調査実施に関する同意書（探偵）

調査実施に関する同意書（探偵）とは？

調査実施に関する同意書（探偵）とは、探偵事務所や興信所が依頼者から浮気調査、素行調査、所在調査などを受任する際に、調査の目的、内容、実施方法、費用、個人情報の取扱いなどについて説明し、依頼者の同意を確認するための書類です。探偵業務では、尾行、張込み、聞込みなどを通じて調査対象者の行動や所在に関する情報を収集することがあります。そのため、依頼者と探偵業者の間で調査範囲や実施条件について認識の相違があると、追加料金、調査結果、プライバシー侵害などをめぐるトラブルにつながる可能性があります。調査実施に関する同意書を作成することで、依頼者がどのような調査に同意したのかを明確にし、探偵業者が適切な範囲で調査を進めるための基礎資料として活用できます。ただし、この同意書だけで探偵業法に基づくすべての手続が完了するわけではありません。探偵業者には、契約締結前の重要事項説明、契約締結時の書面交付、調査結果を違法行為に利用しない旨の書面の受領など、法令に基づく対応が求められます。

調査実施に関する同意書が必要となるケース

調査実施に関する同意書は、探偵業者が依頼者の承諾を得て調査を開始する場面で活用できます。

1. 浮気・不貞調査を実施する場合

配偶者や交際相手の行動について調査を依頼する場合、調査日時、対象地域、尾行や張込みの実施方法などを事前に確認するために使用します。調査によって必ず不貞行為の証拠が得られるとは限らないため、調査結果に関する保証の有無や報告方法を明確にしておくことが重要です。

2. 素行調査・行動調査を実施する場合

特定の人物の行動状況や生活実態などを確認するための調査では、調査目的の適法性や調査対象者のプライバシーへの配慮が必要です。同意書には、調査範囲や実施方法に加えて、違法な情報取得や第三者の権利侵害を行わないことを明記します。

3. 所在調査を実施する場合

所在が分からなくなった人物について調査を依頼する場合にも、同意書を活用できます。ただし、所在調査はストーカー行為や嫌がらせなどに悪用される危険性があるため、探偵業者は依頼目的を慎重に確認する必要があります。

4. 調査期間や方法を変更する場合

調査対象者の行動や現場の状況によって、当初予定していた調査日時や調査方法を変更することがあります。このような場合、変更内容、追加費用、調査期間などについて改めて同意を得ることで、後日の認識の相違を防止できます。

調査実施に関する同意書に記載すべき主な項目

調査実施に関する同意書には、調査の基本情報だけでなく、法令遵守や個人情報保護に関する事項も盛り込むことが重要です。

これらの項目を整理することで、調査実施前に確認すべき事項を明確にできます。

調査実施に関する同意書の主な条項と解説

1. 調査目的・調査内容に関する条項

調査目的及び調査内容は、同意書の基本となる項目です。探偵業者が何を調査するのか、どのような方法を用いるのか、どの範囲まで調査するのかを明確にします。例えば、浮気調査では、特定の日の行動確認を目的とする場合と、一定期間にわたって継続的に行動を確認する場合とで、調査方法や必要な費用が異なります。記載する際には、次の事項を整理します。

• 調査の目的及び依頼理由
• 調査対象者に関する基本情報
• 調査対象となる地域や場所
• 予定している調査方法
• 調査期間及び実施時間帯
• 調査範囲の変更に関する手続

調査内容を具体的に記載することで、依頼者が承諾していない調査が行われるリスクを軽減できます。

2. 調査実施に対する同意条項

調査実施に対する同意条項では、依頼者が調査内容や方法について説明を受け、理解したうえで調査の実施に同意することを定めます。探偵業務では、調査対象者の行動や現場の状況によって、調査方法を一定程度調整する必要が生じる場合があります。そのため、あらかじめ承諾した範囲内での軽微な変更と、依頼者の追加承諾が必要となる重大な変更を区別しておくことが重要です。なお、依頼者の同意があっても、調査対象者のプライバシーを侵害する行為や違法な情報取得が認められるわけではありません。

3. 調査目的の適法性に関する条項

探偵業者は、調査結果が違法行為に利用されないよう注意する必要があります。探偵業法では、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法行為に用いない旨を依頼者から書面で受け取ることが求められています。特に、次のような目的で調査結果が利用されることを防止する必要があります。

• ストーカー行為やつきまとい
• 調査対象者への嫌がらせや脅迫
• 恐喝や強要などの犯罪行為
• 不当な差別的取扱い
• 個人情報の不正取得や不正利用

同意書に適法性に関する条項を設けるとともに、法令上必要な書面を別途整備することが重要です。

4. 調査方法及び法令遵守に関する条項

探偵業者が調査を実施する際には、探偵業法その他の関係法令を遵守しなければなりません。尾行、張込み、聞込みなどの調査方法であっても、その具体的な実施態様によっては違法となる場合があります。例えば、他人の住居や建物への無断侵入、違法な盗聴、不正アクセス、法令に反する位置情報の取得などは、調査依頼を受けたことによって正当化されるものではありません。同意書には、調査方法を明記するだけでなく、違法な調査を行わないことや、依頼者から不適切な方法を指定された場合にはこれに従わないことを定めておくとよいでしょう。

5. 調査費用に関する条項

探偵業務におけるトラブルの一つが、調査費用に関する認識の相違です。基本料金に含まれる調査時間や調査員数、交通費、車両費、追加料金などについて、事前に確認する必要があります。

特に追加料金については、発生条件と算定方法を明確にし、原則として事前に依頼者の承諾を得る仕組みを設けることが重要です。

6. 調査結果の報告に関する条項

調査結果の報告条項では、報告方法、報告予定日、提出資料などを定めます。探偵業者が提供する資料には、調査報告書、写真、動画、行動記録などがあります。報告書には、確認できた事実と推測を区別して記載することが望まれます。また、調査対象者の行動や現場の状況によっては、希望する証拠や情報が取得できない場合もあります。そのため、特定の調査結果を必ず得られると保証するものではないことを説明しておく必要があります。ただし、このような条項によって探偵業者の契約違反や過失に関する責任まで当然に免除されるわけではありません。

7. 個人情報保護及び秘密保持に関する条項

探偵業務では、依頼者や調査対象者に関する個人情報を取り扱う機会が多くあります。氏名、住所、勤務先、行動履歴、写真、動画などは、内容や取得状況に応じて個人情報に該当する可能性があります。そのため、探偵業者は個人情報保護法その他の関係法令に従い、適切な管理を行う必要があります。同意書では、次の事項を確認します。

• 個人情報の取得及び利用目的
• 調査資料の保存方法と保存期間
• 個人情報へのアクセス権限の管理
• 調査報告書や写真・動画の第三者提供に関する条件
• 調査終了後の資料の削除又は廃棄
• 情報漏えいが発生した場合の対応

秘密保持義務については、調査終了後も継続することを明記しておくと、依頼者の情報保護につながります。

8. 調査の中止・変更に関する条項

調査中に予期しない事情が発生した場合、調査を一時停止又は中止する必要が生じることがあります。例えば、調査員や第三者の安全確保が困難になった場合、違法行為につながるおそれが判明した場合、天災などにより調査が継続できなくなった場合などです。同意書には、中止や変更が認められる条件、依頼者への通知方法、費用精算の取扱いを定めます。依頼者から調査中止を申し出た場合のキャンセル料についても、別途締結する契約書や消費者契約法などの関係法令に適合する内容とする必要があります。

9. 損害賠償に関する条項

損害賠償条項は、契約違反や違法な調査行為によって損害が発生した場合の責任を明確にするものです。例えば、探偵業者が違法な調査方法を用いた場合や、調査資料を不適切に漏えいした場合には、損害賠償責任が生じる可能性があります。一方、依頼者が調査目的について虚偽の説明を行い、調査結果を違法に利用した場合には、依頼者自身が責任を負うことも考えられます。ただし、探偵業者の責任を一律に免除する条項や、消費者契約法に反する不当な責任制限条項は、無効となる場合があります。

調査実施に関する同意書と調査委任契約書の違い

調査実施に関する同意書と調査委任契約書は、関連する書類ですが、主な役割が異なります。

同意書と契約書を併用する場合には、調査期間、費用、追加調査、キャンセル条件などの記載内容に矛盾が生じないよう注意が必要です。また、書類の名称にかかわらず、法令上必要な事項が記載され、適切な手続が行われているかを確認することが重要です。

調査実施に関する同意書を作成する際の注意点

1. 探偵業法に基づく書類を別途確認する

探偵業者は、調査実施に関する同意書を作成するだけでなく、探偵業法に基づく手続を適切に実施する必要があります。主な確認事項は次のとおりです。

• 依頼者に対する契約締結前の重要事項説明
• 契約締結時に必要な事項を記載した書面の交付
• 調査結果を違法行為に利用しない旨の書面の受領
• 調査に関する秘密保持及び情報管理
• 探偵業の届出その他の法令上の義務の遵守

同意書は、これらの法定手続を補完する書類として位置付けることが適切です。

2. 調査対象者の同意と混同しない

依頼者が調査に同意したことと、調査対象者が情報収集や撮影などに同意したことは異なります。依頼者の承諾があるからといって、調査対象者の権利を自由に制限できるわけではありません。調査対象者や第三者のプライバシーを不当に侵害しないよう、調査方法ごとの適法性を慎重に判断する必要があります。

3. 調査結果を保証する表現を避ける

探偵業務では、調査対象者の行動や外部環境によって結果が左右されます。そのため、必ず証拠を取得できる、必ず所在を特定できるといった保証を安易に行わないことが重要です。一方で、結果を保証しない旨の条項を設けたとしても、契約で合意した調査を適切に実施する義務がなくなるわけではありません。

4. 追加料金の発生条件を明確にする

調査時間の延長、調査員の増員、車両の追加、遠方への移動などによって追加料金が発生する場合があります。追加料金の算定方法や承諾手続を明確にしておくことで、予想外の費用請求をめぐるトラブルを防止できます。

5. 電子契約を利用する場合は記録を適切に保存する

調査実施に関する同意書は、適用される法令上の要件を満たす範囲で、電子契約サービスを利用して作成・管理することも考えられます。電子契約を利用する場合は、同意した人物、同意日時、同意内容を後から確認できる状態にしておくことが重要です。ただし、探偵業法に基づく書面の電磁的方法による提供には、対象書面に応じた法定の要件があるため、単に電子署名を行えばすべての書面交付義務を満たすとは限りません。

調査実施に関する同意書についてよくある質問

Q1. 調査実施に関する同意書は法律上必須ですか？

「調査実施に関する同意書」という名称の独立した書類が、すべての探偵業務で一律に義務付けられているわけではありません。ただし、探偵業法では契約前の重要事項説明や契約時の書面交付、依頼者からの一定の書面の受領などが定められています。同意書は、調査内容や方法について依頼者の理解と承諾を確認するための補助書類として活用できます。

Q2. 浮気調査でも同意書を作成した方がよいですか？

はい。浮気調査では、調査日時、調査方法、追加費用、報告方法などについて依頼者との認識の相違が生じる可能性があります。同意書を作成して事前に条件を確認することで、調査の進行や費用に関するトラブルを防止しやすくなります。

Q3. 調査対象者本人の同意は必要ですか？

探偵業者が行うすべての調査について、調査対象者本人の同意が一律に必要となるわけではありません。ただし、調査方法や取得する情報の種類によっては、本人の同意その他の法的根拠が必要となる場合があります。依頼者の同意だけで、違法な撮影、侵入、位置情報の取得などが認められることはありません。

Q4. 調査結果が得られなかった場合、返金されますか？

返金の可否は、契約内容、料金体系、実際の調査実施状況、契約解除の理由及び関係法令によって異なります。調査結果が得られなかったという理由だけで必ず返金されるわけではありませんが、探偵業者が契約上の義務を履行していない場合などには、返金や損害賠償が問題となることがあります。

Q5. 調査実施に関する同意書は電子契約でも作成できますか？

電子契約による作成・保存が可能な場合があります。ただし、探偵業法に基づく法定書面を電子的に提供する場合は、法令上の要件を別途確認する必要があります。電子契約サービスを利用する際には、本人確認、同意履歴、書類の改ざん防止、保存方法などにも注意しましょう。

まとめ

調査実施に関する同意書（探偵）は、探偵業者と依頼者の間で、調査目的、実施方法、費用、個人情報の取扱い、調査結果の報告方法などを明確にするための重要な書類です。特に、浮気調査、素行調査、所在調査などでは、調査対象者のプライバシーや個人情報に関する問題が生じる可能性があるため、適法な調査方法と依頼者の同意内容を事前に確認することが求められます。同意書を作成する際には、次のポイントを押さえましょう。

• 調査目的及び調査範囲を具体的に記載する
• 調査方法と法令遵守に関する事項を明確にする
• 基本料金、追加料金及びキャンセル条件を確認する
• 調査結果の報告方法及び保証範囲を整理する
• 個人情報保護及び秘密保持に関する条項を設ける
• 探偵業法に基づく法定書面との整合性を確認する
• 依頼者の同意内容を後から確認できる形で保存する

調査実施に関する同意書を適切に整備することで、依頼者との信頼関係を築き、調査業務に伴う認識の相違や法的リスクの軽減につなげられます。また、mysignなどの電子契約サービスを活用すれば、法令上の要件を確認したうえで、同意書の作成、署名、保存及び管理を電子的に行うことができます。なお、本記事及びひな形は一般的な参考情報であり、個別の調査行為の適法性や契約の有効性を保証するものではありません。実際の利用にあたっては、最新の関係法令を確認し、必要に応じて弁護士などの専門家に相談することを推奨します。