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設計図面・CADデータ使用許諾契約書

製造業において、設計図面やCADデータを取引先・協力会社などに提供し、使用を許諾する際の契約書ひな形です。使用目的や許諾範囲、知的財産権の帰属、複製・改変、第三者提供、秘密保持、データの安全管理、契約終了後の返還・削除などを定め、設計情報の不正利用や技術情報の漏えいを防止します。

契約書名
設計図面・CADデータ使用許諾契約書
バージョン / ファイル
1.00/ Word
作成日 / 更新日
特徴
設計図面・CADデータの使用目的や許諾条件、知的財産権の帰属、複製・改変の制限、秘密保持、情報漏えい対策、契約終了後のデータ処理まで幅広く規定した製造業向けの契約書です。
利用シーン
製造メーカーが部品加工会社に設計図面やCADデータを提供し、指定製品の製造に必要な範囲で使用を許諾する場合/設計会社が製造委託先に3D CADデータを提供し、試作品の製作や技術検証を目的とした使用を認める場合
メリット
設計情報の利用条件と責任範囲を明確にすることで、無断複製・目的外使用・第三者への流出などのリスクを軽減し、製造業における安全で円滑なデータ共有を実現できます。
ダウンロード数
6件
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目次

設計図面・CADデータ使用許諾契約書とは?

設計図面・CADデータ使用許諾契約書とは、製造業において、企業が保有する設計図面やCADデータを取引先、協力会社、製造委託先などに提供する際、その使用目的や利用条件、権利関係、管理方法などを定める契約書です。製造業では、製品の設計から試作品の製作、部品加工、量産、品質検査、保守・修理に至るまで、さまざまな工程で設計情報が共有されます。特に、3D CADデータや精密な設計図面には、製品の構造、寸法、材質、加工方法、組立条件など、企業の技術力や競争力に直結する情報が含まれる場合があります。こうした情報を外部企業へ提供する際、使用条件を明確にしていなければ、無断複製、目的外利用、第三者への流出、類似製品の製造などのトラブルにつながるおそれがあります。設計図面・CADデータ使用許諾契約書を締結する主な目的は、次のとおりです。

  • 設計図面やCADデータの使用目的と許諾範囲を明確にすること
  • 著作権や特許権などの知的財産権の帰属を整理すること
  • 無断複製、改変、第三者提供、目的外利用を防止すること
  • 設計情報や製造ノウハウの秘密保持を徹底すること
  • データ漏えいや不正アクセスに備えた管理体制を整備すること
  • 契約終了後のデータ返還・削除方法を明確にすること
  • 設計情報に関するトラブルが発生した場合の責任分担を定めること

この契約書は、設計情報の提供者だけでなく、提供を受ける製造会社にとっても重要です。あらかじめ許可された利用範囲を明確にすることで、業務上必要なデータ利用を円滑に進めながら、契約違反や権利侵害のリスクを抑えることができます。

設計図面・CADデータ使用許諾契約書が必要となるケース

設計図面・CADデータ使用許諾契約書は、製造業における設計情報の外部共有を伴うさまざまな取引で活用できます。

1. 部品加工会社に設計図面を提供する場合

製造メーカーが金属加工会社、樹脂成形会社、板金加工会社などに部品製造を委託する際、加工に必要な図面やCADデータを提供するケースです。例えば、発注元企業が独自に設計した機械部品の図面を加工会社へ提供する場合、その図面を指定された部品の製造以外に利用されないよう、契約上の制限を設けることが重要です。

  • 指定された製品・部品の製造に限って使用を認める
  • 他社製品への流用や独自販売を禁止する
  • 無断で別の加工会社へデータを提供することを禁止する
  • 製造終了後のデータ保存・削除条件を定める

2. 試作品の製作を外部企業へ委託する場合

新製品の開発段階では、試作品の製作や性能検証のため、3D CADデータを外部の試作会社へ提供することがあります。試作段階の設計情報には、未公開の技術や製品構造が含まれることが多いため、秘密保持と目的外使用の禁止が特に重要です。また、試作の過程で設計変更や加工方法の改善が発生する場合には、変更後のCADデータや新たな技術的成果をどちらが利用できるのかについても、事前に取り決めておく必要があります。

3. OEM製造・受託製造を行う場合

OEM製造や受託製造では、ブランド保有企業や発注元企業が製品の設計情報を製造委託先に提供することがあります。製造委託先は、契約に基づいて対象製品を製造しますが、提供された設計情報を利用して独自製品を製造したり、他の顧客向けに同一・類似製品を販売したりすることが問題となる場合があります。そのため、製造委託契約書とは別に、設計図面・CADデータの利用条件を具体的に定めることが有効です。

4. 海外工場や海外協力会社へCADデータを提供する場合

海外工場や海外の製造委託先に設計データを提供する場合には、情報管理に加え、技術情報の国外移転に関する法令や契約上の制限にも注意が必要です。

  • 海外拠点におけるデータの保存場所とアクセス権限
  • 現地の再委託先へのデータ提供条件
  • 国外への再移転やクラウド利用の制限
  • 適用される輸出管理規制の確認
  • 契約終了後のデータ削除とその確認方法

日本から技術情報を提供する場合、データの内容や提供方法、相手方などによっては外国為替及び外国貿易法に基づく確認が必要となることがあります。

5. 製品の保守・修理を外部企業へ委託する場合

産業機械や設備の保守・修理では、製品構造や交換部品を確認するために設計図面を提供することがあります。この場合、使用目的を保守・修理業務に限定し、設計情報を利用した無断製造や第三者提供を防止するための条件を定めます。

設計図面・CADデータ使用許諾契約書に盛り込むべき主な条項

製造業向けの設計図面・CADデータ使用許諾契約書では、単にデータの使用を認めるだけでなく、知的財産権、秘密保持、データ管理、契約終了時の処理などを体系的に定めることが重要です。主な条項とその役割は、以下のとおりです。

主な条項 規定する内容
目的・定義 契約の目的と設計図面・CADデータなどの用語を明確にする
対象データ・使用目的 使用を許諾するデータと利用可能な業務を特定する
使用許諾の範囲 利用場所、利用者、利用方法、再許諾の可否などを定める
知的財産権の帰属 著作権、特許権、意匠権などの権利関係を整理する
複製・改変 データのコピーや設計変更を認める条件を定める
第三者提供・再使用許諾 協力会社や再委託先へのデータ提供条件を明確にする
禁止事項 無断製造、目的外利用、外部公開などを制限する
派生データ・改良技術 加工・改変によって生じたデータや技術成果の取扱いを定める
秘密保持 設計情報や技術情報の漏えいを防止する
データの安全管理 アクセス制御、保存方法、クラウド利用などを定める
事故対応 データ漏えいや不正利用が発生した際の報告・対応を定める
設計情報・品質責任 設計内容の確認や製造品質に関する責任分担を整理する
使用許諾料 有償・無償の区別や支払条件を明確にする
契約期間・解除 使用可能期間と契約を終了させる条件を定める
返還・削除 契約終了後のデータ処理と保存例外を定める
損害賠償・差止め 契約違反や権利侵害が発生した場合の対応を定める
準拠法・合意管轄 紛争時に適用する法律と裁判所を明確にする

実際の契約では、取引内容や設計情報の重要性に応じて、各条項の内容を調整する必要があります。

設計図面・CADデータ使用許諾契約書の条項ごとの解説と実務ポイント

1. 目的・定義条項

目的条項では、設計図面やCADデータを何のために提供し、どのような業務に使用するのかを明確にします。例えば、部品の試作を目的として提供したデータが、その後の量産や別製品の開発に使用されることを防ぐためには、契約の目的を具体的に定める必要があります。また、CADデータには、2D図面、3Dモデル、アセンブリデータ、加工用データなど、さまざまな形式があります。そのため、契約書では次のような用語を定義しておくと、解釈の相違を防ぎやすくなります。

  • 設計図面:製品や部品の形状、寸法、仕様などを示す図面
  • CADデータ:CADソフトウェアで作成・編集・閲覧できる電子データ
  • 対象データ:本契約に基づいて使用を許諾する設計図面やCADデータ
  • 複製:対象データをコピー、保存、出力する行為
  • 改変:対象データの形状、寸法、仕様などを変更する行為
  • 派生データ:対象データを加工・変更することによって作成されたデータ

2. 対象データ及び使用目的条項

使用許諾の対象となるデータは、できるだけ具体的に特定することが重要です。単に「製品の設計データ一式」と記載するだけでは、どの図面やファイルが契約対象に含まれるのか不明確になる場合があります。対象データを整理する際には、次のような項目を記載します。

確認項目 記載内容の例
対象製品 産業機械用部品、樹脂成形部品など
図面番号 図面ごとの管理番号
CADデータ形式 DWG、DXF、STEP、IGES、STLなど
バージョン 改訂番号、更新日、リビジョン番号
使用目的 試作、量産、品質検査、保守・修理など
提供方法 専用サーバー、暗号化ファイル、記録媒体など

特に、設計変更が頻繁に発生する製品では、最新の図面番号や改訂履歴を管理する仕組みが重要です。

3. 使用許諾の範囲条項

使用許諾の範囲条項は、契約書の中心となる規定です。ここでは、設計図面やCADデータを誰が、どこで、どのような目的で使用できるのかを定めます。例えば、特定工場での部品製造に限って使用を認める場合には、他の工場や海外拠点での利用について別途承諾を必要とすることが考えられます。また、使用許諾が非独占的なものか、独占的なものかによっても、当事者の権利関係は異なります。一般的な製造委託では非独占的な使用許諾が用いられることがありますが、独占製造契約などでは、別途詳細な取り決めが必要です。

4. 知的財産権の帰属条項

設計図面やCADデータを提供したからといって、それに関する知的財産権まで当然に移転するわけではありません。契約書では、対象データに関する権利が誰に帰属するのか、使用許諾によってどのような権利が認められるのかを明確にします。対象となり得る知的財産権には、次のようなものがあります。

  • 著作権:創作性のある図面やデータ表現などに成立する場合がある権利
  • 特許権:特許登録された技術的発明に関する権利
  • 実用新案権:登録された物品の形状・構造などに関する考案の権利
  • 意匠権:登録された製品の形状やデザインなどに関する権利
  • 営業秘密:不正競争防止法上の要件を満たす技術情報など

なお、設計図面やCADデータのすべてが当然に著作権で保護されるわけではありません。図面の創作性や技術情報の性質などによって法的な保護の内容は異なります。そのため、知的財産権の帰属を定めるだけでなく、契約上の使用制限や秘密保持義務を組み合わせることが重要です。

5. 複製・改変条項

製造現場では、CADデータを加工設備に取り込んだり、製造工程に合わせてデータ形式を変換したりすることがあります。また、加工上の制約によって、寸法や形状の変更が必要となる場合もあります。しかし、複製や改変を無制限に認めると、提供者が想定していないデータの利用や設計変更が行われるおそれがあります。契約書では、業務上必要な複製や形式変換を認める範囲と、事前承諾が必要となる改変行為を区別することが有効です。特に、設計変更によって製品の強度、安全性、性能に影響が生じる可能性がある場合には、変更前の承認手続を設けることが重要です。

6. 第三者提供及び再使用許諾の禁止条項

製造業では、発注先企業がさらに別の協力会社へ加工を再委託するケースがあります。この場合、再委託先に設計図面やCADデータを提供する必要が生じることがありますが、無断提供を認めると情報管理が困難になります。そのため、第三者への提供は原則として制限し、必要な場合には事前承諾を得る仕組みを設けることが考えられます。承諾する際には、次の条件を確認します。

  • 再委託先の名称と業務内容
  • 提供するデータの種類と範囲
  • 再委託先に課す秘密保持義務
  • 再委託先による複製・改変の制限
  • 再委託終了後のデータ返還・削除方法
  • 再委託先による契約違反が発生した場合の責任

7. 禁止事項条項

禁止事項条項では、対象データを利用する際に認められない行為を具体的に列挙します。製造業では、設計データの無断利用が競争上の損失や技術流出につながる可能性があるため、禁止行為を明確にすることが重要です。主な禁止事項として、次のような行為が考えられます。

  • 契約で認められた目的以外に対象データを使用する行為
  • 対象データを利用して無断で製品を製造・販売する行為
  • 競合製品や類似製品の開発に流用する行為
  • 対象データをインターネット上に公開する行為
  • 承諾なく第三者へデータを提供する行為
  • 許可されていない外部AIサービスへデータを入力する行為
  • 対象データを無断でAIモデルの学習に利用する行為

特に、外部の生成AIサービスやクラウドサービスを利用する場合には、入力データの保存、学習利用、第三者アクセスなどの条件を確認する必要があります。

8. 派生データ及び改良技術の取扱い条項

製造工程では、提供されたCADデータをもとに加工用データを作成したり、製造方法を改善したりすることがあります。このような派生データや改良技術については、権利の帰属や利用条件をあらかじめ整理しておくことが重要です。例えば、発注元が提供した設計データを加工会社が修正した場合、修正後のデータを誰が保有し、どちらが利用できるのかが問題となる場合があります。ただし、改変したという事実だけで、改変者にすべての知的財産権が当然に発生するわけではありません。新たな成果の内容や権利の成立要件に応じて判断する必要があります。契約書では、派生データの報告義務、利用条件、成果物の引渡し、権利処理の協議方法などを定めておくとよいでしょう。

9. 秘密保持条項

設計図面やCADデータには、製品の構造、加工方法、技術的な工夫など、外部に公開されていない情報が含まれることがあります。秘密保持条項では、こうした情報を契約目的以外に使用せず、第三者へ開示しないことを定めます。また、秘密情報の範囲だけでなく、次の事項も整理することが重要です。

  • 秘密情報として取り扱うデータの範囲
  • 業務上必要な従業員への開示条件
  • 公知情報など秘密保持義務の対象外となる情報
  • 法令に基づく開示が必要となった場合の対応
  • 契約終了後も秘密保持義務が継続する期間

別途、秘密保持契約書(NDA)を締結している場合には、両契約の内容に矛盾がないか確認することが必要です。

10. データの安全管理条項

CADデータは電子ファイルとして複製・転送しやすいため、技術的・組織的な安全管理が重要です。例えば、従業員が個人所有の記録媒体へデータを保存したり、私用のクラウドストレージへアップロードしたりすることを防ぐため、具体的な管理ルールを定めます。

  • データへのアクセス権限を必要な担当者に限定する
  • パスワードや多要素認証などを活用する
  • 必要に応じてデータを暗号化する
  • 外部記録媒体への保存や持ち出しを制限する
  • クラウドサービスの利用条件を明確にする
  • アクセス履歴や操作記録を適切に管理する

データの重要度や企業規模によって必要な管理水準は異なるため、実際の運用に対応できる内容を設定することが大切です。

11. データ漏えい等の事故対応条項

データ漏えいや不正アクセスが発生した場合、対応が遅れるほど被害が拡大する可能性があります。契約書では、事故を認識した際の報告義務、調査への協力、被害拡大防止措置などを定めます。特に、事故発生時の連絡先や報告期限、必要な報告内容を具体化しておくと、実務上の対応を円滑に進めやすくなります。

12. 設計情報の正確性及び製造品質に関する条項

設計図面やCADデータを使用して製品を製造する場合、設計内容の正確性と製造品質に関する責任分担が重要です。例えば、設計図面に誤りがあった場合と、製造会社が図面の指示と異なる加工を行った場合では、問題の原因が異なります。契約書では、次の事項を整理しておくことが考えられます。

  • 提供者が保証する設計情報の範囲
  • 受領者による図面・仕様の確認義務
  • 不明点や不整合を発見した場合の報告方法
  • 無断設計変更を行った場合の責任
  • 製造不良や品質問題が発生した場合の対応

ただし、製品の品質責任や製造物責任は、契約上の定めだけで一律に免除・移転できるものではありません。関連法令や実際の原因関係も踏まえて検討する必要があります。

13. 使用許諾料及び支払条件条項

設計図面・CADデータの使用許諾は、有償の場合も無償の場合もあります。製造委託契約に付随して無償で使用を認めるケースもあれば、技術ライセンスとして使用許諾料を設定するケースもあります。有償の場合には、初期費用、月額料金、年額料金、製造数量に応じた料金など、取引に適した方法を検討します。支払条件に加えて、契約終了時の精算方法や、追加利用が発生した場合の料金についても定めておくと、金銭面のトラブルを防ぎやすくなります。

14. 契約期間・中途解約・契約解除条項

契約期間条項では、設計図面やCADデータを使用できる期間を明確にします。例えば、試作品の製作期間に限って使用を認める場合と、量産終了まで継続利用を認める場合では、適切な契約期間が異なります。また、契約違反が発生した場合に備えて、契約解除の条件も定めます。特に、秘密情報の漏えいや重大な目的外使用が発生した場合には、使用停止や契約解除などの措置を検討できるようにしておくことが重要です。

15. 契約終了後のデータ返還・削除条項

契約終了後も製造委託先に設計図面やCADデータが残っていると、情報漏えいや無断利用のリスクが継続します。そのため、契約終了後のデータ処理方法を具体的に定める必要があります。

  • 電子データの削除期限
  • 紙の設計図面や記録媒体の返還・廃棄方法
  • 複製データや派生データの取扱い
  • バックアップデータの削除方法と削除時期
  • 削除・返還完了報告書の提出
  • 法令上の保存義務などに対応する例外

バックアップデータは直ちに削除できない場合もあるため、技術的な制約を踏まえ、保存期間中の利用禁止やアクセス制限を定める方法も考えられます。

16. 損害賠償及び差止め条項

設計情報の無断利用や第三者への漏えいが発生した場合、提供者に損害が生じる可能性があります。損害賠償条項では、契約違反によって損害が発生した場合の責任範囲を定めます。また、設計データの不正利用が継続している場合には、利用停止や侵害防止措置を求める必要が生じることもあります。ただし、差止請求が認められるかどうかは、契約内容、請求の法的根拠、具体的な事実関係などによって異なります。損害賠償の上限額や対象となる損害の範囲についても、取引規模やリスクに応じて慎重に検討することが重要です。

17. 準拠法及び合意管轄条項

準拠法及び合意管轄条項では、契約に関する紛争が発生した場合に適用される法律や、第一審の訴訟を取り扱う裁判所を定めます。国内企業間の取引では日本法を準拠法とすることが一般的ですが、海外企業との取引では、相手国の法制度や紛争解決方法も踏まえて検討する必要があります。

設計図面・CADデータ使用許諾契約書と秘密保持契約書(NDA)の違い

設計図面・CADデータ使用許諾契約書と秘密保持契約書(NDA)は、どちらも技術情報の保護に関係しますが、主な役割が異なります。

比較項目 設計図面・CADデータ使用許諾契約書 秘密保持契約書(NDA)
主な目的 設計情報の使用条件を定める 秘密情報の漏えいや目的外利用を防止する
対象情報 設計図面、CADデータ、派生データなど 技術情報、営業情報、顧客情報など
使用許諾範囲 利用目的や複製・改変条件を詳細に規定する 秘密情報の利用目的を制限することが多い
知的財産権 権利帰属や利用条件を具体的に整理する 権利不移転などを定める場合がある
製造への利用 製造・試作・加工などの許諾範囲を定める 製造行為の許諾自体を目的としない
契約終了後 使用停止、返還、削除などを規定する 秘密保持義務の継続や情報返還などを規定する

NDAを締結していても、設計データをどの範囲で使用できるかが十分に明確になっているとは限りません。そのため、製造や加工を伴う取引では、NDAに加えて設計図面・CADデータ使用許諾契約書を締結するか、製造委託契約書の中に必要な使用許諾条項を設けることが考えられます。

設計図面・CADデータ使用許諾契約書を作成する際の注意点

1. 対象データを具体的に特定する

設計図面やCADデータは、同じ製品でも複数のバージョンが存在することがあります。図面番号、ファイル名、改訂番号などを明確にし、どのデータが契約対象なのかを特定することが重要です。また、契約締結後に追加提供するデータについても、対象に含めるための手続を定めておくとよいでしょう。

2. 使用目的を広く設定しすぎない

使用目的を「製造業務全般」などと広く定めると、想定外の利用を制限しにくくなる場合があります。例えば、試作目的で提供する場合には、試作品の製作・評価に限定するなど、実際の業務に合わせて設定することが望まれます。一方、必要以上に狭く定めると、通常の製造工程で必要なデータ変換や加工にも追加承諾が必要になるため、実務とのバランスが重要です。

3. CADデータの改変権限を明確にする

CADデータの形式変換と設計内容の変更は、実務上の意味が異なります。加工設備に取り込むための形式変換は認める一方、寸法変更や構造変更には事前承認を必要とするなど、変更内容に応じたルールを設けることが考えられます。

4. 再委託先への提供条件を確認する

製造委託先が外部の加工会社や検査会社を利用する場合、設計データの提供先が増えることがあります。再委託を認める場合には、提供範囲、秘密保持、安全管理、再委託終了後の削除などを確認し、責任の所在を明確にすることが重要です。

5. クラウド・生成AIサービスの利用条件を整理する

近年では、クラウド型CADサービスやAIを利用した設計支援ツールが活用されています。これらのサービスへ機密性の高い設計情報を入力する場合には、サービス提供者によるデータの取扱いや、外部保存の有無などを確認する必要があります。契約書では、外部サービスへのアップロードやAI学習への利用について、事前承諾の要否を明確にすることが有効です。

6. 契約終了後のバックアップデータも考慮する

通常の業務用ファイルを削除しても、バックアップシステムにデータが残る場合があります。そのため、削除対象の範囲だけでなく、バックアップの保存期間やアクセス制限、削除完了の確認方法まで整理することが望まれます。

7. 製造委託契約書との整合性を確保する

設計図面・CADデータ使用許諾契約書は、製造委託契約書や基本取引契約書と併用される場合があります。複数の契約書で知的財産権の帰属、再委託、損害賠償、契約終了後の取扱いなどが異なると、解釈上の問題が生じるおそれがあります。そのため、契約間の優先順位を定めるなど、内容の整合性を確保することが重要です。

設計図面・CADデータ使用許諾契約書の締結までの流れ

設計図面・CADデータ使用許諾契約書を実務で利用する際は、次の流れで準備を進めると整理しやすくなります。

  • ステップ1:対象となる設計図面・CADデータを整理する。図面番号、ファイル形式、バージョン、提供方法などを確認します。
  • ステップ2:使用目的と許諾範囲を決定する。試作、製造、検査、保守など、認める業務を具体化します。
  • ステップ3:知的財産権と改変条件を確認する。既存の権利関係や派生データの取扱いを整理します。
  • ステップ4:秘密保持と安全管理の条件を決定する。アクセス権限、再委託、クラウド利用などのルールを定めます。
  • ステップ5:契約期間と終了後の処理方法を決める。データの返還・削除期限や報告方法を確認します。
  • ステップ6:契約内容を当事者間で確認する。製造委託契約書など、関連契約との整合性も確認します。
  • ステップ7:書面または電子契約で締結する。締結済み契約書を適切に保存し、関係部署へ利用条件を周知します。

契約締結後も、設計変更、製造拠点の追加、再委託先の変更などが発生した場合には、必要に応じて使用許諾条件を見直すことが大切です。

設計図面・CADデータ使用許諾契約書に関するよくある質問

Q1. CADデータを渡すだけでも契約書は必要ですか?

CADデータを提供するすべての取引で、独立した使用許諾契約書の締結が法律上義務付けられているわけではありません。ただし、設計情報の使用目的や複製・改変の条件が不明確な場合には、後からトラブルになる可能性があります。特に、独自技術や未公開製品に関するデータを提供する場合には、書面で利用条件を明確にすることが望まれます。

Q2. CADデータを提供すると著作権も相手方へ移転しますか?

CADデータを提供したという事実だけで、著作権が当然に移転するわけではありません。ただし、対象データが著作物に該当するかどうかや、既存の契約で権利移転が定められているかによって判断が異なります。そのため、契約書では、使用許諾と権利譲渡を明確に区別することが重要です。

Q3. 製造委託先によるCADデータの改変は認めてもよいですか?

改変を認めるかどうかは、取引内容によって異なります。加工設備への対応や製造効率の改善など、一定の改変が必要な場合もありますが、製品の安全性や品質に影響する変更については、事前承認を求めることが考えられます。

Q4. 秘密保持契約書を締結していれば使用許諾契約書は不要ですか?

必ずしも不要とはいえません。NDAは主として秘密情報の保護を目的とするため、製造数量、利用拠点、複製・改変、派生データなどの条件まで十分に定められていない場合があります。既存のNDAや製造委託契約書で必要な事項を網羅できているかを確認し、不足する場合には使用許諾契約書などで補うことが考えられます。

Q5. 契約終了後もCADデータを保存できますか?

契約終了後の保存可否は、契約内容や適用法令などによって異なります。原則として返還・削除を求める場合でも、法令上の保存義務や監査対応などのために一定期間の保存が必要となることがあります。保存を認める場合には、保存目的、期間、アクセス制限、目的外利用の禁止などを明確にすることが重要です。

Q6. 電子契約で締結することはできますか?

設計図面・CADデータ使用許諾契約書は、一般に電子契約による締結も可能です。電子契約を利用する場合には、契約当事者の確認、締結権限、契約内容の同一性、締結記録の保存などに注意する必要があります。また、契約書そのものと対象CADデータは別の情報であるため、設計データの安全な受け渡し方法についても、別途管理することが重要です。

設計図面・CADデータ使用許諾契約書を電子契約で締結するメリット

設計図面・CADデータ使用許諾契約書は、製造メーカー、設計会社、加工会社、海外拠点など、複数の企業間で締結される場合があります。電子契約を活用することで、契約書の送付や確認、締結、保管などを電子的に進めることができます。主なメリットは次のとおりです。

  • 契約書の印刷や郵送にかかる作業を削減できる
  • 遠隔地の取引先とも契約締結を進めやすくなる
  • 締結済み契約書を電子データとして管理できる
  • 契約書の検索や確認がしやすくなる
  • 契約更新や変更契約の管理を効率化しやすくなる

電子契約サービス「mysign」を利用する場合も、契約内容を十分に確認したうえで、締結済み契約書を適切に保存することが重要です。なお、電子契約の利用によってCADデータ自体の秘密保持や安全管理が自動的に確保されるわけではありません。契約書の管理と設計データの管理は、それぞれ適切に行う必要があります。

まとめ

設計図面・CADデータ使用許諾契約書は、製造業において設計情報を安全かつ適切に共有するための重要な契約書です。製品の設計図面やCADデータには、企業の技術力や競争力に関わる情報が含まれることがあります。そのため、取引先へ提供する際には、使用目的、許諾範囲、知的財産権の帰属、複製・改変の条件、第三者提供、秘密保持などを明確にしておくことが重要です。また、電子データ特有のリスクに対応するため、アクセス制御、クラウド利用、情報漏えい時の対応、契約終了後のデータ削除なども具体的に定める必要があります。特に重要なのは、次のポイントです。

  • 対象となる設計図面・CADデータを明確に特定する
  • 使用目的と許諾範囲を実際の製造業務に合わせて定める
  • 知的財産権の帰属と派生データの取扱いを整理する
  • 無断複製、目的外利用、第三者提供を制限する
  • 秘密保持とデータの安全管理を徹底する
  • 契約終了後の返還・削除方法を具体化する
  • 製造委託契約書やNDAとの整合性を確保する

設計図面・CADデータ使用許諾契約書を適切に整備することで、技術情報の不正利用や漏えいに関するリスクを軽減し、製造メーカーと取引先との円滑な協力関係を築きやすくなります。製造委託、部品加工、試作品の製作、OEM製造、保守・修理など、設計情報を外部企業へ提供する場面では、契約書ひな形を参考にしながら、自社の業務内容や取引条件に合わせて必要な条項を調整することが大切です。

本ページに掲載する設計図面・CADデータ使用許諾契約書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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