プライバシーに関わる情報を取り扱うことがあります。そのため、調査によって取得した情報の管理方法や利用目的、第三者への開示条件などを明確にする必要があります。また、調査終了後の資料の保存、返還、削除又は廃棄についても、法令や契約条件に従って適切に対応することが重要です。
再調査・追加調査の合意書を作成する際の注意点
1. 探偵業法に基づく手続を確認する
探偵業者が調査契約を締結する際には、探偵業の業務の適正化に関する法律に基づき、重要事項の説明や契約書面の交付などが求められます。再調査又は追加調査によって契約内容を変更する場合も、変更内容や契約の実態に応じて、必要な説明や書面交付を適切に行う必要があります。単に合意書へ署名するだけで、すべての法定手続が完了するとは限らない点に注意が必要です。
2. 調査目的の適法性を確認する
探偵業者は、依頼者から調査を依頼された場合であっても、違法な方法で調査を実施することはできません。また、調査結果がストーカー行為、脅迫、違法な差別的取扱いなどに利用されることがないよう、調査目的や利用方法を確認する必要があります。再調査・追加調査の場合も、当初の調査契約と同様に、調査目的の適法性を確認することが重要です。
3. 追加料金の発生条件を明確にする
追加調査に伴う料金トラブルを防ぐためには、追加費用が発生する条件を事前に明示することが重要です。例えば、次のような事項を確認します。
- 調査時間を延長する場合の料金
- 調査員を増員する場合の料金
- 遠方への移動に伴う交通費や宿泊費
- 車両や特殊機材を使用する場合の費用
- 調査日程を変更する場合の費用
- 追加費用の上限及び承諾方法
これらを明確にしておくことで、依頼者と探偵業者の双方が費用を把握しやすくなります。
4. 調査結果を過度に保証しない
探偵業務では、調査対象者の行動や周囲の状況によって、必要な情報を取得できない場合があります。そのため、特定の証拠の取得や裁判での証拠採用などを無条件に保証することは適切ではありません。ただし、調査結果を保証しないことと、探偵業者が適切に調査を実施する義務を負うことは別の問題です。合意書では、調査結果の不確実性と探偵業者の業務上の責任を区別して定めることが重要です。
5. 原契約との整合性を確認する
再調査・追加調査の合意書は、既存の調査契約を補充又は変更する役割を持ちます。そのため、原契約に定められた調査料金、キャンセル条件、秘密保持義務、損害賠償などの条項と矛盾がないか確認する必要があります。特に、原契約と合意書で異なる条件を定める場合は、どちらを優先するか明確にしておくことが重要です。
再調査・追加調査の合意書に関するよくある質問
Q1. 再調査を依頼する場合、必ず合意書が必要ですか?
再調査のたびに独立した名称の合意書を作成することが、常に法律上義務付けられているわけではありません。ただし、調査内容や費用、実施期間などを変更する場合には、契約条件を明確に記録しておくことが重要です。また、探偵業法に基づく書面交付等の義務については、個別の契約内容に応じた確認が必要です。
Q2. 再調査の費用は必ず依頼者が負担するのですか?
必ずしも依頼者が負担するわけではありません。依頼者の新たな希望による再調査なのか、探偵業者の契約不適合による再調査なのかによって、費用負担の考え方は異なります。
Q3. 追加調査の料金は途中で変更できますか?
甲乙双方が合意すれば、追加調査の料金を変更することは可能です。ただし、探偵業者が一方的に料金を増額することは、契約内容や関係法令との関係で問題となる場合があります。変更理由や金額を説明し、合意内容を記録することが重要です。
Q4. 再調査でも証拠が得られなかった場合、返金されますか?
証拠が得られなかったという理由だけで、当然に返金義務が生じるとは限りません。返金の要否は、契約内容、調査の実施状況、探偵業者の債務不履行の有無などによって判断されます。
Q5. 電子契約で再調査・追加調査の合意書を締結できますか?
一般的な契約上の合意は、法令上の要件を満たす範囲で電子契約によって行うことができます。ただし、探偵業法に基づく書面の電磁的方法による提供については、依頼者の承諾その他の法定要件を確認する必要があります。
再調査・追加調査の合意書を電子契約で締結するメリット
再調査・追加調査では、調査対象者の行動や依頼者の希望によって、急な日程変更や調査範囲の拡大が必要になることがあります。電子契約を活用することで、離れた場所にいる依頼者と探偵業者の間でも、合意内容を速やかに確認しやすくなります。主なメリットは次のとおりです。
- 書類の郵送や対面での署名手続きを減らせる
- 調査条件の変更について迅速に合意しやすい
- 合意書を電子データとして保存・管理できる
- 過去の契約内容や変更履歴を確認しやすい
- 紙の印刷や郵送に伴う事務負担を軽減できる
電子契約サービスのmysignを活用すれば、再調査・追加調査に関する合意書を電子的に締結・管理する運用を検討できます。ただし、電子契約の利用に際しては、本人確認、契約内容の保存、探偵業法上の書面交付に関する要件などを確認することが重要です。
まとめ
再調査・追加調査の合意書は、探偵業者と依頼者が既存の調査契約に基づき、再調査又は追加調査を実施する際の条件を明確にするための重要な書類です。特に、調査対象や調査範囲、調査期間、追加費用、成果物の提出条件、キャンセル条件などを具体的に定めることで、後から発生する認識の相違や料金トラブルを防ぎやすくなります。また、再調査が必要となった原因によって費用負担が異なる場合があるため、依頼者の追加希望によるものか、当初の調査に問題があったことによるものかを整理することも重要です。探偵業務では、調査対象者のプライバシーや個人情報を取り扱うことが多いため、探偵業法や個人情報保護法などの関係法令を遵守し、適切な契約管理を行う必要があります。再調査・追加調査の合意書を作成する際には、既存の調査契約との整合性を確認し、調査内容や費用条件を明確にしたうえで、双方が十分に理解して合意することが大切です。