英会話講師業務委託契約書

英会話講師業務委託契約書とは？

英会話講師業務委託契約書とは、英会話スクールやオンライン英会話サービスの運営事業者が、外部の英会話講師に英語指導業務を委託する際に締結する契約書です。英会話講師の業務委託では、レッスンの実施方法や指導内容、報酬の計算方法、キャンセル時の対応、教材の著作権、受講者の個人情報の取扱いなど、さまざまな事項を事前に取り決める必要があります。特に、フリーランス講師や個人事業主と契約する場合、口頭での取り決めだけでは業務範囲や報酬条件について認識の違いが生じる可能性があります。英会話講師業務委託契約書を作成することで、委託者と受託者の権利義務を明確にし、円滑なレッスン運営とトラブルの予防につなげることができます。

英会話講師業務委託契約書が必要となるケース

英会話講師業務委託契約書は、英語指導を外部講師に依頼するさまざまな場面で利用されます。

英会話スクールがフリーランス講師に指導を依頼する場合

英会話スクールが個人事業主の英会話講師に対面レッスンを委託する場合、業務委託契約書を締結することが重要です。講師が担当するクラスやレッスン時間、報酬額、欠席時の対応などを明確にすることで、安定したスクール運営につながります。また、受講者への対応方針やスクール独自の指導ルールについても、契約内容に反映させることができます。

オンライン英会話サービスが外部講師を採用する場合

オンライン英会話サービスでは、国内外の講師と業務委託契約を締結するケースがあります。オンラインレッスンでは、通信環境や使用するシステム、接続障害が発生した場合の対応など、対面レッスンとは異なる条件を定める必要があります。さらに、レッスンの録画や録音、受講者情報の管理についても、契約書で取り決めておくことが望まれます。

企業向け英語研修を外部講師に委託する場合

企業が従業員向けの英語研修を実施する際、外部の英会話講師に指導を依頼することがあります。この場合、研修の目的や対象者、指導内容、実施回数、報酬、教材の利用条件などを明確にする必要があります。また、講師が研修先企業の業務情報や従業員情報を知る可能性があるため、秘密保持に関する取り決めも重要です。

個人向け英語レッスンを継続的に委託する場合

英語学習サービスの運営者が、個人受講者向けのマンツーマンレッスンを外部講師に委託する場合にも利用できます。継続的なレッスンでは、受講者との日程調整、振替対応、講師変更、契約終了時の引継ぎなどが問題になりやすいため、あらかじめ対応方法を定めておくことが大切です。

英会話講師業務委託契約書に記載すべき主な項目

英会話講師業務委託契約書には、業務内容や報酬だけでなく、レッスン運営に関係する重要事項を幅広く記載する必要があります。主な記載項目は以下のとおりです。

• 契約の目的
• 委託する英語指導業務の内容
• レッスンの実施方法・場所・時間
• 講師の資格や指導能力に関する事項
• レッスンスケジュールの調整方法
• 欠席・遅刻・キャンセル時の対応
• 業務委託報酬と支払条件
• 教材やカリキュラムの取扱い
• 著作権などの知的財産権の帰属
• 秘密保持義務と個人情報の保護
• 受講者との直接取引に関するルール
• 再委託の可否
• 損害賠償と契約解除の条件
• 契約期間と中途解約の手続き
• 契約終了後の情報返還・削除

これらの事項を契約書に盛り込むことで、委託者と講師の双方が契約条件を理解しやすくなります。

英会話講師業務委託契約書の主な条項と記載内容

業務内容に関する条項

業務内容に関する条項では、講師が担当する具体的な業務を定めます。英会話講師の業務は、単にレッスンを実施するだけとは限りません。

• マンツーマンレッスンの実施
• グループレッスンの実施
• ビジネス英語や日常英会話の指導
• TOEICなどの英語試験対策
• 教材やレッスンプランの作成
• 受講者の学習進捗の確認
• レッスン終了後のフィードバック
• 研修や講師ミーティングへの参加

これらの業務のうち、どこまでを委託範囲に含めるかを明確にすることが重要です。特に、教材作成やレッスン報告などの付随業務については、報酬に含まれるのか、別途報酬が発生するのかを取り決めておくとよいでしょう。

レッスン条件に関する条項

レッスン条件に関する条項では、実施形態や時間、対象となる受講者などを定めます。

レッスンの条件は、講師によって異なる場合があります。そのため、契約書本文で基本的なルールを定め、個別の担当クラスやスケジュールについては別紙や個別発注書で管理する方法も考えられます。

業務委託報酬に関する条項

報酬に関する条項では、報酬の計算方法、支払時期、支払方法などを明確にします。英会話講師の業務委託報酬には、次のような設定方法があります。

• 1レッスン当たりの固定報酬
• 指導時間に応じた時間単価制
• 月間の担当レッスン数に応じた報酬
• 企業研修などの案件単位の報酬
• 教材作成などの追加業務に対する別途報酬

また、報酬の支払条件として、以下の事項も取り決めておく必要があります。

フリーランス講師との取引では、取引条件の明示や報酬の支払期日などについて、フリーランス・事業者間取引適正化等法が適用される場合があります。契約書の内容だけでなく、実際の発注方法や支払実務も法令に適合させることが重要です。

キャンセル・欠席に関する条項

英会話レッスンでは、受講者の欠席や講師の体調不良、通信障害などによって予定どおりにレッスンを実施できない場合があります。こうした事態に備えて、キャンセル時の対応を定めておく必要があります。

• 受講者がキャンセルした場合の講師報酬
• 講師が欠席する場合の連絡期限
• 講師の遅刻によるレッスン時間の調整
• 振替レッスンの実施条件
• 代替講師を手配する場合の対応
• 通信障害によってレッスンが中断した場合の取扱い

例えば、受講者都合で直前にキャンセルされた場合に講師へ一定額の報酬を支払うのか、講師都合で実施できなかった場合に報酬を発生させないのかなどを、具体的に決めておくことが望まれます。キャンセル料や報酬の不支給条件については、一方当事者に過度な負担を課さないよう注意が必要です。

教材の著作権に関する条項

英会話講師がオリジナル教材やレッスンプランを作成する場合、著作権の帰属が問題になることがあります。教材の著作権については、次の事項を定めておくとよいでしょう。

• 講師が契約前から保有する教材の権利
• 委託業務として新たに作成した教材の権利
• スクールによる教材の複製・配布・改変の可否
• 契約終了後の教材利用の可否
• 第三者が権利を保有する教材の利用条件

著作権を委託者に譲渡する場合には、譲渡対象となる権利を明確にする必要があります。特に、著作権法第27条および第28条に規定する権利については、譲渡契約で特掲されていない場合の取扱いに注意が必要です。また、著作者人格権は譲渡できないため、必要に応じてその不行使について取り決めることが考えられます。

秘密保持・個人情報保護に関する条項

英会話講師は、レッスンを通じて受講者の氏名、連絡先、学習履歴、勤務先情報などを取り扱うことがあります。そのため、秘密保持義務と個人情報の取扱いに関する条項が重要です。

• 受講者情報を業務目的以外に使用しないこと
• 受講者情報を無断で第三者に提供しないこと
• レッスン内容や受講者情報をSNSに投稿しないこと
• 個人情報の漏えいが発生した場合の報告方法
• 契約終了後の情報返還・削除方法
• 情報管理に必要な安全管理措置

オンラインレッスンの場合は、録画・録音データやチャット履歴の取扱いについても明確にすることが望まれます。

契約期間・解除に関する条項

契約期間に関する条項では、契約の開始日と終了日、更新方法、中途解約の手続きなどを定めます。例えば、契約期間を6か月または1年間とし、双方から所定の期限までに更新拒絶の申し出がない場合に更新する方法が考えられます。また、次のような場合の契約解除についても取り決めておく必要があります。

• 正当な理由なくレッスンを繰り返し欠席した場合
• 秘密保持義務や個人情報保護義務に違反した場合
• 受講者に対して重大な不適切行為を行った場合
• 契約上の義務に重大な違反があった場合
• その他、契約の継続が困難となる重大な事情が生じた場合

解除条件を明確にすることで、問題発生時の対応を円滑に進めやすくなります。ただし、解除や更新拒絶に関して法令上の予告義務などが適用される場合には、その規定を優先して対応する必要があります。

英会話講師業務委託契約書を作成する際の注意点

雇用契約との違いを理解する

英会話講師を業務委託で採用する場合、雇用契約との違いを理解することが重要です。業務委託契約では、講師は原則として独立した事業者として業務を行います。一方、雇用契約では、労働者が使用者の指揮命令の下で労務を提供する関係となります。ただし、契約書の名称が業務委託契約書であっても、実際の働き方によっては労働者と判断される可能性があります。例えば、講師に対して業務の遂行方法を細かく指示し、勤務時間や場所を厳格に拘束するなど、実態として強い指揮監督関係がある場合には注意が必要です。業務委託契約を締結する際は、契約内容と実際の運用を一致させることが大切です。

フリーランス新法への対応を確認する

個人事業主の英会話講師に業務を委託する場合、フリーランス・事業者間取引適正化等法の適用を確認する必要があります。同法では、取引当事者の属性や委託期間などに応じて、次のような義務が定められています。

• 業務内容や報酬額などの取引条件の明示
• 原則として給付受領日から60日以内のできる限り短い期間内での報酬支払期日の設定
• 一定の禁止行為への対応
• 募集情報の的確な表示
• ハラスメントに関する相談体制の整備
• 一定期間以上の継続的な業務委託における中途解除等の予告

すべての義務が一律に適用されるわけではありません。委託者・受託者の事業形態や委託期間などによって適用範囲が異なります。契約書を作成する際には、最新の法令と取引条件を確認することが重要です。

オンラインレッスン特有のリスクを考慮する

オンライン英会話では、インターネット回線やオンライン会議システムを使用するため、通信トラブルが発生する可能性があります。そのため、次の事項を確認しておくことが望まれます。

• 講師が使用する通信環境の条件
• 使用するオンラインレッスンシステム
• 通信障害が発生した場合の連絡方法
• レッスンの中断・振替・再実施の条件
• 録画や録音を行う場合の同意取得
• オンライン上での個人情報の管理方法

通信障害の原因が講師側にあるのか、サービス運営者側にあるのかによって、報酬や振替対応をどのように扱うかも事前に整理しておくとよいでしょう。

未成年の受講者への対応を定める

子ども向け英会話スクールでは、未成年の受講者に対する安全配慮や適切なコミュニケーションが求められます。講師が未成年者を指導する場合には、以下のようなルールを設けることが考えられます。

• 受講者との私的な連絡の制限
• 保護者への連絡方法
• 写真・動画の撮影や公開に関するルール
• 身体的接触や不適切な言動の禁止
• 事故やトラブルが発生した場合の報告手順

未成年者への指導に関するルールを明確にすることは、受講者の安全確保とスクールの信頼維持につながります。

受講者との直接契約に関するルールを設ける

英会話講師がスクールを通じて知り合った受講者に対し、スクールを介さず個人的にレッスンを提供するケースも考えられます。このような場合に備えて、受講者情報の不正利用や不当な勧誘を禁止する条項を設けることがあります。ただし、講師の独立した事業活動を過度に制限する内容は避ける必要があります。禁止対象となる行為や期間、範囲を合理的に設定することが重要です。

英会話講師業務委託契約書を締結するまでの流れ

英会話講師業務委託契約書は、次のような手順で作成・締結するとスムーズです。

1. 委託する業務内容を整理する

まず、講師に依頼する業務を具体的に整理します。レッスンの種類や対象者、教材作成の有無、レッスン報告の必要性などを確認します。

2. 報酬とレッスン条件を決定する

次に、報酬単価や支払条件、レッスン時間、実施方法などを決定します。キャンセル時の報酬や交通費の負担についても、この段階で整理しておくとよいでしょう。

3. 契約書のひな形を作成・調整する

業務内容と取引条件が決まったら、英会話講師業務委託契約書のひな形を使用して契約内容を作成します。ひな形は一般的な条項をまとめたものなので、実際のスクール運営や講師の業務内容に合わせて修正する必要があります。

4. 契約内容を双方で確認する

契約書を締結する前に、委託者と講師の双方で内容を確認します。特に、報酬、キャンセル、教材の権利、契約解除など、後からトラブルになりやすい事項について認識を合わせることが大切です。

5. 契約書を締結・保管する

内容について合意したら、書面または電子契約サービスなどを利用して契約を締結します。締結後は、契約書を適切に保管し、契約内容に変更が生じた場合には必要に応じて変更契約書や合意書を作成します。

英会話講師業務委託契約書に関するよくある質問

英会話講師との契約は必ず書面で締結する必要がありますか？

業務委託契約は、一般的には口頭でも成立する場合があります。ただし、報酬や業務範囲などを明確にするため、書面や電子契約で契約内容を残すことが望まれます。また、フリーランス・事業者間取引適正化等法が適用される取引では、取引条件を書面または電磁的方法で明示する義務があるため、適切な対応が必要です。

外国人講師にも同じ契約書を使用できますか？

外国人講師との契約にも、基本的な業務委託契約書の構成を利用することは可能です。ただし、講師が日本国内で業務を行う場合には、在留資格や就労に関する条件を確認する必要があります。海外在住の講師と契約する場合には、準拠法、税務、送金方法、個人情報の越境移転なども考慮する必要があります。必要に応じて英文契約書を作成し、日本語版との優先関係を定めることも考えられます。

レッスンごとに契約書を作成する必要がありますか？

必ずしもレッスンごとに独立した契約書を作成する必要はありません。継続的に業務を委託する場合は、基本契約書で共通条件を定め、個別のレッスンについては発注書やスケジュール表などで管理する方法があります。ただし、法令上必要な取引条件の明示が不足しないよう注意が必要です。

講師が急に辞めた場合はどうなりますか？

講師が契約期間中に業務を終了する場合の取扱いは、契約内容や解除の理由、適用法令などによって異なります。そのため、中途解約の予告期間、引継ぎ、受講者への対応などを事前に定めておくことが望まれます。ただし、契約書に定めがあっても、法令上認められる解除権などを一律に排除できるわけではありません。

電子契約で締結することはできますか？

英会話講師業務委託契約書は、原則として電子契約で締結することも可能です。電子契約を利用する場合には、契約当事者の確認、合意の記録、契約データの保存方法などを適切に整備することが重要です。

英会話講師業務委託契約書のひな形を活用するメリット

英会話講師業務委託契約書のひな形を活用することで、契約書作成にかかる時間や手間を軽減できます。主なメリットは次のとおりです。

• 業務内容やレッスン条件を整理しやすい
• 報酬や支払条件を明確にできる
• キャンセル時の対応を事前に取り決められる
• 教材の著作権に関するトラブルを予防できる
• 受講者の個人情報を適切に管理するためのルールを定められる
• 契約解除や中途解約の条件を明確にできる
• 講師との継続的な取引を円滑に進めやすくなる

特に、複数の英会話講師と契約するスクールでは、共通の契約書ひな形を使用することで、契約条件の管理を効率化できます。ただし、講師ごとに報酬体系や担当業務が異なる場合は、個別の条件に合わせた調整が必要です。

まとめ

英会話講師業務委託契約書は、英会話スクールやオンライン英会話サービスの運営事業者が、外部講師に英語指導業務を委託する際に重要となる契約書です。レッスン内容や報酬、キャンセル対応、教材の著作権、秘密保持、個人情報保護、契約解除などを明確にすることで、委託者と講師の認識の違いを減らし、トラブルの予防につなげることができます。また、フリーランス講師との契約では、フリーランス・事業者間取引適正化等法への対応や、雇用契約との区別にも注意が必要です。英会話講師業務委託契約書のひな形を活用する際は、実際の指導形態や運営方法に合わせて内容を調整し、双方が納得したうえで契約を締結しましょう。