電子契約サービスの選び方とは？中小企業が確認したい比較ポイント

電子契約サービスを探し始めると、料金、電子署名、タイムスタンプ、送信件数、ユーザー数、ワークフロー、保管機能など、多くの比較項目が並びます。機能表を見比べても、結局どこを基準に選べばよいのか分からなくなることは珍しくありません。

特に中小企業では、電子契約の専任担当者を置かず、経営者、総務、経理、営業などが契約業務を兼務していることがあります。そのため、機能の多さだけでなく、自社の契約件数に料金が合うか、契約相手が迷わず署名できるか、日常業務の中で無理なく管理できるかまで含めて比較する必要があります。

結論から言えば、電子契約サービスは「有名か」「機能が多いか」ではなく、自社で実際に行っている契約の流れから逆算して選ぶのが基本です。

この記事では、電子契約サービスの「おすすめ順位」を並べるのではなく、中小企業が自社に合うサービスを判断するための比較軸を整理します。最後には、実際に比較するときにそのまま使えるチェックリストも用意しています。

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電子契約サービスは機能数ではなく自社の契約業務から選ぶ

電子契約サービスには、契約書の送信と署名だけをシンプルに行うものから、複雑な承認フローや外部システム連携まで備えたものまであります。高機能なサービスほど自社に合うとは限りません。

契約件数が月に数件の会社と、毎日数百件の契約を処理する会社では必要な料金体系も管理機能も異なります。法人間の業務委託契約が中心の会社と、店舗で一般消費者から同意書を受け取る会社でも、使いやすい契約方法は変わります。

そのため、比較サイトの点数や導入企業数を見る前に、まず自社の契約業務を整理しておく方が選びやすくなります。

「何を電子化したいか」を先に決める

最初に確認したいのは、電子契約サービスで扱いたい書類です。業務委託契約書や秘密保持契約書だけを電子化したいのか、雇用契約、申込書、利用同意書、覚書、発注書などもまとめて扱いたいのかで、必要な機能は変わります。

また、すべての書類を一度に電子化する必要もありません。まず頻度が高く、紙による郵送・押印・回収の負担が大きい契約から始める方法もあります。

「電子契約を導入する」という大きな目的だけでサービスを比較すると、必要のない機能まで評価対象に入りやすくなります。対象書類を3〜5種類程度まで具体化してから比較を始めると、判断しやすくなります。

契約相手と契約場所を整理する

次に、契約相手が誰か、どこで契約するかを整理します。

• 取引先企業へメールで契約書を送る
• フリーランスや個人事業主とオンラインで契約する
• 会員や顧客へ同じ利用規約・同意書を案内する
• 店舗や窓口で対面して契約する
• 訪問先でその場で同意・署名を受け取る

この違いは、電子契約サービス選びでかなり大きな差になります。メール送信だけで十分な会社もあれば、URL・QRコードで同じ書類を複数人へ案内できる方が便利な会社もあります。店舗型の事業では、契約相手にメールを送るより、担当者の端末でその場で契約できた方が運用しやすい場合もあります。

現在の契約作業で困っていることを書き出す

選定前には、現在の契約業務で発生している不便も確認します。例えば「郵送に時間がかかる」「契約書が返ってこない」「過去の契約書を探せない」「店舗で紙の同意書が増える」「毎回同じ契約書を個別送信している」などです。

この作業をしておくと、電子契約導入後に何が改善すれば成功なのかも明確になります。逆に、現状の課題を決めずに導入すると、便利な機能があっても使わず、単に紙がPDFへ変わっただけになりかねません。

中小企業が確認したい電子契約サービスの7つの比較ポイント

自社の契約業務を整理したら、サービスを比較します。中小企業では、料金だけでなく、相手側の操作、契約方法、保存、セキュリティ、管理のしやすさまで一連の流れで確認することが大切です。

ここでは、比較表を見るときに特に確認しておきたい7つのポイントを順番に解説します。

1．料金は月額だけでなく実際の年間利用額で比較する

電子契約サービスの料金体系はサービスごとに異なります。月額固定、送信件数による従量課金、ユーザー数課金、オプション課金などが組み合わされていることがあります。

そのため、月額料金だけを並べても正確な比較にはなりません。例えば月額料金が低くても、1件ごとの送信料やユーザー追加料金が発生すれば、利用件数が増えたときの総額は変わります。

中小企業では、直近3〜6か月程度の契約件数を数え、実際に利用する人数も含めて年間費用を試算すると比較しやすくなります。

電子契約の費用構造そのものについては、「電子契約のコストはいくら？中小企業向きに月額費用・従量課金・オプションの違いを解説」で詳しく整理しています。

2．契約相手が迷わず署名できるか確認する

電子契約は自社だけで完結するシステムではありません。取引先や顧客など、契約相手にも操作してもらいます。

サービスを比較するときは、送信者側の管理画面だけでなく、受け取る側の操作も必ず確認してください。

• 契約相手の会員登録は必要か
• 専用アプリのインストールは必要か
• スマートフォンだけでも確認・署名できるか
• 契約書を開くまでの操作が多すぎないか
• 署名完了後に契約書を受け取れるか

社内担当者が操作に慣れていても、契約相手が途中で迷えば、問い合わせや再送の負担が増えます。特に一般消費者、会員、店舗利用者など幅広い相手と契約する場合は、「初めて受け取った人でも進められるか」を重視した方が実運用に合います。

3．メール以外の契約方法が必要か確認する

企業間契約ではメール送信が使いやすい一方、すべての業種でメールが最適とは限りません。

例えば店舗、スクール、サロン、訪問サービス、イベントなどでは、その場にいる相手から署名・同意を受け取りたいケースがあります。また、同じ利用規約や同意書を複数人へ繰り返し案内する場合、毎回1件ずつメール送信するよりURLやQRコードを利用できた方が効率的です。

比較時には、現在だけでなく今後使う可能性がある契約方法も確認します。

マイサインでは、特定の相手へメールで送る「通常契約」、URL・QRコードから契約を受け付ける「公開契約」、担当者のスマートフォン・タブレット・PCを使ってその場で契約する「対面契約モード」を使い分けられます。

4．電子署名の方式と必要な本人確認レベルを確認する

電子契約サービスを比較すると、「当事者型」「立会人型（事業者署名型）」といった言葉が出てきます。電子署名の仕組みや認証方法はサービスによって異なるため、自社の契約内容に必要なレベルを確認します。

デジタル庁は電子署名法と関連するQ&Aを公開しており、利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵を用いる電子契約サービスについても考え方が整理されています。電子契約サービスを選ぶ際は「電子署名」という表示だけで判断するのではなく、誰のどの操作を、どの情報とともに記録する仕組みなのかを確認することが大切です。

また、電子契約サービスの本人確認機能と、取引上必要な本人確認は同じではありません。契約金額、契約内容、業法、社内ルールなどによっては、本人確認書類の確認やeKYCなど、電子契約サービスとは別の確認が必要になる場合があります。

マイサインは立会人型の電子契約方式を採用し、署名・同意操作や契約完了までの経過、操作日時、IPアドレスなどの情報を記録します。一方で、身分証明書を照合するeKYCサービスではありません。高い本人確認水準が必要な契約では、必要な確認方法を別途検討してください。

参考：デジタル庁「電子署名」

5．契約後の保存・検索まで確認する

電子契約は、署名が完了すれば終わりではありません。契約終了日、更新時期、取引先、契約金額などを後から確認する場面があります。

サービス比較では「契約できるか」だけでなく、締結後にどのように管理できるかも確認してください。

• 契約書をどのくらいの期間保管できるか
• 契約日や取引先などで検索できるか
• 締結済みPDFをダウンロードできるか
• 紙で締結した過去書類や外部PDFもまとめて管理できるか
• 契約終了日・更新期限などを管理できるか
• 退職・担当変更後も組織として契約書を確認できるか

税務上の保存義務がある事業者が電子取引を行った場合、契約書などの取引情報が電子取引データに該当し、一定の要件に沿った保存が必要になる場合があります。国税庁は電子帳簿保存法の概要や、2026年7月版の一問一答を公開しています。

ここで注意したいのは、サービス側が「電子帳簿保存法を考慮した機能」を提供していても、利用するだけで自社のすべての保存要件が自動的に満たされるとは限らないことです。保存対象、社内運用、検索・改ざん防止措置なども含めて確認してください。

参考：国税庁「電子帳簿保存法の概要」、電子帳簿保存法一問一答

6．セキュリティは「安全です」という表現だけで判断しない

契約書には、取引条件、金額、個人情報、秘密情報などが含まれることがあります。そのため、セキュリティはサービス選定で外せない項目です。

ただし、「高セキュリティ」「安全」といった説明だけでは比較できません。具体的にどの対策が実施されているかを確認します。

自社でセキュリティチェックシートを利用している場合は、導入前に回答可能かを確認しておくとスムーズです。

マイサインでは、TLSによる通信、保存データの暗号化、管理アカウントの2要素認証、アクセス・操作情報の記録、国内データセンターでの保管とバックアップなどの対策を公開しています。詳細は「セキュリティ対策について」をご確認ください。

7．管理機能は自社の人数と運用に合うか確認する

電子契約サービスには多くの管理機能がありますが、必要な管理レベルは会社ごとに異なります。

例えば、代表者1人だけで利用する会社なら複雑な承認フローが不要なことがあります。一方、営業担当が契約書を作り、上長が承認し、法務が確認してから送信する会社では、権限や承認フローの要件が重要になります。

比較するときは、現在の利用人数だけでなく、半年〜1年後に誰が使う可能性があるかも確認します。導入直後は1人でも、契約件数が増えて複数人で管理する場合があるためです。

必要な機能を「必須」「あると便利」「不要」の3段階に分けておくと、機能数に引っ張られず比較できます。

電子契約サービス選びで失敗しやすい5つの比較方法

比較項目を理解していても、選び方を間違えると導入後に負担が増えることがあります。特に中小企業では、限られた人数で運用するため、導入後の使いやすさがそのまま定着率に影響します。

有名なサービスだからという理由だけで決める

知名度は安心材料の一つですが、自社の契約方法に合っているかとは別の問題です。メール中心のBtoB契約と、店舗での対面契約では必要機能が異なります。

導入実績を確認する場合も、単純な企業数だけでなく、自社と近い規模・業種・契約方法で使われているかを見る方が参考になります。

月額料金だけを見る

料金は重要ですが、月額だけを見て決めると、送信料、ユーザー追加、オプションなどで想定額を超えることがあります。また、安くても契約相手への説明が毎回必要なら、人件費や問い合わせ対応が増える可能性があります。

逆に高機能なプランでも、利用しない機能が多ければ費用対効果は下がります。自社の月間契約件数と利用人数で試算してください。

自社側の画面だけ確認する

電子契約で意外と見落とされるのが、契約相手側の画面です。取引先が「どこを押せばよいか分からない」「登録が必要なのか分からない」と迷うと、結局担当者が電話やメールで案内することになります。

可能であれば、導入前に「送る側」と「受け取る側」の両方を試してください。無料プランや体験ページがあれば、実際の操作を一度確認する方が確実です。

「法令対応」という一言だけで判断する

電子契約に関係する法令や要件は、契約の種類、保存する書類、利用方法によって論点が変わります。「電子署名法対応」「電子帳簿保存法対応」という表示だけで、あらゆる契約・保存方法について問題がないと判断するのは適切ではありません。

特に、書面交付が必要な契約、相手の承諾が必要な手続き、本人確認の水準が決まっている業務などは個別確認が必要です。

マイサインでも、機能上電子契約できることと、個別契約がすべての法的要件を満たすことは分けて考えています。契約類型によって判断が必要な場合は、「電子契約の法律とコンプライアンス完全ガイド」や各官公庁の一次情報もあわせて確認してください。

将来使うかもしれない機能を全部盛りにする

「将来必要になるかもしれない」という理由で高機能なプランを選ぶと、現在は使わない機能に費用を払い続けることがあります。

中小企業では、まず現在の課題を解消できる最小構成で始め、契約件数や利用人数が増えた段階で上位プランへ移る方が合理的な場合があります。プラン変更のしやすさや、データを引き継いだまま拡張できるかも確認しておきましょう。

中小企業は「相手側の使いやすさ」と「運用の軽さ」を重視しやすい

大企業では、複雑な承認フローや大規模なシステム連携が重要になることがあります。一方、少人数で契約業務を行う中小企業では、導入作業や日常運用が重すぎないことが重要です。

特に次のような会社では、シンプルに使い始められるサービスを比較候補に入れやすくなります。

• 毎月の契約件数が数件〜数十件程度である
• 専任の法務・システム担当者がいない
• 契約相手にアカウント登録を求めたくない
• PCだけでなくスマートフォンでも契約したい
• 店舗や訪問先でも契約する
• 紙契約や既存PDFもまとめて管理したい
• 送信件数ごとの費用を気にせず使いたい

反対に、契約ごとに複雑な多段階承認が必要、社内の基幹システムとの高度な連携が必須、契約フロー内で公的身分証を使ったeKYCが必須、といった会社では、その要件に対応するサービスかどうかを優先して確認する必要があります。

マイサインが中小企業の比較候補になりやすいケース

ここまでの比較軸に当てはめると、マイサイン（mysign）は「契約をシンプルに電子化したい」「契約相手の操作負担を減らしたい」「メール以外の契約方法も使いたい」という中小企業・個人事業主が比較しやすい設計です。

特に、次の条件が多く当てはまる場合は比較候補に入れやすいでしょう。

契約相手に会員登録やログインを求めたくない

マイサインでは、契約相手はマイサインの会員登録やログインをせずに契約手続きを進められます。通常契約ではメールから、公開契約ではURL・QRコードから契約ページへ進みます。

自社の担当者だけでなく「受け取る側が迷わないこと」を重視したい場合に確認しやすいポイントです。

メール・URL・QRコード・対面を使い分けたい

マイサインでは、1件ずつ相手を指定して送る通常契約、同じ契約書をURL・QRコードで案内できる公開契約、店舗や訪問先で担当者の端末を使う対面契約モードを用意しています。

例えば「法人取引はメール」「会員同意はQRコード」「店舗では対面契約」というように、同じサービス内で契約方法を使い分けたい場合に向いています。

送信料ではなく契約件数を基準に料金を考えたい

マイサインは、月ごとの契約件数上限に応じた料金プラン制で、契約書の送信料はかかりません。フリープランから利用でき、契約件数が増えた場合は上位プランや追加購入を選択できます。

具体的な料金は変更される可能性があるため、導入時点の「料金・プラン一覧」で確認してください。

締結後の契約書も一緒に管理したい

マイサインでは、電子契約で締結した契約書に加え、外部で締結したPDFなどを保管書類として管理できます。契約書・署名記録は原則10年間保管し、必要に応じて確認・ダウンロードできます。

電子帳簿保存法などに基づく最終的な保存要件は、書類の種類や利用者側の運用によって異なるため、自社の保存ルールとあわせて確認してください。

まず実際に触ってから決めたい

電子契約は、比較表だけでは操作感が分かりません。マイサインはフリープランから利用でき、契約相手側の署名画面についても「電子契約の受ける側を体験する」ページから確認できます。

候補サービスを2〜3社まで絞ったら、同じ契約書を使い、送信から署名完了まで実際に試すのがおすすめです。操作時間、相手側の分かりやすさ、契約完了後の管理まで比較すると、機能表だけでは見えない違いが分かります。

電子契約サービス比較チェックリスト

最後に、候補サービスを比較するときに使えるチェックリストをまとめます。すべてに丸が付くサービスを探す必要はありません。自社で「必須」と決めた項目を満たしているかを確認してください。

このチェックリストを使うと、「機能が多いサービス」ではなく「自社に必要な条件を満たすサービス」を選びやすくなります。

電子契約サービスの選び方に関するよくある質問

電子契約サービスを比較するときに、中小企業から出やすい疑問を整理します。個別の契約内容や法令上の要件によって結論が変わる場合があるため、必要に応じて専門家や所管官庁の情報も確認してください。

中小企業は無料の電子契約サービスから始めても問題ありませんか？

無料プランで自社の運用を試すこと自体は有効です。ただし、無料で使える件数、利用人数、保存、管理機能などの条件はサービスごとに異なります。本格運用した場合に必要な有料プランまで確認してから試すと、後から想定外の費用が発生しにくくなります。マイサインの無料利用については「電子契約は無料で使える？完全無料の仕組みと注意点を解説」もご確認ください。

電子契約サービスは料金が安いものを選べばよいですか？

料金だけで決めるのはおすすめできません。契約相手の操作負担、必要な契約方法、保存期間、検索、セキュリティなどが自社の要件に合わなければ、導入後に手作業が残る可能性があります。候補を絞る際は、まず必須機能を決め、その条件を満たしたサービス同士で年間費用を比較する方法が分かりやすいでしょう。

契約相手にも電子契約サービスのアカウントは必要ですか？

サービスによって異なります。契約相手がアカウント登録せずに署名できるサービスもあります。マイサインでは、契約相手はマイサインへの会員登録・ログイン不要で契約手続きを進められます。取引先や顧客に初めて電子契約を案内する場合は、相手側の操作手順を事前に試しておくと安心です。

タイムスタンプがあるサービスを選ぶべきですか？

必要性は契約や保存の目的によって異なります。タイムスタンプだけで電子契約サービスの適否を決めるのではなく、電子署名方式、本人確認、操作記録、改ざん防止、保存要件などを含めて確認してください。税務上の電子取引データ保存については国税庁の最新情報を確認し、自社の運用要件に合わせて判断する必要があります。

電子契約サービスを決める前に必ず無料トライアルをした方がよいですか？

可能であれば実際に試すことをおすすめします。特に、管理画面だけでなく契約相手側の操作まで確認してください。同じPDFを候補サービスで送信し、契約完了までに必要な操作、スマートフォン表示、通知メール、完了後の保管・検索を比べると、自社に合うか判断しやすくなります。

まとめ：自社の契約方法を決めてから電子契約サービスを比較する

電子契約サービスにはさまざまな機能がありますが、中小企業が選ぶときに重要なのは、機能数や知名度ではなく、実際の契約業務に合うかどうかです。

まず、月間契約件数、契約相手、契約する場所、利用人数、必要な本人確認レベルを整理してください。そのうえで、料金、相手側の操作、契約方法、電子署名・記録、保存・検索、セキュリティ、管理機能を比較すると、自社に必要な条件が見えやすくなります。

特に中小企業では、導入後に複雑な運用が増えないことも大切です。毎日の契約業務で無理なく使えるか、契約相手にも説明しやすいかまで確認して選びましょう。

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