フリーランスとの業務委託契約を予定より早く終えたいとき、「30日前に知らせれば解除できるのか」「毎月更新の仕事でも予告が必要か」「契約書に即時解除と書いてある場合はどうなるか」が問題になります。結論は、すべてのフリーランス契約に一律の30日前予告義務があるわけではないものの、フリーランス法第16条が適用される継続的な業務委託では、原則として少なくとも30日前までの予告が必要というものです。
対象となるかどうかは、受注者と発注者の法的な属性、委託期間、契約を終える方法によって変わります。さらに、フリーランス法上の予告義務があるかと民法・契約条項に照らして契約を終了させることができるかは別の判断です。30日前にメールを送れば必ず解除できる、逆に30日前の予告がない解除は常に無効、とも断定できません。
この記事では、2026年11月20日に確認した公正取引委員会の法令・Q&A、厚生労働省の案内と公的パンフレットを基に、6か月の数え方、30日前の計算、予告不要となる5類型、解除理由の開示、契約終了時の精算・記録を発注担当者向けに整理します。個別の契約に適用できるか不明な場合は、結論を急がず事情を確認してください。
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最初に確認:フリーランス法の30日前予告はどんなときに必要?

フリーランス法(正式名称:特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)第16条は、一定の発注事業者が継続的業務委託に係る契約を解除・不更新とする際の予告と理由開示を定めています。予告の趣旨は、フリーランスが次の取引へ移るための準備期間を確保することです。公正取引委員会掲載の法律第16条と厚生労働省の就業環境整備の案内で確認できます。
確認するのは「受注者・発注者・期間・終了方法」の4点
まず、受注側が法定の「特定受託事業者」に当たるか、発注側が「特定業務委託事業者」に当たるかを確認します。続いて業務委託が6か月以上となるか、発注者側からの一方的な解除または不更新に当たるかを確認します。これらを満たしても、法令上の予告例外に該当する場合があります。会社名に「フリーランス」と書いてあるか、契約書の表題が「業務委託」かだけでは決まりません。
「6か月未満なら何をしてもよい」わけではない
法第16条の30日前予告に該当しなくても、民法上の契約関係、合意した解除・解約条項、既に実施された業務の報酬や費用精算、秘密保持、成果物の返還などは別途問題になります。また、フリーランス法の取引条件明示や報酬支払い、一定期間以上の委託に関する禁止行為は、第16条とは異なる要件を持ちます。30日前予告の有無だけで取引全体の適法性を判断しないでください。
予告と「契約が有効に終了するか」は別問題
公正取引委員会のQ&A問108は、法第16条による予告義務と、契約解除の効力・解除に伴う損害賠償の問題を区別しています。予告をすれば契約が自動的に終わるわけではなく、予告をしなかったため直ちに民事上の解除が無効になるとも定めていません。契約条項と民法上の根拠、相手方への意思表示、必要な手続をそれぞれ検討します。
誰が対象?受注者と発注者の属性を先に確認する
第16条の適用を考える前に、当事者がフリーランス法上のどの区分に当たるかを判断する必要があります。取引相手の肩書きや法人番号の有無だけに依存しないことが重要です。
受注側は従業員を使用しない個人や一定の一人法人
特定受託事業者は、業務委託の相手方となる事業者のうち、従業員を使用しない個人、または代表者1人以外に役員がなく従業員を使用しない法人などを指します。個人事業主でも従業員を使用している場合には、原則としてこの区分に当たらなくなります。従業員を「使用する」かは雇用期間や労働時間などの具体的な基準に沿って判断する必要があります。
発注側は第16条の義務を負う「特定業務委託事業者」か
個人発注者であれば従業員を使用しているか、法人発注者であれば役員が2人以上いるか、従業員を使用しているかなどを確認します。たとえば従業員を使用しない一人の個人事業主から別のフリーランスへの発注でも、取引条件の明示などは問題になりますが、第16条の義務を当然に同じ形で負うとは限りません。適用範囲は公正取引委員会のフリーランス法Q&Aで確認できます。
フリーランス法と取適法の適用対象を比較したい場合は、フリーランス法と取適法の違いを解説した関連記事も参照できます。
実質的な雇用であれば労働関係法令の確認も必要
業務委託契約という名称でも、実際には雇用関係が成立していると評価される場合は、労働契約法や労働基準法などの別の法令が問題になります。勤務時間・場所の拘束や指揮命令など、実態に即した検討が欠かせません。本記事の30日前予告はフリーランス法上の事業者間取引の制度であり、労働基準法上の解雇予告制度と同一ではありません。
「6か月以上」の継続的業務委託をどう数える?

30日前予告の対象となる期間は、単に契約書の表紙に印字された「契約期間」だけで判断しません。基本契約の存在、個別発注の更新、同じ取引の継続、委託の始期と終期が重要です。
1本の契約が6か月以上ならまず対象を検討
6か月以上の期間にわたる業務委託契約は、他の要件を満たせば法第16条の対象を検討します。単一の委託では、業務委託をした日から、給付受領予定日と契約終了日などの関係を踏まえて期間を確認します。実際の納品日が予定とずれたことだけで、法令上の期間計算が常に変わるとは限りません。
基本契約があるときは個別発注の長さだけで判断しない
継続する業務の基本的事項を定めた基本契約がある場合、厚生労働省のパンフレットは基本契約を基に期間を判断すると説明しています。毎月の個別発注書が短期でも、長期の基本契約を締結しているなら「1件の発注が短いので予告は不要」と即断できません。基本契約の解除と個別契約の終了をそれぞれ確認する必要があります。
更新を繰り返す場合は前後の仕事を一体として確認する
契約の更新により6か月以上継続する業務委託も対象に含まれます。前後の当事者と業務内容の同一性、間に空白期間があるかなどの判断が必要です。公的パンフレットは、前後の委託を更新として扱う要件について、同じ当事者・一定程度同一の業務内容と、空白期間が1か月未満であること等を示しています。短い発注に分割した事実だけで法の適用が外れるわけではありません。
「6か月」の計算は予定期間と更新の記録を残す
契約書・基本契約書・発注メール・更新合意・納期変更の記録を時系列で並べ、どの契約を一連の委託として扱ったか説明できるようにします。複数案件を一つの継続委託と見るかは、案件名だけでなく実際の仕事の内容にも左右されるため、判断に迷う場合は厚生労働省等の公的パンフレット(期間の考え方)と照合してください。
中途解除と不更新はどちらも予告の対象になる?
フリーランス法第16条では、契約期間の途中で発注側が一方的に契約を解除する場合だけでなく、一定の条件で契約を更新しない場合も対象になります。他方、受注側からの解除や、自由な意思に基づく合意解除は、同条の「発注者による解除」とは区別されます。
契約期間中に発注者が一方的に終了する場合
発注者が業務縮小などを理由に契約途中で取引を終える場合は、まず民事上の終了根拠を確認し、そのうえで第16条の予告要件を検討します。たとえば「予算がなくなったので明日から作業を止めてください」という連絡だけで、法定予告・契約上の条件・精算の問題が解決するわけではありません。
更新しない意思があり、継続的委託が終わる場合
厚生労働省の説明では、「不更新」は発注者が更新しない意思を持ち、契約満了日から起算して1か月以内に次の契約を締結しない場合を指します。途切れずに更新される予定だった契約の更新拒絶、断続的に継続してきた取引を止める場合などが問題になります。単なる一回限りの仕事が予定どおり終わる場合を、一律に法第16条の「不更新」と扱うものではありません。
合意解除なら常に予告不要と考えてよい?
双方が自由な意思で合意し、契約を終える場合は、発注者による一方的な解除とは区別されます。ただし、発注者が一方的に「合意書に署名しなければ今後の発注を止める」などと圧力をかけた場合、その合意を自由な意思によるものと評価できるかは別途問題になります。合意した日時、残務と報酬、撤回や解除に関する整理を残すことが重要です。
30日前の予告はいつまで?起算日の数え方と通知方法

対象取引で例外がない場合、解除日または不更新による契約満了日の少なくとも30日前までに予告します。公正取引委員会Q&A問107は、予告日から解除日前日までで30日間を確保する考え方を示しています。
8月31日に終了する場合は8月1日までに予告
公正取引委員会が示す具体例は、8月31日を解除日とする場合、8月1日までに予告が必要というものです。ここでいう30日は「30営業日」ではありません。予告する日と解除日を曖昧にせず、社内では公式の計算例に沿って日付を検証しましょう。月末や祝日を挟む案件では、余裕をもって通知する運用が望まれます。
口頭や掲示板への告知だけで済ませない
法定の予告・理由開示の方法として、書面の交付、ファックス、電子メール等が定められています。電子メール等には、受信者を特定して送るSMSやSNSのメッセージ機能なども含まれますが、不特定多数に向けたWebページの掲示だけでは足りません。口頭で話しただけで法定の予告方法を満たしたと考えないでください。
「送った日時」だけでなく「到達」を確認する
メール等の到達に関して厚生労働省のパンフレットは、一般にフリーランスが内容を確認し得る状態になった時点を目安としています。送信エラー、古いメールアドレス、共有アカウントへの配信などを確認し、必要に応じて返信依頼や別手段での再連絡を検討します。配送や送信の記録を残すことは有用ですが、それだけで個々の法的紛争が必ず解消されるわけではありません。
予告文には何を記載する?
少なくともどの業務委託契約について、解除するのか不更新とするのか、いつを終了日とするのかを特定できる内容にします。契約番号・当事者名・対象期間・対象業務を記載すると誤認を減らせます。理由の開示には別途の制度があるため、予告の時点で全ての事情を無制限に公開することを当然の義務とはせず、個別の状況に合わせて確認します。
30日前の予告が不要になる5つの例外とは?

予告の例外は発注者の都合だけで自由に作れるものではありません。厚生労働省のパンフレットが示す次の5類型に該当するか、具体的な事情と証拠を照らして判断します。例外に当たる可能性があることと、契約を民事上有効に解除できることは別です。
| 予告の例外 | 確認したい事情 |
|---|---|
| ① 災害その他やむを得ない事由 | 予告が困難な程度の事由か。単なる社内都合とは区別する。 |
| ② 再委託の上流契約終了 | 元委託者の解除等で、直ちに再委託契約を終えざるを得ない事情があるか。 |
| ③ 30日以下など短期間 | 法令・省令の短期間の例外に該当するか。長期基本契約と短い個別発注を混同しない。 |
| ④ 受注者の責めに帰すべき事由 | 30日前予告の保護が不要といえるほど重大・悪質な事情があるか。 |
| ⑤ 基本契約下で長期間の個別契約なし | フリーランス側の事情により相当期間、個別契約が締結されていないか。 |
納期遅延や評価の低下だけで④の例外と決めつけない
厚生労働省は「受注者の責めに帰すべき事由」について、契約内容を踏まえて総合的に判断し、30日前予告の保護を与える必要がない程度に重大または悪質なものかを見ると説明しています。例えば合理的な理由なく業務を全く、またはほとんど提供しない場合などが例示されていますが、例示された事実に当たるかは個別の確認が必要です。軽微な連絡遅延が一度あっただけで必ず例外になる、といった説明はできません。
元請から発注がなくなっても②に当然該当するとは限らない
再委託の例外は、上流の事業者の契約解除などにより直ちに解除せざるを得ない状況を想定しています。単に発注者の売上が減った、取引先からの注文予定が減ったといった事情だけで、例外に該当すると断定しないでください。上流契約の内容、終了時期、再委託を継続できない理由を記録して判断します。
基本契約が長いのに個別案件が30日以下ならどうなる?
短期間の例外には細かい要件があります。基本契約が6か月以上あるのに、途中の一つの個別業務だけを取り上げて「30日以下だから予告不要」と決めるのは適切ではありません。基本契約と個別契約の関係、どの契約を終了させるのかを確認し、公的ガイドラインの具体的要件に当てはめてください。
契約書の「即時解除」条項があっても第16条の例外とは限らない
当事者が「違反時は催告なく直ちに解除できる」と合意していても、それだけで第16条の事前予告義務が一律に消えるわけではありません。公正取引委員会Q&A問109も、予告例外に当たるかと契約上の即時解除条項の有無を区別しています。契約条項、法定予告、民法上の解除要件を重ねて検討します。
フリーランスが解除理由の開示を求めた場合は?

法第16条には、30日前予告と別に、契約終了の理由を開示する仕組みがあります。予告を受けたフリーランスが、予告日から契約満了日までの間に解除・不更新の理由を請求した場合、発注側は法令上の例外がなければ遅滞なく理由を開示する必要があります。
請求があったときの開示と、予告そのものを区別する
予告をしたら必ず同じ分量の詳細な理由書を自動で送る、という制度ではありません。まず法第16条に沿った予告を行い、その後、対象期間内に理由開示を求められたかを確認します。理由を伝える際は書面、ファックス、電子メール等の法定方法を用い、口頭だけで済ませないようにします。
理由開示にも限定された例外がある
厚生労働省の公的パンフレットは、第三者の利益を害するおそれがある場合や、他の法令に違反することとなる場合を理由開示の例外として説明しています。また、そもそも予告が不要となる法定例外に当たるときは、同条の理由開示義務も適用されません。社内の営業上の都合や担当者の負担を理由に、常に開示を拒めるわけではありません。
開示内容には事実確認と情報管理が必要
「取引終了を決めた事実」と「解除に至った評価・意見」は混同しないで整理します。相手を不必要に非難する表現や、第三者の個人情報・機密情報をむやみに記載することは避けます。開示した理由は、契約関係や実際の意思決定経緯に沿ったものとし、後から内容を確認できるよう文書を保存しておきます。
「30日前に通知したから終了できる」と考える前の民事上の確認

法定予告義務が問題にならない場合でも、終了方法によって契約上の効果は変わります。フリーランス法上の義務履行と、解除権・解約権の有無、残存債務の処理は別々に点検します。
期間の定め・解除条項・民法上の根拠を確認する
契約書に中途解約の方法や予告期間が定められている場合は、その条項が有効か、今回の事情が該当するかを確認します。契約の性質が請負・準委任などどちらに当たるかによって、民法上の終了・費用や損害の取扱いが異なることがあります。条項の有無だけで結論を確定できない場合は、一般的な中途解約の手順や契約解除の手続きで基本的な確認点を押さえ、必要に応じて法務担当者等へ相談します。
フリーランス法の30日と契約書の予告期間を比較する
例えば契約上の予告期間を60日と定めているケースでは、法第16条の30日前予告を満たしても契約条項に関する問題が残り得ます。反対に、契約書が「7日前に通知」と定めていても法第16条が適用され例外がなければ、7日前の通知だけで法定の予告義務を満たすことにはなりません。どちらか一方だけで済むと決めず、両方の条件を照合します。
予告をしなかった場合の扱いを一律に説明しない
公正取引委員会のQ&A問108は、第16条の予告違反だけで解除の有効・無効を判断する制度ではないと説明しています。一方、法令違反への行政対応の問題や、民事上の責任について別の判断があり得ます。「30日分の報酬を払えば予告を省略できる」という一般的な代替制度が当然にあると説明することも避けてください。
契約を終えるときの精算・納品・データ管理はどうする?
予告と理由開示を満たしても、実施済みの業務や受け渡し済みデータの整理が残ります。法的に何を支払うべきかは契約の性質、合意内容、実際の作業状況などで異なるため、「途中終了なら報酬はゼロ」と一律に扱うのは避けてください。
実施済み作業・未検収成果物・費用を分けて確認
契約終了日までの進捗、納品済みファイル、まだ検収されていない成果物、外注費や素材費などの実費、既払金と未払金を整理します。支払期限に関しては、フリーランス法の報酬支払義務など別の規律も確認します。キャンセル料・損害賠償は、契約条項と法令上の要件に照らして検討します。
貸与物、アカウント、個人情報の返却・削除を確認
外部スタッフに渡した端末、アカウント、共有フォルダー権限、契約書や顧客情報をどう返却・削除・保管するか確認します。業務継続に必要な引継ぎ期間を双方で調整し、削除完了と社内保存義務を混同しないようにします。終了後も秘密保持や知的財産権に関する条項が残る場合があります。
終了後の資料整理は次回の争いの予防になる
契約の最終版、更新履歴、予告の送信・到達記録、理由請求と回答、精算書、納品・返却の確認書などを案件単位で残します。記録を残すことは法的な結論を自動で保証しませんが、当事者の認識差を減らし、後日適用条件を再検討する際に役立ちます。
架空の3事例で予告の考え方を確認
以下は仕組みを理解するための架空事例です。実在企業の案件・行政処分・判決ではありません。最終的な結論は契約内容と当事者の実態に応じて変わります。
例1:8か月のサイト運用を途中で打ち切る場合
会社Aが従業員を使用しない個人Bへ8か月のサイト運用を委託し、Aが4か月目に予算縮小を理由に終了を希望したとします。Aが特定業務委託事業者に当たる場合、法第16条の30日前予告が問題となるため、予告を省略できる法定例外の有無と民事上の終了条件を分けて確認します。予算縮小だけを理由に即時終了できると断定はできません。
例2:2か月ずつの制作依頼を繰り返してきた場合
会社Cが個人デザイナーDへ同種の制作を2か月単位で繰り返し発注し、合計8か月となった時点で更新しない意向を持ったとします。形式上の個別契約が毎回短くても、更新による継続的業務委託に当たるかを検討します。前後の仕事内容や空白期間、基本契約の有無によって結論が変わります。
例3:重大な契約違反が疑われる場合
会社Eが個人技術者Fへ長期委託しているところ、Fによる重大な行為が疑われたとします。第16条の予告例外に当たる可能性がありますが、単なる疑いと確認済みの事実は区別する必要があります。証拠・契約上の義務・改善依頼の履歴等を整理し、重大性を判断する前に「絶対に予告不要」とは結論づけないでください。
中途解除・不更新の前に確認したい8項目

実務上の確認を担当者間で共有しやすいよう、次のチェック項目を用意しました。これらは法令に定められた「法定8項目」ではなく、社内で判断を記録するための整理例です。
- 当事者:受注者が特定受託事業者か、発注者が特定業務委託事業者か。
- 契約類型:基本契約・個別契約・請負・準委任などの関係はどうか。
- 期間:6か月以上か。更新・空白期間・同種業務の継続はどうなっているか。
- 終了方法:一方的な解除、不更新、自由な意思による合意解除のどれか。
- 予告日:解除日・満了日までの30日を公式Q&Aに沿って確保しているか。
- 例外:5つの法定例外のどれに、どの事実を根拠に該当すると考えるか。
- 理由・通知:法定方法で予告したか。理由開示請求・例外・回答記録はどうか。
- 終了後対応:報酬・納品・アクセス権・返却物・秘密保持・保存記録を整理したか。
社内管理表には、判断者、確認日、根拠に用いた契約書や連絡記録、終了予定日を併記すると、期限が迫ったときの確認漏れを減らせます。個別の法的判断を機械的なチェックボックスだけで完了させないことも重要です。
フリーランスとの契約終了でよくある質問
条文上の条件と契約実務が混同されやすい点を整理します。
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すべてのフリーランスへ30日前に知らせる必要がありますか?
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いいえ。法第16条では、対象となる当事者、6か月以上の継続的業務委託、発注者による解除・不更新等の条件と例外を確認します。ただし対象外でも民事上の契約義務は別に検討します。
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毎月更新する契約なら6か月未満と考えてよいですか?
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一律にはいえません。前後の委託が実質的に継続しているか、同じ当事者・同種業務か、空白期間がどうなっているか、基本契約があるかを確認します。
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30日前の予告はメールでも有効ですか?
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法定の予告方法として電子メール等が認められています。受信者を特定できる手段を使い、到達や通知内容を確認できる記録を残してください。口頭のみやWebサイト掲載のみでは法定方法を満たしません。
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8月31日終了ならいつまでに予告しますか?
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公正取引委員会Q&A問107の例では8月1日までに予告が必要です。予告日から解除前日まで30日間を確保する考え方です。
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契約書に「即時解除可」と書いてあれば予告不要ですか?
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その文言だけで第16条の予告義務がなくなるわけではありません。法定例外の有無と民事上の解除条件を分けて確認します。
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フリーランスから解除理由を聞かれたら必ず答えますか?
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第16条の対象で、予告日から契約満了日までに理由開示請求を受けた場合は、原則として遅滞なく法定方法で開示します。ただし第三者の利益を害するおそれがある場合など法定の例外があります。
-
予告せず終了した契約は必ず無効ですか?
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必ず無効とはいえません。公正取引委員会は第16条の予告義務と契約解除の民事上の効力を区別しています。違反に関する問題と民事上の損害賠償等は別途検討が必要です。
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30日分の報酬を支払えば予告は省略できますか?
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フリーランス法第16条にそのような一般的な代替制度があると説明することはできません。契約上の合意や民事上の精算と、法定予告義務を分けて確認してください。
電子契約で予告・合意・記録をどう整理する?
電子契約サービスを使う場合、署名済みの契約書や合意書の管理と、法第16条の予告が相手に到達したかの確認は別の作業です。例えば契約終了の合意書を電子的に締結したとしても、それだけで過去の予告義務の履行が自動的に立証されるとは限りません。
予告の通知と終了の合意書は役割が違う
法定方法に沿った予告文、契約終了に関する合意書、精算に関する確認書を必要に応じて使い分けます。通知が必要な場面では相手を特定して確実に伝達し、合意書は双方がどの条件に合意したのかを記録するために利用します。電子契約の送信や署名機能を使ったという事実だけで、法令への完全対応を保証するものではありません。
マイサインを利用する際の確認事項
マイサインの通常契約や書類管理の案内を参照し、契約書・変更合意書・終了合意書などの保管方法を検討できます。一方、法律上の継続委託の判定、30日前の期限計算、予告の到達、例外該当性、理由開示については、マイサインを使えば自動的に判断・履行されるものとは説明できません。通知メール等の別の記録も必要に応じて整理してください。
まとめ:第16条の予告義務と解除の有効性を分けて判断する
フリーランスとの契約を途中で終える場合は、まず受注者・発注者の属性と継続的業務委託の6か月要件を確認し、発注者による解除・不更新か、法定例外に当たるかを調べます。対象となる場合は、原則として少なくとも30日前までに書面・ファックス・電子メール等の方法で予告します。理由の開示を求められた場合も、請求の時期と例外を確認してください。
次に、契約書・民法上の終了条件、残る報酬や費用、納品物、秘密情報、記録の管理を別々に整理します。30日前予告は契約解除の万能な許可証ではなく、予告義務違反だけで民事上の有効・無効が一律に決まる制度でもありません。
本記事は2026年11月20日時点に確認できた公的資料に基づく一般的な情報提供です。個別の契約の終了、例外該当性、損害賠償などの法的結論を保証するものではありません。重要な取引や争いが生じている案件では、関連資料を整理して弁護士や所管行政機関へ確認してください。本記事について架空の弁護士監修や実体験の表示は行っていません。
参考にした公的な一次資料
公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」第16条、公正取引委員会「フリーランス法Q&A」(問106〜109ほか)、厚生労働省「就業環境整備のポイント」、厚生労働省等「フリーランス・事業者間取引適正化等法」パンフレット(中途解除等・期間の考え方)、公正取引委員会「2026年フリーランス法特設サイト」を参照しました。
個別ケースに関する最新の運用解釈や、法律改正後の扱いが必要な場合は、その時点の所管官庁の公表資料で再確認してください。
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