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月額契約書(運用支援・コンサル)

月額契約書(運用支援・コンサル)は、SNS運用代行会社やコンサルタントが、企業のSNS運用支援を継続的に提供する際に使用する契約書です。InstagramやTikTok、Xなどの運用戦略、月額報酬、業務範囲、成果保証、著作権、契約更新、中途解約などの条件を明確に定め、継続的な取引を円滑に進めるために活用できます。

契約書名
月額契約書(運用支援・コンサル)
バージョン / ファイル
1.00/ Word
作成日 / 更新日
特徴
SNS運用支援・コンサルティング業務に特化し、月額報酬、業務範囲、成果保証、契約更新及び中途解約の条件を明確に定めている。
利用シーン
SNS運用代行会社が企業のInstagram運用を月額契約で支援する/SNSコンサルタントが店舗や事業者に継続的な運用改善・分析サービスを提供する
メリット
月額料金や業務範囲、成果に関する責任、契約終了時の条件を明確にすることで、継続的なSNS運用支援におけるトラブルを防止できる。
ダウンロード数
8件
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目次

月額契約書(運用支援・コンサル)とは?

月額契約書(運用支援・コンサル)とは、SNS運用代行会社やSNSコンサルタントが、企業・店舗・個人事業主などに対して、SNSの運用支援やコンサルティングサービスを継続的に提供する際に締結する契約書です。Instagram、X(旧Twitter)、TikTok、Facebook、YouTube、LINE公式アカウントなどの運用を対象とし、月額報酬、業務範囲、投稿内容の確認方法、成果目標、著作権、契約期間、解約条件などを定めます。SNS運用代行では、単に投稿を作成するだけでなく、運用戦略の立案、投稿企画、画像・動画制作、アクセス解析、改善提案、定例ミーティングなど、複数の業務を組み合わせて提供するケースが一般的です。そのため、契約内容が曖昧なまま業務を開始すると、追加作業の発生、報酬に関する認識の相違、成果に対する期待値の違いなどが原因でトラブルにつながる可能性があります。月額契約書を作成する主な目的は、以下のとおりです。

  • SNS運用代行の業務範囲と責任分担を明確にする
  • 月額報酬や追加費用の支払条件を定める
  • 投稿内容の確認・承認手続きを統一する
  • フォロワー数や売上などの成果保証に関する認識を合わせる
  • 制作した画像・動画・文章の著作権を整理する
  • 契約更新や中途解約の条件を明確にする
  • 契約終了時のアカウント引継ぎを円滑に進める

特に月額制のSNS運用支援では、契約期間中に業務内容や運用方針が変化することもあるため、継続的な取引を前提とした契約条件の整備が重要です。

月額契約書(運用支援・コンサル)が必要となるケース

SNS運用代行における月額契約書は、企業の公式アカウント運用から個人事業主へのコンサルティングまで、幅広い場面で利用できます。

1. 企業のSNS運用を月額制で代行する場合

企業がSNS運用代行会社にInstagramやXなどの運用を委託するケースです。投稿企画、コンテンツ制作、投稿作業、コメント対応、月次レポートなどを一括して依頼する場合、どこまでの業務が月額料金に含まれるのかを明確にする必要があります。例えば、月額10万円でInstagram運用を依頼する場合でも、投稿本数、リール動画の制作本数、撮影の有無、修正回数などによって実際の作業量は大きく異なります。契約書では、具体的な提供サービスと作業条件を定めることが重要です。

2. 店舗や個人事業主にSNSコンサルティングを提供する場合

飲食店、美容室、エステサロン、小売店などに対して、SNS運用の改善提案や集客支援を提供するケースです。この場合、SNSコンサルタントが投稿作業を直接行うとは限りません。

  • 運用戦略の立案
  • 投稿テーマや企画の提案
  • プロフィールの改善支援
  • 投稿データの分析
  • 月次ミーティング
  • 担当者への運用アドバイス

こうした支援内容を契約書に明記することで、実際の投稿作業まで含まれるのか、それとも助言・分析が中心なのかを区別できます。

3. InstagramやTikTokの継続運用を支援する場合

Instagramのリール動画やTikTokのショート動画を継続的に制作・投稿する場合にも、月額契約書が役立ちます。動画制作では、企画、台本作成、撮影、編集、字幕作成、投稿設定など、多くの工程が発生します。また、撮影場所の確保、出演者の手配、使用楽曲の権利確認などが必要になることもあります。月額料金に含まれる作業と別途費用が発生する作業を整理しておくことで、追加請求をめぐるトラブルを防ぎやすくなります。

4. SNS広告運用とコンサルティングを組み合わせる場合

SNSの通常投稿に加えて、Instagram広告やFacebook広告などの運用支援を提供するケースです。広告運用では、広告費と運用代行手数料を区別する必要があります。また、広告クリエイティブの制作、広告アカウントの管理、ターゲティング設定、効果測定などについても、業務範囲を明確にしておくことが重要です。

5. 長期的なSNSマーケティング支援を行う場合

半年間や1年間など、一定期間にわたってSNSマーケティングを支援するケースです。長期契約では、運用状況に応じて投稿方針やKPIを見直すことがあります。そのため、契約書には定例ミーティング、月次報告、改善提案、契約更新、途中解約などの条件を盛り込むことが望まれます。

SNS運用代行の月額契約書に盛り込むべき主な条項

月額制のSNS運用支援契約では、一般的な業務委託契約の内容に加えて、SNS特有の運用リスクを考慮した条項を設けることが重要です。

条項 主な内容
目的・対象SNS 契約目的、対象となるSNSアカウント、支援内容
業務内容・範囲 投稿制作、運用支援、分析、相談対応などの具体的な業務
月額報酬・支払条件 月額料金、支払期限、支払方法、追加費用
運用計画・KPI 運用目標、評価指標、改善方針
投稿内容の確認・承認 投稿前の確認方法、承認期限、修正対応
アカウント管理 ログイン情報、管理権限、セキュリティ対策
成果保証 フォロワー数、閲覧数、売上などの成果に関する取扱い
著作権・知的財産権 制作物の権利帰属、利用許諾、二次利用
秘密保持・個人情報 顧客情報、営業情報、個人情報の管理
契約期間・更新 契約開始日、終了日、自動更新の有無
中途解約・契約解除 解約予告期間、解除事由、精算方法
契約終了時の引継ぎ アカウント権限、制作データ、運用資料の引渡し
損害賠償 契約違反時の責任と賠償範囲

これらの条項を適切に定めることで、SNS運用代行会社と依頼企業の双方が、契約内容を共通認識として管理しやすくなります。

月額契約書の条項ごとの解説と実務ポイント

1. 業務内容及び範囲に関する条項

SNS運用代行の月額契約書において、特に重要なのが業務範囲の明確化です。SNS運用にはさまざまな作業が含まれるため、単に「SNS運用支援業務一式」と記載するだけでは、契約当事者間で認識の違いが生じる可能性があります。例えば、次のような項目を具体的に定めます。

  • 対象SNSの種類とアカウント数
  • 月間の投稿本数
  • 画像・動画の制作本数
  • 投稿文章やハッシュタグの作成範囲
  • 撮影業務の有無
  • コメント・DM対応の有無
  • 月次レポートの提出頻度
  • 定例ミーティングの回数
  • 修正対応の回数と範囲

特に、SNS運用代行とSNSコンサルティングを組み合わせる契約では、実作業と助言業務を区別して記載することが重要です。また、業務範囲の変更が必要になった場合は、追加報酬や納期への影響を協議し、書面または電子的な記録で合意する運用が望まれます。

2. 月額報酬及び支払条件に関する条項

月額契約では、報酬の金額だけでなく、請求・支払のタイミングを明確にする必要があります。例えば、月額報酬を毎月末締め翌月末払いとする場合と、毎月前払いとする場合では、契約当事者の資金管理や解約時の精算方法が異なります。契約書では、以下の事項を整理します。

  • 月額報酬の金額と消費税の取扱い
  • 請求書の発行時期
  • 報酬の支払期限
  • 銀行振込などの支払方法
  • 振込手数料の負担者
  • 契約開始月・終了月の日割計算の有無
  • 支払遅延時の対応

また、月額料金とは別に、広告費、撮影費、交通費、素材購入費、外部ツール利用料などが発生する場合は、費用負担者と事前承認の方法を定めておきます。追加費用の発生条件を明確にすることで、想定外の請求を防ぎやすくなります。

3. 運用計画及びKPIに関する条項

SNS運用支援では、運用目標を共有することが重要です。代表的なKPIには、次のようなものがあります。

KPI 評価する内容
フォロワー数 アカウントのフォロワー増減
リーチ数 投稿が届いたアカウント数
インプレッション数 投稿などが表示された回数
エンゲージメント いいね、コメント、保存、シェアなどの反応
プロフィールアクセス数 プロフィールへの訪問状況
Webサイトへの流入 SNS経由のサイト訪問状況
問い合わせ・購入数 SNS経由の問い合わせや購入などの成果

ただし、KPIは運用状況を評価するための指標であり、必ずしも達成を保証するものではありません。契約書では、KPIの設定方法、測定期間、報告頻度、見直し手続きなどを定め、数値目標と成果保証を区別することが重要です。

4. 投稿内容の確認及び承認に関する条項

SNS運用代行では、投稿内容に誤りがあると、企業の信用低下や顧客からの苦情につながる可能性があります。そのため、投稿前の確認・承認手続きを明確にしておく必要があります。例えば、運用代行会社が投稿案を作成し、依頼企業が内容を確認したうえで公開する方法が考えられます。契約書では、以下の点を定めます。

  • 投稿案の提出期限
  • 依頼企業による確認・承認方法
  • 修正依頼の受付期限
  • 無料修正の回数
  • 承認が遅れた場合の投稿スケジュール変更
  • 緊急時の投稿停止・削除手続き

なお、依頼企業が投稿を承認した場合でも、運用代行会社の責任がすべて免除されるとは限りません。契約上の責任分担は、実際の業務内容や各当事者の関与に応じて適切に定める必要があります。

5. SNSアカウント管理に関する条項

SNSアカウントは、企業の顧客接点やブランド資産として重要な役割を持ちます。運用代行会社がログイン情報や管理権限を預かる場合は、アカウント管理に関するルールを設けることが必要です。特に、次の事項を明確にします。

  • アカウントの所有・管理主体
  • ログイン情報の共有方法
  • 二要素認証などのセキュリティ対策
  • 管理権限を付与する担当者の範囲
  • 第三者への情報共有の禁止
  • 不正アクセス発生時の報告方法
  • 契約終了時のアクセス権限削除

可能な場合は、パスワードを直接共有する方法ではなく、SNSプラットフォームが提供する管理権限の付与機能を利用することも検討できます。

6. 成果保証に関する条項

SNS運用代行では、フォロワー数の増加、動画再生数、問い合わせ数、売上などが期待されます。しかし、これらの成果は投稿内容だけでなく、SNSのアルゴリズム、競合状況、商品・サービスの魅力、市場環境など、多くの要因によって変動します。そのため、月額契約書では、運用代行会社が一定の成果を保証するかどうかを明確にすることが重要です。一般的な運用支援契約では、適切な業務遂行や改善提案を約束する一方で、フォロワー数や売上などの特定の結果までは保証しない形が考えられます。ただし、成果報酬型の契約や、特定の成果を明示的に約束する契約では、達成条件、測定方法、未達成時の対応を別途定める必要があります。

7. 著作権及び知的財産権に関する条項

SNS運用代行では、投稿文章、画像、動画、デザイン、企画資料など、さまざまな制作物が発生します。これらの制作物について、著作権が依頼企業に移転するのか、運用代行会社に残るのかを明確にすることが重要です。主な取扱方法には、次のようなものがあります。

  • 制作物の著作権を依頼企業に譲渡する方法
  • 著作権を運用代行会社に残し、依頼企業に利用を許諾する方法
  • 制作物の種類ごとに権利帰属を分ける方法

著作権を譲渡する場合は、著作権法第27条及び第28条に定める権利の取扱いも明確にする必要があります。また、著作者人格権は譲渡できないため、必要に応じてその不行使について定めることも検討します。さらに、写真素材、BGM、フォント、テンプレートなど、第三者が権利を持つ素材については、利用規約やライセンス条件を確認する必要があります。

8. AIツール及び外部サービスの利用に関する条項

近年のSNS運用では、文章生成AI、画像生成AI、動画編集ツール、投稿予約ツールなどが利用されることがあります。これらを業務に使用する場合は、利用範囲や確認責任を整理しておくことが重要です。特に、以下の事項を確認します。

  • AIツールを利用する業務の範囲
  • 機密情報や個人情報の入力制限
  • AI生成物の内容確認と修正責任
  • 第三者の権利を侵害しないための確認手続き
  • 有料ツールの利用料金の負担
  • 外部サービスの利用規約への対応

AIによって生成された文章や画像についても、事実関係、広告表現、第三者の権利などを確認することが必要です。

9. 秘密保持及び個人情報に関する条項

SNS運用代行会社は、依頼企業の営業情報、マーケティング戦略、顧客情報、未公開の商品情報などを取り扱うことがあります。そのため、秘密保持義務を定め、業務上知り得た情報を目的外で利用したり、無断で第三者に開示したりしないようにする必要があります。また、SNSのDM対応やキャンペーン運営などで個人情報を取り扱う場合は、個人情報保護法などの適用法令を踏まえ、適切な安全管理措置や委託先の監督について定めることが重要です。契約終了後の情報削除や返還についても、具体的な方法を整理しておくとよいでしょう。

10. 契約期間及び自動更新に関する条項

月額契約では、契約期間と更新条件を明確にする必要があります。例えば、契約期間を6か月間とし、期間満了前に解約の申出がない場合は同一条件で更新する方法が考えられます。契約書では、以下の事項を定めます。

  • 契約開始日と終了日
  • 最低契約期間の有無
  • 自動更新の有無
  • 更新後の契約期間
  • 更新拒絶の通知期限
  • 契約条件を変更する場合の手続き

特に自動更新を採用する場合は、更新条件が双方にとって分かりやすい内容になっているか確認することが重要です。

11. 中途解約及び契約解除に関する条項

SNS運用支援では、運用方針の変更、予算の見直し、事業環境の変化などにより、契約期間の途中で解約が必要になる場合があります。そのため、中途解約の可否や手続きを定めておく必要があります。例えば、解約希望日の1か月前までに通知する方法などが考えられます。ただし、具体的な解約条件は契約の性質や適用法令を踏まえて定める必要があります。また、契約違反や重大な信用毀損行為が発生した場合など、契約を解除できる条件も明確にしておきます。中途解約時の報酬精算、制作途中のコンテンツ、前払い費用の取扱いなどについても、事前に合意しておくことが重要です。

12. 契約終了時の引継ぎに関する条項

SNS運用代行契約では、契約終了後も依頼企業がアカウントを継続利用できる状態にすることが重要です。そのため、契約終了時の引継ぎ内容を定めておきます。

  • SNSアカウントの管理権限の返還・変更
  • ログイン情報や認証設定の整理
  • 投稿予定表や運用資料の引渡し
  • 契約上引渡し対象となる制作データの提供
  • 未公開投稿や予約投稿の取扱い
  • 外部ツールとの連携解除
  • 顧客情報や秘密情報の返還・削除

なお、編集可能な動画データやデザインの元データなどは、必ずしも納品対象になるとは限りません。引渡し対象、データ形式、期限、追加費用の有無を契約書で定めておくことが望まれます。

月額契約書と単発のSNS運用業務委託契約書の違い

SNS運用代行では、継続的な月額契約と、特定の制作業務だけを依頼する単発契約があります。

比較項目 月額契約書 単発の業務委託契約書
契約目的 継続的なSNS運用支援 特定業務の実施・納品
報酬 月額固定報酬など 案件単位・成果物単位の報酬など
業務内容 投稿運用、分析、改善提案など 動画制作、画像制作、投稿作成など
契約期間 数か月から長期間 案件完了までなど
成果確認 月次報告や運用状況の確認 成果物の納品・検収
重要な条件 業務範囲、更新、解約、引継ぎ 納期、仕様、検収、修正対応

月額契約では、日々の運用や改善活動を継続的に行うことが前提となるため、単発契約よりも運用ルールや契約終了時の取扱いが重要になります。一方、単発契約では、制作物の仕様、納期、納品条件、検収手続きなどが中心となります。

SNS運用代行の月額契約書を作成する際の注意点

1. 月額料金に含まれる作業を具体的に定める

SNS運用代行では、業務範囲の曖昧さがトラブルの原因になりやすいため、投稿本数や制作内容をできるだけ具体的に記載します。例えば、「月12投稿」と定める場合でも、画像投稿と動画投稿では作業負担が異なります。投稿形式や制作条件まで整理しておくことが重要です。

2. 成果保証と業務遂行義務を区別する

フォロワー数や売上の増加を目標としていても、運用代行会社がその結果を必ず保証するとは限りません。契約書では、提供する業務と成果に関する責任を区別し、誤解を防ぐことが重要です。

3. 広告表現に関する法令を確認する

SNS投稿では、景品表示法、著作権法、個人情報保護法など、さまざまな法令への配慮が必要です。また、広告であることを隠した表示など、景品表示法上問題となるステルスマーケティングにも注意が必要です。医療、美容、健康食品などの分野では、商品・サービスの内容に応じて、さらに個別の広告規制が関係する場合があります。契約書では、広告内容の根拠資料を誰が提供するか、法令適合性をどのように確認するかなどを整理しておくとよいでしょう。

4. 著作権と素材の利用条件を確認する

SNS投稿に使用する画像、動画、音楽、フォントなどは、利用条件を確認する必要があります。特に、SNS上で利用できる楽曲が、すべての商用利用や外部媒体への転載に利用できるとは限りません。契約書では、素材の調達方法、利用許諾の確認責任、制作物の二次利用条件などを明確にしておくことが重要です。

5. 契約終了後のアカウント運用を想定する

契約終了時にログイン情報や管理権限が整理されていないと、依頼企業がアカウントを運用できなくなる可能性があります。そのため、アカウントの管理主体を明確にし、契約終了後の引継ぎ手続きを事前に定めておきます。

6. 業務委託に関する法令の適用を確認する

SNS運用代行契約では、当事者の属性や取引内容によって、フリーランス・事業者間取引適正化等法や下請法に代わる取適法などの適用が問題となる場合があります。取引条件の明示、報酬の支払期日、禁止行為などについて、該当する法令の要件を確認することが重要です。また、契約書の名称が業務委託契約であっても、実際の働き方によっては労働関係法令の適用が問題となることがあります。

月額契約書を電子契約で締結するメリット

SNS運用代行では、遠隔地の企業や個人事業主と契約する機会も多く、電子契約との相性がよい業務分野です。電子契約を利用することで、契約書の送付、確認、締結、保管までをオンラインで進められます。主なメリットは以下のとおりです。

  • 遠隔地の取引先ともオンラインで契約を締結できる
  • 契約書の印刷・郵送・返送の手間を削減できる
  • 契約締結までの時間を短縮しやすい
  • 契約期間や更新条件を電子データで確認しやすい
  • 過去の契約内容を検索・管理しやすい
  • 業務範囲や月額料金の変更時にも契約手続きを進めやすい

また、電子契約は、契約内容の確認や証跡の管理を効率化する手段としても活用できます。ただし、電子署名の方式、本人確認、契約データの保存方法などは、契約の重要性や適用法令に応じて検討する必要があります。

月額契約書(運用支援・コンサル)に関するよくある質問

Q1. SNS運用代行の月額契約書は必ず作成する必要がありますか?

一般的なSNS運用代行契約について、すべての取引で特定の形式の契約書を作成することが一律に義務付けられているわけではありません。ただし、取引内容によっては、関係法令に基づく取引条件の明示などが必要です。また、継続的な業務委託では、報酬や業務範囲、契約期間を明確にするためにも、契約書を作成することが望まれます。

Q2. 月額契約の最低契約期間は何か月に設定すべきですか?

最低契約期間に一律の基準があるわけではありません。運用開始時の準備作業、改善に必要な期間、依頼企業の予算などを踏まえて、双方が納得できる期間を設定することが重要です。

Q3. フォロワー数が増えなかった場合、返金する必要がありますか?

返金義務の有無は、契約内容や実際の業務遂行状況などによって異なります。フォロワー数の増加を保証していない場合でも、契約上の義務を適切に履行していなければ、別途責任が問題となる可能性があります。成果目標、業務遂行義務、返金条件を契約書で明確にしておくことが重要です。

Q4. 投稿画像や動画の著作権は誰に帰属しますか?

制作物の著作権は、制作状況や契約上の合意などによって取扱いが異なります。依頼企業が報酬を支払っただけで、すべての著作権が当然に移転するわけではありません。そのため、著作権の譲渡または利用許諾について契約書に明記することが重要です。

Q5. 契約期間中に投稿本数を変更できますか?

契約当事者が合意すれば、投稿本数や業務内容を変更することは可能です。ただし、業務量の増減に応じて月額報酬が変わる場合もあるため、変更内容と適用開始日を記録しておくことが望まれます。

Q6. SNS運用代行の月額契約書は電子契約でも締結できますか?

一般的なSNS運用代行契約は、電子契約によって締結することが可能です。電子契約を利用する場合は、契約当事者の意思確認、電子署名の方式、契約データの保存方法などを適切に管理することが重要です。

まとめ

月額契約書(運用支援・コンサル)は、SNS運用代行会社やSNSコンサルタントが、企業や店舗などに継続的なSNS運用支援を提供する際に、業務内容や取引条件を明確にするための重要な契約書です。Instagram、TikTok、XなどのSNS運用では、投稿制作、運用戦略、アクセス解析、改善提案など、幅広い業務が発生します。そのため、月額報酬だけでなく、投稿本数、修正回数、成果保証、著作権、アカウント管理、契約更新、中途解約、契約終了時の引継ぎまで具体的に定めることが重要です。特に、SNSの成果は外部要因によって変動するため、運用目標と成果保証を区別し、双方の責任範囲を明確にしておく必要があります。また、制作物の著作権やSNSアカウントの管理権限を整理しておくことで、契約終了後のトラブルも防ぎやすくなります。SNS運用代行の月額契約書を適切に整備することは、依頼企業と運用代行会社の双方が安心して継続的な取引を行うための基盤となります。契約書の作成・締結には、mysignなどの電子契約サービスを活用することで、契約手続きの効率化や書類管理の負担軽減も期待できます。

本ページに掲載する月額契約書(運用支援・コンサル)のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

 
 
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