家計改善相談契約書（FP）

家計改善相談契約書（FP）とは？

家計改善相談契約書（FP）とは、ファイナンシャルプランナー（FP）が相談者から家計に関する相談を受け、収入・支出の分析、固定費の見直し、貯蓄計画、住宅・教育・老後などの資金計画について助言を行う際に、相談内容や料金、双方の責任などを定める契約書です。家計改善相談では、単に毎月の支出についてアドバイスするだけでなく、相談者から収入、預貯金、保険、住宅ローン、家族構成など、さまざまな情報の提供を受けることがあります。そのため、口頭だけで相談を開始すると、相談者とFPとの間でサービス内容や責任範囲について認識の違いが生じる可能性があります。家計改善相談契約書を作成する主な目的は、次のとおりです。

• FPが行う相談業務の範囲を明確にする
• 相談料金や追加料金などの条件を明確にする
• 相談者が提供する家計情報や資料について定める
• キャッシュフロー表などの成果物の取扱いを明確にする
• 個人情報や家計情報の取扱いについて定める
• FPによる助言と相談者自身の最終判断を区別する
• 将来の貯蓄額や家計改善効果を保証するものではないことを確認する

特にFPによる家計相談では、相談者がFPの提案を受けて保険、住宅ローン、資産形成などについて具体的な行動を取る場合があります。そのため、どこまでが家計改善に関する一般的な相談・情報提供であり、どこからが資格や登録等を必要とする専門業務となるのかを意識して、実際のサービス内容に合わせた契約書を作成することが重要です。

家計改善相談契約書が必要となるケース

家計改善相談契約書は、FPが個人の家計を継続的又は個別にサポートするさまざまな場面で利用できます。代表的な利用ケースとして、次のようなものがあります。

• 毎月の生活費や固定費を見直す家計改善相談を行う場合
• 収入と支出を整理し、毎月の貯蓄可能額を検討する場合
• キャッシュフロー表を作成して将来の家計状況を分析する場合
• 住宅購入や住宅ローン返済を含めた家計全体を見直す場合
• 子どもの教育費を考慮した貯蓄計画について相談を受ける場合
• 老後に向けた資金計画について一般的なアドバイスを行う場合
• 保険料や通信費などの固定費について見直しをサポートする場合
• 家計簿や預貯金残高などを確認して改善策を提案する場合
• 単発相談ではなく、一定期間にわたり家計改善を継続的にサポートする場合

例えば、相談者が「毎月ある程度の収入があるのに貯蓄できない」という悩みを抱えている場合、FPが家計簿や給与明細などを確認し、固定費や変動費を分析して改善方法を提案することがあります。この場合、「相談を受けるだけなのか」「家計収支表まで作成するのか」「キャッシュフロー表を作成するのか」「相談後の継続サポートを含むのか」などによって業務内容は大きく異なります。そのため、契約時点で相談業務の範囲を具体的にしておくことが重要です。

家計改善相談契約書に盛り込むべき主な条項

FP向けの家計改善相談契約書では、一般的に次のような事項を定めます。

• 契約の目的
• 相談業務の具体的な内容
• 相談方法及び相談日時
• 相談者による家計情報の提供
• 必要資料の提出
• 相談料金及び実費
• FPによる助言の性質
• 資格・登録等を必要とする専門業務の取扱い
• 金融商品等に関する取扱い
• キャッシュフロー表などの成果物
• 秘密保持
• 個人情報の取扱い
• 禁止事項
• 契約期間
• 中途解約及び契約解除
• 損害賠償及び免責
• 準拠法及び合意管轄

家計改善相談では相談者の経済状況に関する詳細な情報を扱うため、一般的な相談契約と比較しても、情報提供、秘密保持、個人情報、助言の責任範囲などを具体的に定めておくことが重要になります。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 目的条項

目的条項では、どのようなサービスについて契約を締結するのかを明確にします。家計改善相談の場合は、相談者の収入、支出、資産、負債、保険、貯蓄などを確認した上で、FPがファイナンシャルプランニングの観点から分析や助言を行うことを記載します。単に「FP相談」とだけ記載すると業務範囲が広くなりすぎるため、家計改善を中心とした相談契約であることを明確にしておくと、契約の対象を整理しやすくなります。

2. 相談業務の内容

家計改善相談契約書の中でも特に重要なのが、相談業務の範囲です。例えば、ひな形では次のような業務を想定しています。

• 収入及び支出の確認・分析
• 生活費や固定費の見直し
• 貯蓄計画及び資金計画に関する助言
• 住宅・教育・老後などのライフイベントに関する資金相談
• 保険料などの固定費に関する一般的な助言
• 住宅ローンその他の借入金に関する一般的な助言
• 資産形成や家計管理についての一般的な情報提供
• キャッシュフロー表や家計収支表の作成

実際のサービスでは、すべてを提供するとは限りません。「家計診断のみ」「相談とキャッシュフロー表作成」「3か月間の継続サポート」など、FPごとのサービス内容に合わせて対象業務を調整することが重要です。

3. 相談方法に関する条項

FP相談は対面だけでなく、オンライン会議システム、電話、電子メールなどでも行われます。契約書では、利用可能な相談方法を定めておくと、サービス提供方法について認識の違いが生じにくくなります。特にオンライン相談では、通信環境や端末の不具合によって相談が中断される可能性もあるため、必要な通信機器や通信環境をそれぞれが準備することを明確にしておく方法があります。

4. 情報提供に関する条項

家計分析の精度は、相談者から提供される情報に大きく左右されます。例えば、実際には毎月10万円のローン返済があるにもかかわらず、その情報がFPに伝えられていなければ、正確な家計分析は困難です。そこで契約書では、相談者が可能な限り正確かつ最新の情報を提供することを定めます。また、提供された情報に誤りや不足がある場合、分析結果や試算結果が実際の状況と異なる可能性があることも確認しておくとよいでしょう。

5. 資料提出に関する条項

FPが家計改善相談を行う際には、さまざまな資料が必要になることがあります。

例えば、次のような資料です。

• 給与明細
• 源泉徴収票
• 家計簿
• 預貯金残高が確認できる資料
• 住宅ローン返済予定表
• 保険証券
• その他家計分析に必要な資料

どの資料が必要になるかは相談内容によって異なるため、契約書ではFPが必要に応じて資料の提示又は提出を求められる形にしておくと対応しやすくなります。一方、これらの資料には重要な個人情報が含まれるため、取得する情報は相談業務に必要な範囲に限定し、適切に管理することも重要です。

6. 報酬・相談料金に関する条項

相談料金については、金額だけでなく、どこまでのサービスが料金に含まれるのかを明確にすることが重要です。

例えば、

• 初回相談のみの料金
• 1回ごとの相談料金
• キャッシュフロー表作成を含む料金
• 一定期間の継続サポート料金
• 追加相談に対する料金

など、FPによって料金体系は異なります。追加料金が発生する可能性がある場合には、原則として追加業務を実施する前に内容と金額を提示する仕組みにしておくことで、料金をめぐるトラブルを防ぎやすくなります。

7. 助言の性質に関する条項

家計改善相談では、FPから「この支出を見直した場合、年間でこれくらい家計負担が減る可能性があります」といった試算を示す場合があります。しかし、実際の家計状況は、収入の増減、転職、結婚、出産、住宅購入、物価変動などによって変化します。そのため、FPによる分析や試算は、相談時点の情報と一定の前提条件に基づくものであり、将来の結果を保証するものではないことを契約上明確にしておくことが重要です。

8. 専門業務の取扱いに関する条項

家計改善相談では、相談内容が税金、法律、社会保険などに広がることがあります。しかし、業務内容によっては特定の資格や権限が必要になる場合があります。そのため契約書では、FPが法令上行うことのできる範囲で業務を行い、必要に応じて弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの専門家への相談を案内できるようにしておくことが考えられます。FPが実際に提供するサービス内容や保有資格等に合わせて調整すべき部分です。

9. 金融商品等に関する条項

家計改善の相談から、資産形成、保険、住宅ローンなどの話につながるケースもあります。この場合も、FPが行う業務と、法令上一定の資格や登録等が求められる業務を区別する必要があります。また、金融商品等について情報提供を行う場合でも、将来の利益や運用成果などを保証するものではないことを明確にしておくことが重要です。最終的に商品やサービスを契約するかどうかについては、相談者自身が内容、費用、リスクなどを確認した上で判断することを契約書に定めておく方法があります。

10. 成果物に関する条項

家計改善相談では、相談だけでなく、家計収支表やキャッシュフロー表、分析資料などを作成することがあります。

その場合には、

• どの資料を作成するのか
• いつ提供するのか
• どのような方法で提供するのか
• どの範囲で利用できるのか

などを明確にしておくことが重要です。特にFPが独自に作成した分析シートや資料については、相談者本人の家計管理目的で利用することを前提とし、第三者への販売や営利目的での転用などについて条件を設けることが考えられます。

11. 秘密保持条項

家計改善相談では、収入、預貯金、借入金、保険、家族構成など、相談者にとって重要な情報を取り扱います。そのため、秘密保持条項は重要です。FP側が相談者の情報を第三者へ漏えいしないことはもちろん、取得した情報を家計相談以外の目的で利用しないことについても定めておくことが考えられます。本プロジェクトで参照している契約書でも、秘密情報の範囲、第三者への開示制限、目的外利用の禁止などを体系的に定めています。家計改善相談契約書についても、扱う情報の性質に合わせて秘密保持のルールを設けることが重要です。

12. 個人情報の取扱いに関する条項

秘密保持とあわせて重要なのが、個人情報の取扱いです。FPは相談者本人だけでなく、配偶者や子どもなど家族に関する情報を取り扱う可能性があります。

そのため、取得した個人情報について、

• 相談業務の実施
• 相談者への連絡
• 家計分析や資料作成
• その他相談業務に付随する目的

など、利用目的を整理しておくことが重要です。また、実際の事業運営では、契約書だけでなく事業者のプライバシーポリシーや個人情報の管理体制との整合性も確認する必要があります。

13. 契約期間・中途解約に関する条項

単発の家計相談であれば契約期間は比較的短くなりますが、継続的な家計改善サポートでは数か月から一定期間にわたる場合があります。そのため、契約期間とともに中途解約についても定めておくことが重要です。

特に有料サービスの場合、

• 相談前にキャンセルした場合
• 初回相談後に解約した場合
• 資料作成開始後に解約した場合
• 継続相談の途中で解約した場合

などによって、返金や料金精算の取扱いが問題になる可能性があります。実際の料金体系に合わせてキャンセルポリシーを具体的に定め、契約書や申込時の案内と整合させておくことが大切です。

14. 損害賠償・免責条項

家計改善相談では、「相談すれば必ず毎月○万円節約できる」「将来必ず○万円貯蓄できる」といった成果を保証することは適切ではありません。将来の家計は、相談者の行動だけでなく、収入、物価、金利、税制、社会保障制度、家族構成など多くの要因によって変化します。そこで契約書では、一定の家計改善効果や貯蓄額を保証するものではないことを明確にします。ただし、免責条項を設ければFPがあらゆる責任を免れるというものではありません。実際の契約内容や適用される法令を踏まえて、合理的な責任範囲を設定する必要があります。

家計改善相談契約書を作成する際の注意点

家計改善相談契約書は、ひな形をそのまま使用するのではなく、実際のFPサービスに合わせて調整することが重要です。特に次の点を確認しましょう。

• 実際に提供するサービスだけを記載する 家計相談、キャッシュフロー表作成、住宅資金相談、保険の見直しなど、実際の業務内容に合わせて相談範囲を設定します。
• 相談料金の範囲を明確にする 相談料金に資料作成費が含まれるのか、追加相談が別料金なのかなどを明確にします。
• 継続契約では解約条件を具体化する 月額制や複数回コースなどの場合には、中途解約、キャンセル、返金などの条件をサービス内容に合わせて定めます。
• 資格・登録等が必要となる業務に注意する 家計改善相談から税務、法律、金融商品等に関する具体的な相談へ発展する場合があります。実際に提供する業務が法令上どの範囲まで認められているかを確認することが重要です。
• 個人情報の管理方法を整備する 給与明細、預貯金、ローン、保険など重要な情報を取り扱うため、契約書だけでなく実際の保存・管理方法についても整備します。
• オンライン相談にも対応できる内容にする オンライン専門のFPサービスであれば、通信環境、電子データによる資料提出、相談方法などを実際の運用に合わせます。
• 成果を保証する表現を避ける 家計改善効果や将来の資産額はさまざまな事情によって変化するため、分析やシミュレーションの前提条件と位置付けを明確にします。

家計改善相談契約書と申込書の違い

家計改善相談サービスでは、契約書とは別に「相談申込書」を使用することもあります。申込書は、相談者がサービスの利用を申し込み、氏名、連絡先、相談希望内容、希望日時などを記載するための書類として利用できます。一方、家計改善相談契約書は、相談業務の内容、料金、秘密保持、責任範囲、解約条件など、相談者とFPの権利義務関係を定めることが主な目的です。

そのため、

• 申込書＝誰がどのサービスを申し込むのかを確認する書類
• 契約書＝サービス提供に関する条件や権利義務を定める書類

という形で役割を分けることができます。継続的な家計改善サービスや比較的高額なFP相談では、申込内容だけでなく契約条件についても書面又は電磁的方法で明確にしておくことが、トラブル防止につながります。

家計改善相談契約書は電子契約にも対応できる？

家計改善相談はオンラインで完結するサービスとも相性がよく、契約手続についても電磁的方法を活用することが考えられます。

例えば、

• オンラインで相談を申し込む
• 契約内容を確認する
• 電磁的方法で契約を締結する
• 家計資料をオンラインで共有する
• オンライン面談を実施する
• キャッシュフロー表などを電子データで受け取る

という流れで運用することができます。契約書を電子化する場合でも、相談内容、料金、契約期間、解約条件などを確認できる状態にし、締結後の契約データを適切に保存できる運用を整えることが重要です。

家計改善相談契約書を利用するメリット

家計改善相談契約書を作成する最大のメリットは、FPと相談者との間で「何を、いくらで、どこまで行うのか」を事前に共有できることです。家計相談は目に見える商品を販売するサービスではないため、相談者によって期待する内容が異なることがあります。例えば相談者は「保険も住宅ローンも投資も全部具体的に提案してもらえる」と考えている一方で、FP側は「今回は家計収支の分析だけ」と考えている可能性があります。

こうした認識の違いを防ぐためにも、

• 相談業務の範囲
• 料金
• 必要資料
• 成果物
• 相談期間
• 解約条件
• 責任範囲

を契約時に明確にしておくことが有効です。また、家計という重要な個人情報を取り扱うサービスだからこそ、秘密保持や個人情報の取扱いを明文化することは、相談者が安心してサービスを利用するための基盤にもなります。

まとめ

家計改善相談契約書（FP）は、ファイナンシャルプランナーが相談者の家計を分析し、支出の見直し、貯蓄計画、住宅・教育・老後資金などについて相談や助言を行う際の条件を整理するための契約書です。家計改善相談では、相談者の収入、支出、預貯金、借入金、保険などの重要な情報を取り扱うため、一般的な相談サービス以上に業務範囲と情報管理を明確にする必要があります。

特に、

• どこまでを相談業務として行うのか
• 相談料金はいくらなのか
• どのような情報や資料を提供してもらうのか
• キャッシュフロー表などを作成するのか
• FPの助言が将来の成果を保証するものではないこと
• 秘密情報や個人情報をどのように取り扱うのか
• 中途解約やキャンセル時にどのように精算するのか

といった事項を明確にしておくことが重要です。また、家計相談から金融商品、保険、税務、法律などの専門分野へ相談内容が広がることもあります。実際のサービス内容に応じて、FPが保有する資格・登録や関係法令との整合性を確認しながら契約内容を調整する必要があります。家計改善相談契約書を整備することで、FPと相談者双方がサービス内容や責任範囲を確認した上で相談を開始しやすくなり、料金や相談範囲をめぐる認識の相違を防ぐことにもつながります。