給排水設備保守契約書

給排水設備保守契約書とは？

給排水設備保守契約書とは、清掃業者やビルメンテナンス会社が、建物や施設に設置された給水設備・排水設備の点検、清掃、維持管理などを受託する際に、業務内容や契約条件を明確にするための契約書です。オフィスビル、商業施設、マンション、ホテル、店舗などでは、給水管、排水管、給水ポンプ、排水ポンプ、貯水槽、排水槽など、多くの設備が日常的に使用されています。これらの設備は、経年劣化や汚れの蓄積、部品の摩耗などによって、漏水、詰まり、悪臭、故障などのトラブルが発生する可能性があります。そのため、設備の状態を定期的に確認し、必要な清掃や保守を実施することが重要です。給排水設備保守契約書では、主に次の事項を定めます。

• 保守業務の対象となる建物・施設
• 給水管、排水管、ポンプ、貯水槽などの対象設備
• 定期点検・清掃の内容と実施頻度
• 保守料金、支払方法及び追加費用
• 漏水や設備故障などの異常発見時の対応
• 修理・部品交換などの追加業務の取扱い
• 事故発生時の責任分担及び損害賠償
• 契約期間、更新、中途解約及び契約解除

これらを契約書に明記することで、委託者と受託者の認識の違いを防ぎ、継続的な設備管理を円滑に進めやすくなります。

給排水設備保守契約書が必要となるケース

給排水設備保守契約書は、建物管理会社や施設所有者が、外部の清掃業者・ビルメンテナンス会社に設備の維持管理を委託する場面で利用されます。特に、定期的な点検や清掃を継続して実施する場合には、作業範囲や費用負担を明確にしておくことが重要です。

1. オフィスビルの給排水設備を定期点検する場合

オフィスビルでは、多数の従業員や来訪者が給排水設備を利用するため、設備の不具合が建物全体の利用に影響することがあります。給水ポンプの異常、排水管の詰まり、漏水などが発生すると、トイレや給湯設備が使用できなくなる場合もあります。契約書によって点検対象、作業頻度、異常発見時の報告方法などを定めておくことで、設備の状態を継続的に把握しやすくなります。

2. 商業施設の排水設備を清掃する場合

商業施設や飲食店を含む複合施設では、排水管やグリストラップに油脂、汚泥、食品残さなどが蓄積することがあります。これらを放置すると、排水不良や悪臭、配管の詰まりなどにつながる可能性があります。清掃業者に定期的な作業を委託する際には、清掃箇所、作業方法、実施頻度、汚泥等の処理方法などを明確にしておくことが大切です。

3. マンションの給水設備を保守する場合

マンションでは、共用部分に設置された給水ポンプ、受水槽、給排水配管などの維持管理が必要となります。設備に不具合が発生した場合、複数の住戸に影響が及ぶ可能性があるため、管理組合や管理会社と保守業者との間で、点検内容や緊急時の連絡体制を取り決めておくことが重要です。

4. ホテルや宿泊施設の設備管理を委託する場合

ホテルや宿泊施設では、客室、厨房、浴室、共用トイレなど、多数の給排水設備が使用されています。設備の停止や漏水は宿泊客へのサービスに直接影響するため、通常の点検に加え、作業時間帯や緊急時の対応についても契約で定めておくと効果的です。

給排水設備保守契約書に盛り込むべき主な条項

給排水設備保守契約書では、一般的な業務委託契約の内容に加えて、設備保守に特有の作業条件やリスクを整理する必要があります。主な条項とその役割は次のとおりです。

契約内容を検討する際には、単に点検や清掃を実施することだけでなく、異常が発見された場合に誰が判断し、誰が費用を負担するのかまで明確にすることが重要です。

給排水設備保守契約書の条項ごとの解説と実務ポイント

1. 対象施設・対象設備に関する条項

対象施設・対象設備に関する条項では、保守業務を実施する建物と設備を特定します。例えば、同じ建物内に複数の給水ポンプや排水槽が設置されている場合、どの設備が契約対象に含まれるのかを明確にしておく必要があります。対象設備が曖昧なまま契約すると、設備に不具合が発生した際に、保守対象に含まれていたかどうかについて争いになる可能性があります。対象設備には、次のようなものがあります。

• 給水管・給水設備
• 排水管・排水設備
• 給水ポンプ・排水ポンプ
• 貯水槽・受水槽
• 排水槽・汚水槽
• 水栓・衛生器具
• グリストラップ
• その他の付帯設備

設備の数量、設置場所、型式などを別紙の設備一覧表にまとめる方法も有効です。

2. 保守業務の内容に関する条項

保守業務の内容に関する条項は、受託者が実施する作業範囲を定める重要な部分です。給排水設備の保守には、目視点検、清掃、運転確認、漏水確認、異常音の確認など、さまざまな作業があります。例えば、排水管の定期清掃を契約している場合でも、配管の交換や大規模な修理まで契約料金に含まれるとは限りません。そのため、通常の保守業務に含まれる作業と、別途費用が必要となる作業を区別することが重要です。特に、清掃作業と修理工事を同じ契約で扱う場合には、それぞれの作業条件を具体的に定めておくことが望まれます。

3. 点検・清掃頻度に関する条項

点検・清掃頻度に関する条項では、保守業務を実施する周期や予定時期を定めます。設備の種類や使用状況によって適切な保守頻度は異なるため、すべての設備に同じ周期を設定する必要はありません。例えば、使用頻度の高い排水設備と、比較的使用頻度の低い設備では、必要な点検内容や清掃周期が異なる場合があります。契約書では、次の事項を確認しておくと便利です。

• 月次・四半期・半期・年次などの実施頻度
• 作業予定日及び時間帯
• 設備停止や断水を伴う作業の実施方法
• 施設利用者への事前周知の方法
• 日程変更が必要となった場合の対応

なお、法令に基づく点検や清掃が必要な設備については、契約上の実施頻度が法令等の要求を満たしているか確認する必要があります。

4. 保守料金・追加費用に関する条項

保守料金に関する条項では、定期保守の料金、支払期限、支払方法などを定めます。月額契約や年額契約など、継続的な契約では、どの作業までが基本料金に含まれるかを明確にすることが重要です。特に、次の費用については、契約時に取扱いを決めておくとトラブル防止につながります。

• 通常の点検・清掃に必要な費用
• 消耗品や交換部品の費用
• 緊急出動に伴う費用
• 休日・夜間作業の追加料金
• 専門業者による調査・修理費用
• 汚泥や廃棄物の処理費用

また、契約期間中に設備が増設された場合や、保守対象が変更された場合の料金改定方法についても、必要に応じて取り決めておくことが望まれます。

5. 異常発見時の対応に関する条項

給排水設備の保守では、点検中に漏水、配管の詰まり、ポンプの故障などが発見されることがあります。このような場合に備え、異常発見時の報告方法や応急措置の範囲を契約で明確にしておくことが重要です。例えば、受託者が漏水を発見した場合、速やかに委託者へ報告し、必要に応じて設備の停止や被害拡大防止のための措置を行うことが考えられます。ただし、修理や部品交換などの追加作業については、原則として委託者の承諾を得たうえで実施することが望まれます。緊急時に承諾を得られない場合の対応についても、事前に定めておくと円滑です。

6. 事故・損害賠償に関する条項

保守作業中には、配管の破損、漏水、設備停止、建物内の汚損などが発生する可能性があります。そのため、事故が発生した場合の報告義務、応急措置、原状回復、損害賠償の範囲などを契約で定めておく必要があります。受託者の作業上の過失によって設備が破損した場合と、設備自体の経年劣化によって故障した場合では、責任の判断が異なります。契約書では、受託者が責任を負う範囲と、受託者の責めに帰することのできない事由を区別しておくことが重要です。ただし、契約上の免責条項によって、あらゆる損害賠償責任を無条件に免除できるわけではありません。

7. 契約期間・更新・解除に関する条項

給排水設備の保守業務は、一定期間継続して実施されることが多いため、契約期間と更新条件を明確にしておく必要があります。契約期間を1年間とする場合でも、期間満了時に自動更新するのか、改めて契約を締結するのかによって、必要な手続が異なります。また、契約期間中に保守業者を変更する場合や、施設の閉鎖などによって保守業務が不要となる場合もあります。そのため、中途解約の通知期限、契約解除の条件、契約終了時の鍵や資料の返還方法などについても定めておくことが望まれます。

給排水設備保守契約書を作成する際の注意点

1. 保守対象と対象外業務を明確にする

給排水設備の保守契約では、点検、清掃、修理、交換工事などの業務が混同されやすい傾向があります。例えば、排水管の定期清掃を受託した場合でも、配管内部の破損箇所の修理や配管全体の交換が当然に含まれるわけではありません。契約時には、対象となる設備や作業範囲を明確にし、対象外業務についても具体的に記載することが重要です。

2. 法令上の管理義務を確認する

給排水設備の管理には、建築物衛生法、水道法、建築基準法、廃棄物処理法、関係条例などが関係する場合があります。特に、建物の用途や規模、設備の種類によっては、定期的な清掃、検査、点検などが求められることがあります。また、業務内容によっては、資格、登録、許可等が必要となる場合があります。そのため、契約締結前に対象施設に適用される法令等を確認し、必要な業務が契約範囲に含まれているか整理することが大切です。

3. 緊急対応の範囲を決めておく

漏水や排水設備の故障は、休日や夜間に発生する場合もあります。そのため、定期保守契約に緊急対応を含める場合には、受付時間、出動条件、対応可能な作業、追加料金などを明確にする必要があります。緊急対応が契約に含まれていない場合には、その旨を明示しておくことが重要です。

4. 作業記録と報告体制を整備する

保守業務を継続的に実施する場合、作業履歴を適切に記録しておくことが重要です。点検日、清掃内容、設備の状態、異常の有無、修理の必要性などを記録することで、設備の経年変化を把握しやすくなります。また、設備故障や事故が発生した際にも、過去の作業状況を確認する資料として活用できます。

5. 再委託と責任分担を確認する

給排水設備の保守業務では、専門的な点検や修理を外部業者に依頼する場合があります。再委託を認める場合には、委託者への通知や承諾の要否、再委託先の資格・許可の確認、作業品質の管理、事故発生時の責任分担などを明確にすることが望まれます。また、再委託先が実施する業務についても、契約内容に沿った適切な管理が必要です。

給排水設備保守契約書と清掃業務委託契約書の違い

給排水設備保守契約書と清掃業務委託契約書は、いずれも建物や施設の維持管理に関する契約ですが、主な対象業務が異なります。

ビルメンテナンス会社が建物全体の管理を受託する場合には、清掃業務と給排水設備保守業務を1つの契約にまとめる方法もあります。ただし、業務内容が異なるため、それぞれの作業範囲、料金、責任分担を区別して記載することが重要です。

給排水設備保守契約書を電子契約で締結するメリット

給排水設備保守契約書は、紙の契約書だけでなく、電子契約によって締結することも可能です。清掃業者やビルメンテナンス会社では、複数の建物や施設について継続的な保守契約を締結する場合があるため、電子契約の活用によって契約管理の効率化が期待できます。主なメリットは次のとおりです。

• 契約書の印刷・郵送・保管にかかる手間を削減できる
• 遠隔地の施設管理者とも契約手続きを進めやすい
• 契約書を電子データとして検索・管理しやすい
• 契約更新や変更契約の手続きを効率化できる
• 契約書の紛失や保管場所の分散を防ぎやすい

電子契約サービス「mysign」を活用すれば、給排水設備保守契約書の締結や管理をオンラインで進めることができます。ただし、電子契約を利用する際には、契約当事者の本人確認、締結権限、電子署名等の方法、電子取引データの保存要件などについても確認することが重要です。

まとめ

給排水設備保守契約書は、建物や施設に設置された給水設備・排水設備の点検、清掃、維持管理を外部業者に委託する際に、業務内容や責任範囲を明確にするための重要な契約書です。特に、清掃業者やビルメンテナンス会社が継続的な保守業務を受託する場合には、対象設備、点検頻度、保守料金、追加作業、緊急対応、損害賠償などを具体的に定める必要があります。契約内容が曖昧なまま業務を開始すると、設備故障や漏水が発生した際に、作業範囲や費用負担をめぐってトラブルになる可能性があります。そのため、給排水設備保守契約書を作成する際には、対象施設の規模や用途、設備の種類、保守業務の内容に応じて、必要な条項を適切に整備することが大切です。また、電子契約を活用することで、複数施設の契約締結や更新管理を効率化し、継続的なビルメンテナンス業務の円滑な運営につなげることができます。