危険性に関する確認書・参加同意書（ダイビング）

危険性に関する確認書・参加同意書（ダイビング）とは？

危険性に関する確認書・参加同意書（ダイビング）とは、体験ダイビングやファンダイビング、ダイビング講習などに参加する際、潜水に伴う危険性や安全上の注意事項を参加者に説明し、その内容を理解したうえで参加に同意したことを記録するための書類です。ダイビングは、水中という特殊な環境で行われる活動であり、適切な安全対策を講じていても、事故や負傷の危険性を完全に排除することはできません。特に、減圧症、圧外傷、溺水、潜水器材の不具合、急激な海況の変化など、陸上の一般的なレジャーとは異なる危険性があります。そのため、ダイビングショップやダイビングスクールなどの事業者は、参加者に対して活動内容や危険性を説明し、健康状態や潜水経験などを確認することが重要です。危険性に関する確認書・参加同意書を作成する主な目的は、次のとおりです。

• ダイビングに伴う危険性を参加者に理解してもらうこと
• 参加者の健康状態や潜水経験を確認すること
• 安全管理上の注意事項や遵守事項を明確にすること
• 事故発生時の対応方法や連絡体制を確認すること
• 事業者と参加者の責任範囲を整理すること
• 参加者が自由意思に基づいて参加することを記録すること

ただし、参加者が同意書に署名したからといって、事業者の安全配慮義務や損害賠償責任が当然に免除されるわけではありません。確認書・参加同意書は、事業者が必要な安全対策を実施することを前提として、参加者との認識の相違を防ぎ、適切な活動運営を支えるための書類です。

危険性に関する確認書・参加同意書が必要となるケース

ダイビングに関する確認書・参加同意書は、活動内容や参加者の経験によって確認すべき事項が異なります。特に、次のような場面で活用できます。

1. 体験ダイビングを実施する場合

体験ダイビングは、ダイビングの認定資格を持たない初心者が参加することも多い活動です。参加者が潜水器材の使用方法や水中での呼吸、圧力変化などについて十分な知識を持っていない場合もあるため、事前の説明が重要になります。確認書には、次の事項を盛り込むことが考えられます。

• 水中活動に伴う基本的な危険性
• 潜水器材の使用方法
• 耳抜きや呼吸に関する注意事項
• インストラクターの指示に従う義務
• 体調不良や不安を感じた場合の対応
• 緊急時の救助及び連絡方法

初心者が参加する場合には、専門用語だけで説明するのではなく、具体的な危険性を理解しやすい言葉で伝えることが大切です。

2. ファンダイビングを実施する場合

ファンダイビングは、一般的にダイビングの認定資格を持つ参加者が楽しむ活動です。ただし、資格を保有していることと、すべての潜水環境に対応できることは同じではありません。潜水経験が少ない場合や長期間潜水していない場合には、技能や判断力に不安が生じる可能性があります。そのため、保有資格、潜水経験本数、最終潜水日、過去の潜水環境などを確認し、参加者の能力に適した潜水計画を立てる必要があります。

3. ダイビング講習を実施する場合

ダイビングスクールがライセンス取得講習や技能向上講習を実施する場合にも、危険性に関する確認書・参加同意書を活用できます。講習では、潜降、浮上、浮力調整、器材操作、緊急時の対応などを練習するため、受講者の技能や理解度に応じた安全管理が求められます。講習内容、参加条件、練習環境、指導体制及び緊急時の対応について事前に確認することで、受講者とスクールの認識を明確にできます。

4. 未成年者がダイビングに参加する場合

未成年者がダイビングに参加する場合には、本人の意思を確認するとともに、親権者その他の法定代理人から適切な同意を取得することが重要です。また、年齢、身体的発達、理解力及び技能に応じて、参加できる活動内容や最大水深などを判断する必要があります。認定団体の基準や活動内容によって参加条件が異なるため、事業者は適用される基準を確認したうえで運営することが求められます。

危険性に関する確認書・参加同意書に記載すべき主な項目

ダイビングの確認書・参加同意書には、活動内容だけでなく、参加者の健康状態、安全管理、事故対応及び責任分担などを体系的に記載することが重要です。主な記載項目は次のとおりです。

これらの事項を整理することで、参加者に必要な情報を提供するとともに、事業者が確認すべき内容の漏れを防ぎやすくなります。

危険性に関する確認書・参加同意書の主な条項と書き方

1. 活動内容に関する条項

活動内容に関する条項では、参加者がどのようなダイビングに参加するのかを明確にします。具体的には、開催日、開催場所、潜水ポイント、活動区分、予定最大水深、予定潜水時間、担当インストラクターなどを記載します。また、ダイビングは天候や海況の影響を受けるため、事業者が安全上必要と判断した場合に、実施場所や活動内容を変更できることを定めておくとよいでしょう。ただし、変更が生じた場合には、その理由や変更内容を参加者に説明することが重要です。

2. 危険性の説明に関する条項

危険性の説明は、ダイビングの参加同意書において特に重要な項目です。単に危険を伴う活動であると記載するだけでなく、具体的にどのような事故や身体的障害が発生する可能性があるのかを示す必要があります。例えば、次のような危険性が考えられます。

• 溺水や呼吸困難などの事故
• 減圧症や動脈ガス塞栓症
• 耳、鼻、副鼻腔、肺などの圧外傷
• 急浮上や浮力調整の失敗
• 潮流や波浪による漂流
• 海洋生物との接触による負傷
• 潜水器材の故障や誤操作
• 水中でのパニックや判断力の低下

事業者は、参加者が危険性を理解できるように説明し、不明な点について質問できる機会を設けることが望まれます。

3. 健康状態の確認に関する条項

ダイビングでは、健康状態が潜水中の安全性に大きく影響する場合があります。そのため、参加者に対して健康確認票やメディカルチェックシートへの回答を求め、潜水に影響する可能性がある疾病や症状を確認することが重要です。確認対象となる主な事項には、次のようなものがあります。

• 心臓や血管に関する疾病
• 喘息や気胸などの呼吸器疾患
• てんかんや失神などの既往歴
• 耳や副鼻腔に関する疾病
• 糖尿病などの慢性疾患
• 妊娠中又は妊娠の可能性
• 服薬状況や手術歴
• 発熱、睡眠不足、強い疲労など当日の体調

これらに該当することが、必ずしも一律に参加不可を意味するわけではありません。潜水適性の判断が必要な場合には、潜水医学に詳しい医師などによる確認を求めることが適切です。なお、健康状態や既往歴などの情報は、個人情報保護法上の要配慮個人情報に該当する場合があります。取得にあたっては、原則として本人の同意を得るなど、適切な取扱いが必要です。

4. 安全管理及び遵守事項に関する条項

安全管理に関する条項では、事業者が実施する安全対策と、参加者が守るべき事項を明確にします。例えば、潜水前の安全説明、器材の点検、潜水計画の確認、緊急時の対応方法などを記載します。参加者側の遵守事項としては、インストラクターやガイドの合理的な安全指示に従うこと、指定された潜水範囲を守ること、体調不良や器材の異常を速やかに報告することなどが挙げられます。また、参加者が安全指示に従わない場合や重大な危険が認められる場合には、事業者が活動を中断又は中止できることを定めておくことも重要です。

5. 緊急時の対応に関する条項

ダイビング中に事故や急病が発生した場合には、迅速な救助及び医療機関との連携が必要になることがあります。そのため、確認書には、事故発生時の対応方法をあらかじめ定めておくことが望まれます。具体的には、次の事項が考えられます。

• 事故発生時の救助及び応急措置
• 救急機関や海上保安機関への通報
• 緊急連絡先への連絡
• 医療機関への搬送
• 必要に応じた酸素投与などの応急対応
• 事故発生後の事実確認及び記録

特に、減圧症や動脈ガス塞栓症が疑われる場合には、専門的な医療対応が必要になる可能性があります。事業者は、活動場所に応じた緊急対応計画を整備し、救助体制や連絡方法を事前に確認しておくことが重要です。

6. 事故及び損害賠償に関する条項

事故及び損害賠償に関する条項では、事業者と参加者の責任範囲を整理します。ダイビングには一定の危険性がありますが、参加者がその危険性を理解して同意したことだけで、事業者の責任がなくなるわけではありません。例えば、事業者の不適切な指導、器材管理の不備、安全確認の不足などにより事故が発生した場合には、事業者が法的責任を負う可能性があります。また、消費者契約法では、事業者の損害賠償責任を不当に免除する条項について、無効となる場合が定められています。そのため、参加同意書に事業者が一切責任を負わないといった包括的な免責条項を設けることは避け、関係法令に従って責任を判断する内容とすることが重要です。

7. 保険に関する条項

ダイビング事業者が傷害保険や賠償責任保険などに加入している場合には、その内容を参加者に説明することが望まれます。確認書には、保険会社名、保険の種類、補償内容、補償限度額、補償対象外となる事項などを記載できます。ただし、保険に加入している場合でも、すべての事故や損害が補償されるとは限りません。また、保険への加入の有無と、事業者が負う法的責任の有無は別の問題です。保険の補償範囲については、実際の保険契約の約款を確認する必要があります。

危険性に関する確認書・参加同意書を作成する際の注意点

1. 参加者が理解できる内容にする

ダイビングには専門的な用語が多く使用されますが、参加者がその意味を理解していなければ、十分な危険性の説明にならない可能性があります。特に初心者向けの体験ダイビングでは、減圧症、圧外傷、浮力調整などの用語について、必要に応じて具体的な説明を加えることが重要です。また、書面を渡して署名を求めるだけでなく、口頭での説明や質問の機会を設けることも有効です。

2. 健康状態の確認を形式的なものにしない

健康確認票への回答は、安全な潜水を判断するための重要な情報です。参加者が疾病や症状を申告した場合には、その内容を確認し、必要に応じて医師による潜水適性の判断を求める必要があります。また、健康確認票に問題がない場合でも、当日に体調不良が認められる場合には、参加を見合わせる判断が必要になることがあります。

3. 実際の活動内容に合わせて作成する

体験ダイビング、ファンダイビング、講習などでは、参加条件や必要な安全管理が異なります。例えば、初心者を対象とする体験ダイビングでは、器材操作や水中での基本動作について詳しい説明が必要です。一方、経験者向けのファンダイビングでは、資格、潜水経験、潜水計画、海況への対応能力などを重点的に確認することが考えられます。共通のひな形を利用する場合でも、実際のサービス内容に応じて必要な項目を追加又は修正することが重要です。

4. 免責条項を過度に広く設定しない

危険性に関する確認書・参加同意書は、参加者が危険性を理解したことを記録する書類であり、事業者の責任を無条件に免除するためのものではありません。事業者の故意又は過失による事故について、すべての責任を参加者に負わせるような条項は、法令上無効となる可能性があります。そのため、免責や責任制限に関する条項については、消費者契約法などの関係法令を踏まえ、必要に応じて弁護士に確認することが望まれます。

5. 未成年者の参加には適切な同意を取得する

未成年者が参加する場合には、親権者その他の法定代理人による同意を取得することが重要です。また、保護者の同意がある場合でも、本人の意思や年齢、身体的発達、技能などを踏まえて参加の可否を判断する必要があります。未成年者向けのプログラムでは、適用される指導団体の基準や参加条件を確認し、適切な指導体制を整えることが求められます。

6. 同意書の保管と個人情報の管理を徹底する

確認書・参加同意書には、氏名、住所、連絡先、健康状態、既往歴などの個人情報が記載される場合があります。そのため、事業者は、取得した情報を安全管理や緊急対応などの必要な目的に限定して利用し、適切に管理する必要があります。電子契約サービスを利用する場合には、同意日時、同意内容、署名者などを記録できる仕組みを活用することで、書類の管理や確認を効率化できます。ただし、電子的に同意を取得する場合でも、参加者が内容を十分に理解できるようにすることが重要です。

危険性に関する確認書・参加同意書を電子契約で作成するメリット

ダイビングの参加同意書は、紙の書類だけでなく、電子契約サービスを利用して作成・管理することもできます。電子化によって期待できる主なメリットは、次のとおりです。

• 参加前に確認書・参加同意書を送付できる
• 参加者が事前に危険性や注意事項を確認できる
• 書類の印刷や郵送にかかる手間を削減できる
• 同意済み書類を電子データとして管理できる
• 過去の同意内容や署名日時を確認しやすくなる
• 複数の参加者の書類を効率的に管理できる

例えば、ダイビングショップが予約受付後に電子契約サービスを通じて確認書を送付すれば、参加者は来店前に内容を確認できます。また、事業者は参加当日の受付業務を効率化し、健康状態の確認や安全説明に必要な時間を確保しやすくなります。mysignのような電子契約サービスを活用する場合には、確認書・参加同意書を電子的に取り交わす運用を検討できます。ただし、健康情報の取扱い、本人確認、未成年者の法定代理人による同意などについては、実際のサービス機能や運用方法に応じた確認が必要です。

危険性に関する確認書・参加同意書についてよくある質問

Q1. ダイビングの参加同意書は法律で義務付けられていますか？

すべてのダイビング活動について、全国一律に同一形式の参加同意書の作成を義務付ける一般的な法律があるわけではありません。ただし、活動内容、適用される法令、指導団体の基準、保険契約の条件などによって、必要な確認事項や手続が定められている場合があります。参加同意書は、安全管理や説明内容の記録、参加者との認識の相違を防ぐために役立つ書類です。

Q2. 参加同意書に署名すれば、事故が起きても事業者は責任を負いませんか？

いいえ。参加者が同意書に署名していても、事業者の故意又は過失によって事故が発生した場合には、損害賠償責任を負う可能性があります。参加同意書は危険性への理解を確認するためのものであり、事業者の法的責任を包括的に免除するものではありません。

Q3. 体験ダイビングでも参加同意書は必要ですか？

体験ダイビングでは、潜水経験のない参加者が多いため、危険性や安全上の注意事項を事前に説明し、理解を確認することが特に重要です。参加同意書を利用することで、健康状態、参加条件、潜水に伴う危険性、緊急時の対応などを体系的に確認できます。

Q4. 未成年者の参加同意書には保護者の署名が必要ですか？

未成年者が参加する場合には、親権者その他の法定代理人による適切な同意を取得することが重要です。事業者は、参加者の年齢や活動内容、適用される指導団体の基準などを踏まえて、必要な同意手続を確認する必要があります。

Q5. ダイビングの参加同意書は電子署名でも利用できますか？

電子署名や電子契約サービスを利用して参加同意書を取り交わすことは可能です。ただし、電子的な同意の有効性や証拠としての取扱いは、本人確認の方法、同意取得の仕組み、記録の保存状況などによって異なります。そのため、適切な本人確認と記録管理ができる運用を整えることが重要です。

まとめ

危険性に関する確認書・参加同意書（ダイビング）は、ダイビングに伴う危険性や安全上の注意事項を参加者に説明し、その理解と参加意思を記録するための重要な書類です。特に、体験ダイビング、ファンダイビング、ダイビング講習などでは、参加者の経験や技能、健康状態、活動環境によって必要な安全管理が異なります。そのため、確認書・参加同意書には、危険性の説明だけでなく、健康状態の確認、安全管理上の遵守事項、緊急時の対応、事故発生時の責任、保険の取扱いなどを具体的に記載することが重要です。また、参加者の署名を取得することだけを目的とせず、実際に危険性を理解してもらうための説明や質問の機会を設ける必要があります。事業者は、適切な安全管理体制を整えたうえで、実際の活動内容に合わせた確認書・参加同意書を作成し、参加者との認識の相違やトラブルの予防に役立てることが望まれます。電子契約サービスを活用すれば、参加前の書類送付や同意取得、記録の保管などを効率化することも可能です。