水中写真・動画撮影・掲載同意書

水中写真・動画撮影・掲載同意書とは？

水中写真・動画撮影・掲載同意書とは、ダイビングショップやマリンスポーツ事業者が、参加者の水中写真や動画を撮影し、公式サイト、SNS、広告宣伝物などに利用する際に、本人から必要な同意を取得するための書類です。スキューバダイビング、体験ダイビング、シュノーケリングなどでは、参加者が海中を泳ぐ姿や水中生物と一緒に写る様子を写真・動画として記録する機会が多くあります。撮影した写真や動画は、参加者への記念データの提供だけでなく、ダイビングショップのInstagram、YouTube、TikTok、公式サイトなどでサービス紹介や集客に活用されることもあります。しかし、参加者が撮影に同意していても、インターネット上への公開まで許可しているとは限りません。そのため、撮影と掲載の同意を区別し、利用目的や公開範囲を明確にしておくことが重要です。水中写真・動画撮影・掲載同意書を作成する主な目的は、次のとおりです。

• 参加者から写真及び動画の撮影について同意を取得すること
• SNSや公式サイトなどへの掲載許可を明確にすること
• 参加者の肖像権やプライバシーを保護すること
• 写真・動画の著作権及び利用条件を整理すること
• 撮影素材の保存期間や管理方法を明確にすること
• 掲載停止や同意撤回に関するトラブルを予防すること
• 未成年者の撮影及び掲載について適切な同意を取得すること

水中写真・動画撮影・掲載同意書は、ダイビング事業者が参加者の権利を尊重しながら、撮影素材を適切に活用するための重要な書類です。

水中写真・動画撮影・掲載同意書が必要となるケース

水中写真・動画撮影・掲載同意書は、ダイビングショップが参加者を撮影するさまざまな場面で活用できます。特に、撮影した素材をインターネット上で公開したり、広告宣伝に利用したりする場合には、事前に利用目的と掲載範囲を説明し、同意を取得することが重要です。

1. 体験ダイビングの写真をSNSに掲載する場合

体験ダイビングでは、初めて海に潜る参加者の様子を記念写真として撮影することがあります。撮影した写真を参加者に提供するだけであれば、主に撮影及びデータ提供に関する条件を確認します。一方、ダイビングショップのInstagramやFacebookなどに掲載する場合には、別途掲載への同意を取得することが望まれます。特に顔が識別できる写真については、公開媒体や利用目的を明確にする必要があります。

2. ファンダイビングの動画をYouTubeに公開する場合

ファンダイビングでは、海中の景色や参加者の潜水風景を動画として撮影する場合があります。これらの映像をYouTubeなどの動画共有サービスに公開する場合、参加者の顔や身体的特徴、行動などが第三者に閲覧される可能性があります。そのため、動画の公開目的、公開媒体、編集方法及び掲載期間について、事前に同意を取得しておくことが重要です。

3. ダイビングショップの広告に写真を使用する場合

ダイビングショップが、参加者の写真をパンフレット、チラシ、ウェブ広告などに使用するケースもあります。広告宣伝への利用は、単なる活動記録やSNS投稿とは目的が異なるため、広告利用について個別に同意を取得することが適切です。特に有料広告では、参加者の写真が商品やサービスを推薦しているように受け取られる可能性があるため、誤解を生じさせない表現が求められます。

4. 集合写真やグループ動画を公開する場合

複数の参加者が一緒に写る集合写真やグループ動画を公開する場合、参加者ごとに撮影及び掲載の同意状況を確認する必要があります。一部の参加者が掲載を希望しない場合には、次のような対応が考えられます。

• 掲載に同意した参加者のみを撮影する
• 掲載を希望しない参加者が写らない構図に変更する
• 顔や身体的特徴が識別できないよう加工する
• 該当する写真や動画の公開を見送る

集合写真であることを理由に、全員の掲載同意があるものとして取り扱わないことが重要です。

5. 未成年者がダイビングに参加する場合

未成年者の写真や動画を撮影・公開する場合には、本人の意思を尊重するとともに、年齢や契約内容に応じて親権者その他の法定代理人から必要な同意を取得します。特に、SNSや広告への掲載は不特定多数の人が閲覧できるため、掲載目的、公開範囲及び削除方法を十分に説明することが望まれます。

水中写真・動画撮影・掲載同意書に盛り込むべき主な条項

水中写真・動画撮影・掲載同意書には、撮影許可だけでなく、撮影素材の利用方法や権利関係、保存管理などについても定める必要があります。主な条項とその内容は、次のとおりです。

これらの条項を整理しておくことで、参加者とダイビング事業者の間で撮影素材の取扱いに関する認識を共有しやすくなります。

水中写真・動画撮影・掲載同意書の条項ごとの解説と実務ポイント

1. 撮影同意条項

撮影同意条項は、参加者がどのような撮影を許可するのかを明確にするための条項です。水中写真、動画、集合写真、ダイビング前後の記念撮影など、撮影内容によって同意の有無を分けることができます。例えば、写真撮影には同意するものの、動画撮影には同意しない参加者も考えられます。そのため、すべての撮影を一括して許可する形式よりも、撮影項目ごとに同意の有無を選択できる形式が実務上有効です。また、撮影への同意は、撮影素材の公開や広告利用まで当然に許可するものではない点に注意が必要です。

2. 掲載同意条項

掲載同意条項は、撮影した写真や動画をどの媒体に公開できるのかを定める条項です。ダイビングショップでは、次のような媒体が想定されます。

• 公式ウェブサイト
• Instagram
• Facebook
• TikTok
• YouTube
• X
• 店舗ブログ
• パンフレットやチラシ
• ウェブ広告

掲載媒体ごとに同意を取得することで、参加者の意向をより正確に反映できます。特に、SNSへの投稿と有料広告への利用は目的や公開方法が異なるため、区別して確認することが望まれます。また、同意欄が未記入の場合の取扱いを明確にし、未選択の項目は同意がないものとして扱う運用が適切です。

3. 肖像権に関する条項

肖像権に関する条項では、参加者の顔や容姿などを撮影・公開する際の利用条件を定めます。日本では、本人の容貌などをみだりに撮影・公表されない人格的利益が法的保護の対象となります。そのため、参加者の顔が識別できる写真や動画を公開する場合には、事前に同意を取得することが重要です。また、同意を取得していても、参加者の名誉やプライバシーを不当に害する利用が許されるわけではありません。広告宣伝に利用する場合には、参加者が特定の商品やサービスを推薦していると誤認されないよう配慮する必要があります。

4. 著作権に関する条項

写真や動画には、著作物に該当する場合、著作権が発生します。ただし、写真に写っている人物が当然に著作権者となるわけではありません。撮影素材の著作権は、撮影者、雇用関係、制作契約その他の事情に応じて判断されます。例えば、ダイビングショップが外部カメラマンへ撮影を委託する場合には、撮影素材の著作権や利用許諾について、カメラマンとの契約でも整理しておく必要があります。参加者の肖像利用への同意と、撮影素材の著作権の帰属は別の問題です。そのため、同意書では肖像利用の許諾範囲を定め、著作権については正当な権利者に帰属することを明確にしておくことが重要です。

5. 撮影時の安全管理条項

水中撮影では、陸上撮影とは異なる安全上の配慮が必要です。撮影に集中することで、参加者が周囲の状況やインストラクターの指示を見落とす可能性があります。また、撮影のために無理な姿勢や移動を求めることは、事故につながるおそれがあります。そのため、同意書には次のような事項を定めることが望まれます。

• 撮影よりも参加者の安全を優先すること
• 危険な潜水行動や無理な姿勢を求めないこと
• インストラクターやガイドの安全上の指示を優先すること
• 海況悪化や視界不良の場合には撮影を中止できること
• 撮影のために安全管理上の義務を軽減しないこと

撮影同意書は、事故が発生した際の事業者の法的責任を一律に免除するための書類ではありません。

6. 写真・動画の編集及び加工条項

ダイビングで撮影した写真や動画は、水中の光量や色彩の影響を受けるため、編集が行われることがあります。一般的な編集としては、明るさの調整、色彩補正、トリミング、字幕の追加、動画の短縮などが考えられます。これらの編集について、同意書で許容範囲を明確にしておくと、利用時の認識の相違を防ぎやすくなります。一方、参加者の容姿を大きく変更する加工や、実際には行っていない行為を表現するAI合成などについては、通常の編集とは区別して考える必要があります。本人の同一性や行動について誤認を生じさせる加工を行う場合には、個別の同意を取得することが望まれます。

7. 撮影素材の保存期間及び管理条項

撮影素材には、参加者を識別できる個人情報が含まれる場合があります。そのため、保存期間や保存方法を定め、適切に管理することが重要です。例えば、次のような事項を確認します。

• 撮影した元データの保存期間
• 編集済みデータの保存期間
• クラウドストレージの利用有無
• 撮影素材へアクセスできる担当者の範囲
• 保存期間終了後の削除方法
• 外部事業者へ保存管理を委託する場合の条件

保存期間を無制限に設定するのではなく、利用目的や業務上の必要性に応じて合理的な期間を設定することが望まれます。

8. 同意撤回及び掲載停止条項

参加者が撮影や掲載に同意した後、事情の変化によって掲載停止を希望する場合があります。そのため、同意書には撤回や掲載停止の申出方法を定めておくことが重要です。例えば、参加者から掲載停止の申出があった場合、ダイビングショップは対象となる写真や動画を確認し、自社が管理する媒体について必要な対応を検討します。ただし、既に印刷・配布されたパンフレットや、第三者が保存・転載したデータについては、完全な回収や削除が困難な場合があります。このような制約についても、事前に説明しておくことが望まれます。なお、同意撤回や削除請求への対応は、契約内容だけでなく、個人情報保護法その他関係法令に基づく義務も踏まえて判断する必要があります。

9. 未成年者の撮影及び掲載条項

未成年者がダイビングに参加する場合には、本人の意思に配慮するとともに、必要に応じて親権者その他の法定代理人から同意を取得します。特に、SNSや広告への掲載は、写真や動画が広く公開される可能性があるため、慎重な取扱いが求められます。法定代理人の同意がある場合でも、未成年者本人が撮影や公開を嫌がっている場合には、その意思を十分に尊重することが重要です。また、未成年者の氏名、学校名、居住地域など、個人を特定しやすい情報の掲載についても配慮が必要です。

10. 個人情報保護条項

ダイビングショップが参加者の写真や動画を管理する場合、個人情報保護法への対応が必要となることがあります。特定の個人を識別できる写真や動画は、個人情報に該当する場合があります。そのため、撮影素材の取得や利用に際しては、利用目的を適切に特定し、本人への通知又は公表など、法令に応じた対応を行う必要があります。また、第三者への提供、クラウドサービスの利用、外部委託などについても、実際の取扱いに応じた確認が必要です。

水中写真・動画撮影・掲載同意書を作成する際の注意点

水中写真・動画撮影・掲載同意書を作成する際には、単に署名を取得するだけでなく、参加者が内容を理解したうえで同意できるようにすることが重要です。

1. 撮影同意と掲載同意を分ける

撮影に同意したことと、SNSや広告への掲載に同意したことは同じではありません。撮影への同意と掲載への同意を分け、さらに掲載媒体ごとに選択できる形式にすることで、参加者の意思を明確にできます。

2. 利用目的を具体的に記載する

写真や動画をどのような目的で使用するのかを明確に記載することが重要です。例えば、参加記念、公式サイトでの活動紹介、SNS投稿、広告宣伝など、想定される利用目的を具体的に示します。利用目的を曖昧にしたまま包括的な同意を取得すると、後から利用範囲をめぐる認識の相違が生じる可能性があります。

3. 同意しない参加者への対応を決めておく

撮影や掲載に同意しない参加者がいる場合、撮影時の立ち位置や構図を調整するなど、実務上の対応を検討する必要があります。また、撮影・掲載への同意を通常のダイビング参加条件と不必要に結び付けないことも重要です。

4. SNS掲載後のリスクを説明する

SNSに公開された写真や動画は、第三者によって保存、共有又は転載される可能性があります。そのため、掲載後に削除しても、インターネット上から完全に消去できるとは限らないことを説明しておく必要があります。

5. 外部カメラマンとの契約を確認する

撮影業務を外部カメラマンに委託する場合には、撮影素材の著作権、利用許諾、秘密保持、データ管理などについて、別途契約で明確にしておくことが望まれます。参加者から掲載同意を取得していても、撮影者から必要な著作権の利用許諾を得ていなければ、素材を自由に利用できるとは限りません。

6. 電子契約・電子同意を活用する

水中写真・動画撮影・掲載同意書は、紙だけでなく、電子的な方法で取得することも可能です。例えば、ダイビング参加前にオンラインで同意書を確認してもらい、電子署名やチェックボックスなどによって同意を取得する方法が考えられます。電子的な方法を利用する場合には、次の事項を確認することが重要です。

• 同意した本人を適切に確認できること
• 同意した日時を記録できること
• 同意対象となる文書の内容を保存できること
• 媒体ごとの同意状況を記録できること
• 後から同意内容を確認できること
• 同意撤回や掲載停止の申出に対応できること

電子契約サービスを活用することで、同意書の回収や保管、過去の同意内容の確認などを効率化できます。

水中写真・動画撮影・掲載同意書に関するよくある質問

Q1. ダイビング中に撮影した写真をInstagramに掲載するには同意が必要ですか？

参加者の顔や姿が識別できる写真をInstagramに掲載する場合には、事前に本人から掲載への同意を取得することが望まれます。撮影時に同意を得ていても、SNSへの公開まで許可されているとは限らないため、掲載媒体を明確にした同意を取得することが重要です。

Q2. 顔が写っていない水中写真でも同意は必要ですか？

顔が写っていない場合でも、ダイビングスーツの特徴、器材、同行者、撮影場所その他の情報から個人が識別される可能性があります。そのため、顔が写っていないことだけを理由に、肖像やプライバシーへの配慮が不要になるわけではありません。

Q3. 一度掲載に同意した写真は永久に使用できますか？

必ずしも永久に使用できるわけではありません。利用できる期間や目的は、取得した同意の内容及び関係法令によって異なります。掲載期間を明確にしておくとともに、参加者から掲載停止の申出があった場合の対応方法を定めておくことが望まれます。

Q4. 参加者が撮影や掲載を拒否した場合、ダイビングへの参加を断れますか？

通常のダイビングサービスにおいて、撮影や広告掲載がサービス提供に不可欠でない場合には、同意しないことのみを理由に不当な不利益を与えないよう配慮することが重要です。一方、撮影そのものを主たる内容とする特別なプランでは、撮影条件が契約上の重要な要素となる場合があります。その場合には、申込み前にサービス内容や参加条件を明確に説明する必要があります。

Q5. 未成年者の写真をSNSに掲載する場合、保護者の同意だけで十分ですか？

年齢や契約内容に応じて法定代理人の同意が必要となる場合がありますが、それだけであらゆる掲載が許されるわけではありません。未成年者本人の意思やプライバシーを尊重し、掲載目的、公開範囲及び個人情報の取扱いに十分配慮することが重要です。

Q6. 電子署名で水中写真・動画撮影・掲載同意書を締結できますか？

電子署名や電子的な同意取得の方法を利用することは可能です。ただし、同意した本人、同意日時、同意内容及び文書の保存状況などを適切に確認できる仕組みが重要です。特に、撮影と掲載を別々に選択する場合には、各項目の同意状況を記録できる形式が望まれます。

まとめ

水中写真・動画撮影・掲載同意書は、ダイビングショップが参加者の写真や動画を撮影し、SNS、公式サイト、広告などに利用する際の同意条件を明確にするための重要な書類です。特に、撮影への同意と掲載への同意を区別し、利用目的、掲載媒体、肖像権、著作権、保存期間及び同意撤回の方法を整理することが重要です。また、水中撮影では参加者の安全確保を最優先とし、撮影のために危険な行動を求めないことも欠かせません。適切な同意書を整備することで、参加者の権利やプライバシーを保護しながら、ダイビングショップの広報活動や集客に写真・動画を活用しやすくなります。電子契約サービスを利用すれば、同意書の作成、署名、保管及び管理をオンラインで行うことができ、参加者と事業者双方の手続き負担の軽減にもつながります。