原稿修正に関する合意書

原稿修正に関する合意書（アニメ制作会社）は、脚本・シナリオ・台本・絵コンテ・設定資料などの原稿を修正する際に、修正内容や回数、納期、追加報酬、権利関係などを明確にするための合意書です。制作途中の変更や追加修正によるトラブル防止に役立ちます。

契約書名
原稿修正に関する合意書
バージョン／ファイル
1.00／ Word
作成日／更新日
2026年9月3日／ 2026年9月3日
特徴
アニメ制作における原稿修正の範囲や回数、追加作業、報酬、知的財産権まで具体的に整理できる。
利用シーン
アニメ制作会社が脚本家に脚本の修正を依頼する／制作途中の設定変更に伴い台本や絵コンテの追加修正を依頼する
メリット
修正範囲と追加報酬の条件を明確にすることで、制作途中の度重なる修正や認識違いによるトラブルを防止できる。
ダウンロード数
3件

今日から使える電子契約サービス

法的に安心・送信コスト0円・契約相手はログイン不要

今すぐ無料で始める

マイサインとは

マイサイン（mysign）はフリープランでも機能が充実！

無料ダウンロードについて
「原稿修正に関する合意書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

原稿修正に関する合意書とは？

原稿修正に関する合意書とは、アニメ制作の過程で、脚本・シナリオ・台本・絵コンテ・設定資料・字幕原稿・宣伝文案など、すでに制作された原稿について修正を行う際に、その修正内容や条件を当事者間で確認するための文書です。アニメ制作では、最初に提出された原稿がそのまま完成作品に使用されるとは限りません。監督やプロデューサーによる演出方針の変更、キャラクター設定の調整、放送時間への対応、制作上の都合などによって、原稿の修正が必要になることがあります。

しかし、修正について口頭やチャットだけでやり取りしていると、

どこまで修正するのか分からない
何回まで修正対応するのか決まっていない
追加修正に報酬が発生するのか分からない
修正版をいつまでに提出するのか曖昧になる
修正された部分の著作権が誰に帰属するのか分からない
当初の制作契約と修正条件の関係が不明確になる

といった問題が生じる可能性があります。そこで、当初締結した制作業務委託契約書などとは別に原稿修正に関する合意書を作成し、今回の修正について必要な条件を整理しておくことが重要です。特にアニメ制作では、1つの原稿が脚本、絵コンテ、作画、アフレコ、編集など後工程に影響するため、修正内容だけでなく、提出期限や再修正の条件についても明確にしておく必要があります。

原稿修正に関する合意書が必要となるケース

原稿修正に関する合意書は、すべての軽微な修正について必ず作成しなければならないものではありません。一方、当初の契約内容から修正条件が変わる場合や、追加報酬が発生するような修正では、書面によって条件を明確にしておくことが重要です。具体的には、次のようなケースが考えられます。

アニメ制作会社が脚本家に対して脚本の大幅な修正を依頼する場合
キャラクター設定の変更によって台本を書き直す場合
監督やプロデューサーの方針変更によってシナリオを修正する場合
放送時間や配信尺に合わせてセリフやシーンを変更する場合
絵コンテ完成後に演出内容を変更する場合
スポンサーや権利者との調整によって表現を変更する場合
海外配信などを想定して表現や設定を変更する場合
当初予定していた修正回数を超えて追加修正を依頼する場合
追加修正について別途報酬を支払う場合

特に注意したいのが、当初の業務委託契約では修正について簡単にしか定めていないケースです。例えば、制作契約に「必要に応じて修正する」とだけ定められている場合、修正回数、修正範囲、追加報酬などについて当事者間で認識が異なる可能性があります。このような場合には、具体的な修正が発生した段階で合意書を作成することで、原契約を補完できます。

アニメ制作で原稿修正条件を明確にする重要性

アニメ制作における原稿修正は、一般的な文章制作の修正とは異なる特徴があります。脚本や絵コンテなどの変更が、その後の制作工程全体に影響する可能性があるためです。

例えば脚本の1シーンを変更した場合でも、

絵コンテの変更
キャラクターデザインや設定との整合確認
作画内容の変更
声優の収録内容の変更
音響演出の変更
編集内容の変更
字幕や翻訳の変更

などが必要になる場合があります。そのため、原稿修正に関する合意書では、単に「原稿を修正する」という合意だけではなく、「何を」「どこまで」「いつまでに」「いくらで」修正するのかを具体的に整理することがポイントとなります。

原稿修正に関する合意書に盛り込むべき主な条項

アニメ制作会社向けの原稿修正に関する合意書では、主に次の事項を定めます。

対象となる原稿
具体的な修正内容
修正作業の範囲
修正版の提出期限
確認及び再修正
修正回数
修正報酬及び追加報酬
第三者の権利への配慮
著作権その他の知的財産権
著作者人格権
制作上の追加変更
秘密保持
資料等の管理
修正作業を中止する場合の取扱い
原契約との関係
損害賠償
準拠法及び合意管轄

これらを整理することで、単なる修正依頼書ではなく、制作会社とクリエイター双方が修正条件を確認できる合意書として機能します。

条項ごとの解説と実務ポイント

1. 対象原稿

最初に重要となるのが、何を修正するのかを特定することです。例えば「第3話の脚本を修正する」とだけ記載すると、初稿なのか第2稿なのか、どのファイルを基準とするのか分からなくなる可能性があります。

そのため、

作品名
話数・エピソード
原稿種別
原稿名称
原稿作成者
提出日
原稿のバージョン

などを記載し、修正対象を具体的に特定しておくことが重要です。

2. 修正内容

原稿修正に関する合意書の中心となる条項です。「甲の指示に従って修正する」といった抽象的な記載だけでは、修正範囲についてトラブルになる可能性があります。修正箇所、修正内容、修正理由、修正方針、修正範囲などを可能な限り具体的に整理します。修正内容が多い場合には、すべてを合意書本文へ記載するのではなく、別紙の修正指示書などを利用する方法もあります。電子メールや制作管理システムなどを利用する場合には、どの指示が正式な修正指示なのか分かるように管理することも重要です。

3. 修正作業の範囲

修正依頼で特に問題になりやすいのが、当初想定していた範囲を超えて修正が拡大するケースです。例えば「セリフを数か所変更する」という依頼から始まったにもかかわらず、最終的にはシーン全体を書き直すことになる場合があります。そこで合意書では、当初合意した修正範囲を明確にするとともに、その範囲を著しく超える作業が必要になった場合には、追加報酬や納期を改めて協議する仕組みを設けておくと実務上扱いやすくなります。

4. 修正版の提出期限

アニメ制作では、脚本などの原稿完成後に複数の制作工程が続きます。

そのため、修正版の提出が遅れると、後続工程のスケジュールにも影響する可能性があります。

合意書では、

提出期限
提出方法
遅延が予想される場合の連絡方法
期限変更の協議方法

などを定めておくことが重要です。メール、オンラインストレージ、制作管理システムなど、実際に使用する提出方法も明確にしておくと管理しやすくなります。

5. 確認及び再修正

修正版が提出された後、制作会社側が内容を確認し、必要に応じて再修正を依頼することがあります。このとき重要なのが、「無償で対応する再修正」と「追加報酬が必要な新規修正」を区別することです。例えば、すでに合意した修正指示が反映されていない場合には、通常は当初の修正作業の範囲として扱うことが考えられます。一方、修正版提出後に制作会社側が新しい設定変更を決定し、その結果として再修正が必要になった場合は、新たな追加作業として扱うことが考えられます。この違いを契約上整理しておくことで、追加料金をめぐる認識の相違を減らせます。

6. 修正回数

修正回数について何も決めていないと、修正依頼が繰り返される可能性があります。

そのため、

修正は原則●回まで
規定回数を超える場合は追加報酬を協議する
制作者側の修正漏れなどによる対応は修正回数に含めない

といったルールを設ける方法があります。ただし、作品や業務内容によって適切な回数は異なるため、実際の制作フローに合わせて設定する必要があります。

7. 修正報酬・追加報酬

原稿修正について最もトラブルになりやすいポイントの一つが報酬です。

修正作業について、

原契約の制作報酬に含まれるのか
別途修正報酬を支払うのか
一定回数までは報酬に含まれるのか
大幅な変更について追加報酬が発生するのか

を明確にします。特に「軽微な修正は制作費に含むが、大幅な書き直しは別料金」とする場合には、どの程度から追加作業になるのかについても可能な限り認識を合わせておくことが重要です。

8. 第三者の権利への配慮

修正によって新しい文章、名称、設定その他の表現が追加される場合には、第三者の権利との関係にも注意が必要です。著作権だけでなく、商標権、肖像権、パブリシティ権などが問題になるケースも考えられます。一方、制作会社から指定された素材を使用した結果として権利問題が発生するケースもあります。そのため、すべての責任を一方当事者へ負わせるのではなく、誰が提供・指定した素材なのかを踏まえて責任関係を整理することがポイントです。

9. 著作権その他の知的財産権

原稿修正によって新たな創作部分が生まれることがあります。そのため、修正版の著作権をどのように扱うのか確認しておく必要があります。すでに制作業務委託契約書などで成果物の著作権について定めている場合には、原稿修正に関する合意書でも原契約の権利帰属を引き継ぐ形にすると、契約関係を整理しやすくなります。逆に、修正合意書だけで不用意に異なる権利帰属を定めると、原契約との間に矛盾が生じる可能性があるため注意が必要です。

10. 著作者人格権

脚本などの著作物を修正する場合には、著作者人格権との関係も確認する必要があります。著作者人格権の取扱いについて原契約ですでに定めているのであれば、原則としてその規定との整合性を確保します。一方、原契約に規定がない場合には、修正合意書だけで当然に包括的な不行使を定めるのではなく、作品利用に必要な範囲や具体的な修正内容を踏まえて検討することが重要です。

11. 制作上の変更

アニメ制作では、修正版が完成した後でも、尺、演出、放送・配信仕様、技術上の制約などによって追加調整が必要になる場合があります。そのため、制作上合理的な理由から追加変更が必要になる可能性をあらかじめ想定しておくことが重要です。ただし、その変更によって脚本家などに新たな作業を求めるのであれば、追加作業の内容、納期、報酬について別途協議する仕組みを設けておくとトラブル防止につながります。

12. 秘密保持

アニメ制作の原稿には、公開前の重要情報が多数含まれます。

例えば、

ストーリー
キャラクター設定
新キャラクター
キャスティング
最終回の内容
放送・配信スケジュール
未発表の企画情報

などです。こうした情報が公開前にSNS等へ流出すると、作品のプロモーションや事業計画に影響する可能性があります。原契約に秘密保持条項がある場合は、その規定を修正作業にも適用できるようにしておくことが考えられます。

13. 修正作業の中止

制作方針そのものが変更され、依頼していた修正作業が不要になることもあります。その場合に問題となるのが、すでに作業を開始していた制作者への報酬です。そのため、修正作業を途中で中止する場合には、作業の進捗状況や実際に行われた作業量などを考慮して報酬を協議する仕組みを設けておくことが重要です。

14. 原契約との関係

原稿修正に関する合意書は、多くの場合、単独で締結される契約ではなく、制作業務委託契約書などを前提として作成されます。

そのため、

本合意書は原契約を補充・変更するものであること
本合意書に定めのない事項は原契約に従うこと
原稿修正について内容が抵触した場合は本合意書を優先すること
変更されていない原契約の条項は引き続き有効であること

などを明確にしておくことが重要です。

原稿修正に関する合意書と制作業務委託契約書の違い

制作業務委託契約書は、脚本やアニメ作品などの制作業務全体について条件を定める契約書です。これに対して原稿修正に関する合意書は、すでに存在する契約関係を前提として、特定の原稿について発生した修正条件を補足する役割を持ちます。

例えば、制作業務委託契約書で、

業務内容
報酬
納期
検収
著作権
秘密保持

などを定め、その後に発生した大幅な脚本変更について、原稿修正に関する合意書で具体的な修正範囲や追加報酬を定めるという使い方が考えられます。

そのため、原稿修正に関する合意書を作成するときは、必ず原契約の内容と照合することが重要です。

原稿修正に関する合意書を作成する際の注意点

修正対象となる原稿を特定する作品名だけでなく、話数、原稿種別、提出日、バージョンなどを記載すると対象を特定しやすくなります。
修正内容を具体的にする「必要な修正を行う」といった抽象的な記載だけではなく、修正箇所や修正方針を可能な範囲で明確にします。
修正回数を決める何度でも無償修正できる状態にならないよう、修正回数と追加修正の条件を整理します。
追加報酬の条件を明確にする当初の修正範囲を超える場合や、新しい制作方針による再修正について、追加報酬を協議できるようにしておきます。
納期への影響を確認する大幅な修正では、原稿だけでなく後続の制作工程にも影響する可能性があるため、変更後の提出期限を明確にします。
著作権条項を原契約と統一する修正版について原契約と異なる権利帰属を設定すると契約関係が複雑になるため、整合性を確認します。
著作者人格権の取扱いを確認する原稿をどの程度変更できるのかについて、原契約の著作者人格権に関する規定との整合を確認します。
口頭だけで変更を確定しない重要な修正内容については、合意書、別紙、メールその他記録に残る方法で確認することが重要です。

電子契約で原稿修正に関する合意書を締結する場合

アニメ制作では、制作会社、脚本家、クリエイターなどが異なる地域で業務を行うことも多く、原稿修正に関する合意書を電子契約で締結する方法も考えられます。電子契約を利用すれば、紙の合意書を郵送して記名押印する方法と比較して、修正条件が決定した後に契約締結まで進めやすくなります。特に制作スケジュールが短い案件では、修正指示を出した後、修正作業を開始するまでの契約手続きを効率化できる点がメリットです。ただし、電子契約を利用する場合でも、対象となる原稿や修正内容が曖昧では意味がありません。合意書本体に修正内容を記載するほか、必要に応じて修正指示書などを添付し、どの原稿について何を変更する合意なのかを確認できる状態にしておくことが重要です。