営業秘密保持誓約書

営業秘密保持誓約書とは？

営業秘密保持誓約書とは、従業員、役員、アルバイト、派遣社員、業務委託先などが、業務上知り得た営業秘密や機密情報を漏えいせず、適切に管理することを約束する文書です。企業には、顧客情報、営業ノウハウ、価格戦略、商品企画、技術情報など、競争力の源となる多くの情報資産があります。これらの情報が社外へ流出すると、売上の減少や競争力の低下、信用失墜、損害賠償請求など重大なリスクにつながります。
営業秘密保持誓約書を取得しておくことで、

• 営業秘密を適切に管理する意識を従業員へ浸透させられる
• 情報漏えいの抑止効果が期待できる
• 万が一トラブルが発生した場合の法的根拠となる
• 退職後の営業秘密の持ち出しや利用を防止しやすくなる

などのメリットがあります。近年では、テレワークやクラウドサービスの普及により、紙だけではなく電子データの管理も重要視されています。そのため、営業秘密保持誓約書には、電子データの管理方法や私物端末の利用制限などを盛り込むケースが増えています。

営業秘密保持誓約書が必要となるケース

営業秘密保持誓約書は、企業規模を問わず、営業秘密を扱うすべての企業で活用されています。代表的な利用場面は次のとおりです。

• 従業員を新たに採用する場合 →入社時に営業秘密の管理義務を明確にします。
• 役員就任時 →経営情報や重要情報へのアクセス権限があるため取得します。
• 営業担当者が顧客情報を扱う場合 →顧客名簿や商談情報の持ち出しを防止します。
• 業務委託先へ営業資料を提供する場合 →外部委託先による漏えいリスクを軽減します。
• 退職時 →退職後も営業秘密保持義務が継続することを改めて確認します。
• テレワーク勤務を導入する場合 →自宅勤務における情報管理ルールを徹底できます。

営業秘密を取り扱う可能性があるのであれば、正社員だけではなく契約社員、パート、アルバイト、インターン、派遣社員なども対象とすることが望ましいでしょう。

営業秘密保持誓約書に盛り込むべき主な条項

営業秘密保持誓約書には、最低限次のような内容を定めることが重要です。

• 営業秘密の定義
• 秘密保持義務
• 目的外利用の禁止
• 複製・持ち出しの禁止
• 電子データの管理
• 第三者への提供禁止
• 漏えい発生時の報告義務
• 退職後の秘密保持義務
• 資料・データの返還及び削除
• 知的財産権
• 損害賠償
• 差止請求
• 準拠法・管轄裁判所

これらを明文化することで、営業秘密の管理体制をより強固なものにできます。

各条項の解説と実務ポイント

1. 営業秘密の定義

最も重要なのが営業秘密の範囲を明確にすることです。
例えば、

• 顧客情報
• 営業リスト
• 見積書
• 販売価格
• 利益率
• 営業マニュアル
• 提案資料
• システム情報
• 商品企画
• 開発資料

などを具体例として記載しておくと、対象範囲を明確にできます。業種によって秘密情報は異なるため、自社の実情に合わせた定義が重要です。

2. 秘密保持義務

営業秘密を第三者へ漏えいしないことを定める中心的な条項です。SNSへの投稿、友人への口外、競合企業への情報提供なども禁止対象に含めることで、実務上のトラブルを防止できます。

3. 目的外利用の禁止

営業秘密は会社業務のためだけに利用できることを明記します。
例えば、

• 副業で利用する
• 転職活動で利用する
• 自分の事業へ流用する

などの行為は禁止対象となります。

4. 電子データの管理

現在では紙よりも電子データの管理が重要です。
実務では、

• 私物PCへの保存禁止
• USBメモリへのコピー禁止
• 私用メールへの転送禁止
• 個人クラウドへの保存禁止
• パスワード管理の徹底

などを規定する企業が増えています。テレワークを導入している企業では特に重要な条項です。

5. 資料・データの返還

退職時には、

• 紙資料
• USBメモリ
• パソコン
• スマートフォン
• 営業資料
• 電子データ

などを返還・削除する義務を定めます。削除証明書の提出を求める企業もあります。

6. 退職後の秘密保持義務

営業秘密は退職後も保護されるべき情報です。退職後も営業秘密を利用したり第三者へ提供したりしないことを定めることで、転職先や独立後の情報流出リスクを軽減できます。ただし、職業選択の自由を過度に制限しない内容にすることも重要です。

7. 損害賠償条項

営業秘密を漏えいし会社へ損害を与えた場合の責任を定めます。実際の損害額だけでなく、調査費用や弁護士費用が問題となるケースもあるため、企業の実態に応じた内容を検討しましょう。

8. 差止請求条項

営業秘密が漏えいしそうな場合には、損害賠償だけでは被害回復が困難なことがあります。そのため、会社が差止請求など必要な法的措置を講じられる旨を規定しておくことが実務上有効です。

営業秘密保持誓約書を作成する際の注意点

• 営業秘密の範囲を曖昧にしない 具体例を示すことで実務上のトラブルを防止できます。
• 就業規則との内容を統一する 誓約書と就業規則に矛盾があると運用が困難になります。
• 電子データ管理も忘れず規定する クラウドやスマートフォン利用に対応した内容にしましょう。
• 退職後の義務を明確にする 営業秘密の保護期間や返還義務を定めておくことが重要です。
• 個人情報保護法や不正競争防止法も考慮する 営業秘密だけではなく、個人情報の適切な管理も求められます。
• 実態に合わせて定期的に見直す 情報管理体制や働き方の変化に応じて誓約書も更新しましょう。

営業秘密保持誓約書と秘密保持契約書（NDA）の違い

まとめ

営業秘密保持誓約書は、企業の重要な情報資産を守るための基本的な内部管理文書です。顧客情報や営業ノウハウ、価格戦略、技術情報などを適切に保護することで、情報漏えいによる経営リスクを大幅に低減できます。また、近年はテレワークやクラウドサービスの普及に伴い、紙媒体だけでなく電子データの管理も不可欠となっています。そのため、秘密保持義務だけではなく、電子データの管理方法や退職時の資料返還、情報削除まで含めた内容を規定することが重要です。営業秘密保持誓約書を整備し、就業規則や情報セキュリティ規程とあわせて運用することで、企業全体の情報管理体制を強化し、取引先や顧客からの信頼向上にもつながります。