調査結果の違法利用防止誓約書（探偵）

調査結果の違法利用防止誓約書とは？

調査結果の違法利用防止誓約書とは、探偵事務所や興信所が調査依頼者に対して、調査によって得られた情報を犯罪行為や不当な目的に利用しないことを誓約してもらうための書類です。探偵業では、浮気調査、素行調査、所在調査、行方調査などを通じて、調査対象者の行動履歴、住所、勤務先、交友関係など、プライバシーに関わる情報を取り扱うことがあります。こうした情報が不適切に利用されると、ストーカー行為、脅迫、嫌がらせ、個人情報の漏えい、差別的取扱いなどにつながるおそれがあります。そのため、調査結果の提供にあたっては、依頼者による情報の利用目的や禁止事項を明確にし、適正な取扱いを求めることが重要です。特に、探偵業の業務の適正化に関する法律（以下「探偵業法」という。）第7条では、探偵業者が探偵業務を行おうとするとき、依頼者から調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為に用いない旨を示す書面の交付を受けることが定められています。調査結果の違法利用防止誓約書は、このような法的要請を踏まえ、依頼者の意思を明確にするとともに、調査結果の不正利用を防止するために活用される書類です。

調査結果の違法利用防止誓約書が必要となるケース

探偵事務所や興信所では、調査の種類や依頼目的によって、調査結果が不適切に利用されるリスクが異なります。特に、次のようなケースでは、調査結果の利用目的や禁止事項を明確にしておくことが重要です。

1. 浮気・不貞調査を受託する場合

配偶者や交際相手の浮気・不貞調査では、調査対象者の行動履歴、立寄先、交友関係、写真などを取得することがあります。これらの情報は、離婚協議や慰謝料請求などの正当な目的に利用される場合がある一方、調査対象者や関係者に対する嫌がらせ、脅迫、私生活の暴露などに悪用される可能性もあります。そのため、依頼者に対して、調査結果を違法な目的に利用しないことを明確に誓約してもらう必要があります。

2. 素行調査を受託する場合

素行調査では、調査対象者の日常生活、交友関係、行動状況などを確認することがあります。調査結果に含まれる情報が、本人への不当な監視や嫌がらせ、名誉毀損などに利用されないよう、適切な利用範囲を定めることが重要です。

3. 所在調査・行方調査を受託する場合

所在調査や行方調査では、調査対象者の居住地、勤務先、生活拠点などが判明する場合があります。これらの情報がストーカー行為や不当な接触に利用されると、調査対象者の安全やプライバシーを脅かすおそれがあります。そのため、依頼者の調査目的を慎重に確認し、違法利用を防止するための措置を講じることが求められます。

4. 身元・信用調査を受託する場合

身元調査や信用調査では、個人の経歴、生活状況、社会的関係などに関する情報を取り扱うことがあります。調査内容によっては、差別的取扱いやプライバシー侵害につながるおそれがあるため、調査目的自体の適法性を確認することが重要です。誓約書を取得しても、違法な調査目的や調査方法が正当化されるわけではありません。

調査結果の違法利用防止誓約書に盛り込むべき主な条項

調査結果の違法利用防止誓約書を作成する際は、単に違法利用を禁止するだけでなく、調査結果の利用範囲、情報管理、第三者提供、違反時の責任などを体系的に整理することが重要です。主な条項は次のとおりです。

• 目的条項：誓約書を作成する目的と違法利用防止の基本方針を明確にする。
• 対象調査条項：調査の種類、対象者、調査期間、調査目的などを特定する。
• 調査結果の定義条項：調査報告書、写真、動画、音声、個人情報などの対象範囲を定める。
• 適法な利用目的条項：調査結果を正当な目的の範囲内で利用することを定める。
• 違法利用禁止条項：犯罪行為、脅迫、ストーカー行為、差別的取扱いなどへの利用を禁止する。
• 個人情報保護条項：調査結果に含まれる個人情報やプライバシー情報の適切な管理を求める。
• 第三者提供条項：調査結果を第三者に開示・提供する場合の条件を定める。
• SNS公開禁止条項：調査結果の不当な公開や拡散を禁止する。
• 保管・管理条項：調査資料の保存方法、アクセス制限、廃棄方法などを定める。
• 違反時の責任条項：誓約違反によって損害が発生した場合の責任を明確にする。
• 有効期間条項：調査契約終了後も必要な義務が継続することを定める。

これらの条項を設けることで、調査結果の利用に関するルールを明確にし、依頼者と探偵業者の認識の相違を防ぎやすくなります。

調査結果の違法利用防止誓約書の条項ごとの解説

1. 目的条項

目的条項では、調査結果の違法利用を防止し、調査対象者や関係者の権利利益を保護することを明確にします。探偵業務では、調査によって取得された情報が依頼者に提供された後、どのように利用されるかが問題となる場合があります。そのため、誓約書の冒頭で、調査結果の適正利用を求める趣旨を明示することが重要です。

2. 対象調査条項

対象調査条項では、誓約書がどの調査案件に適用されるのかを明確にします。調査案件を特定する際は、次のような項目を記載します。

対象調査を明確にすることで、複数の調査案件を取り扱う場合でも、誓約書と調査契約の対応関係を確認しやすくなります。

3. 違法利用禁止条項

違法利用禁止条項は、調査結果の違法利用防止誓約書において特に重要な条項です。探偵業法第7条の趣旨を踏まえ、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法行為に利用しないことを明確にします。具体的には、次のような行為を禁止事項として定めることが考えられます。

• 調査結果を利用した脅迫、恐喝、強要
• ストーカー行為や不当なつきまとい
• 調査対象者や関係者への嫌がらせ
• 個人情報を悪用した不当な接触
• 調査結果を利用した違法な差別的取扱い
• 名誉毀損やプライバシー侵害
• 調査資料の改ざんや虚偽情報の作成
• その他法令に違反する行為

禁止事項を具体的に記載することで、依頼者が避けるべき行為を理解しやすくなります。ただし、禁止事項を列挙しただけでは、すべての違法利用を防止できるわけではありません。依頼目的の確認や契約締結時の説明も重要です。

4. 個人情報保護条項

探偵業務では、氏名、住所、勤務先、写真、行動履歴など、個人に関する情報を取り扱うことがあります。こうした情報は、利用方法によって本人のプライバシーや権利利益を侵害するおそれがあります。個人情報保護条項では、調査結果に含まれる情報を適切に管理し、必要な範囲を超えて利用しないことを定めます。また、調査結果を電子データで受け取る場合には、パスワード設定やアクセス制限などの安全管理措置を講じることも重要です。

5. 第三者提供条項

第三者提供条項では、調査結果を第三者に提供する場合の条件を明確にします。例えば、浮気調査の結果を弁護士に提供し、離婚協議や慰謝料請求について相談することは、適法な目的に基づく利用として認められる場合があります。一方、調査対象者の勤務先や知人に対して、不当な嫌がらせを目的として情報を提供することは、権利侵害につながるおそれがあります。そのため、第三者への提供については、提供目的、提供先、情報の範囲及び適法性を確認することが重要です。

6. SNS公開禁止条項

SNS公開禁止条項では、調査結果をインターネット上に不当に公開する行為を禁止します。調査報告書に含まれる写真や動画、個人情報などがSNSで拡散された場合、情報の削除や被害回復が困難になることがあります。特に、調査対象者の氏名、顔写真、住所、勤務先などを公開する行為は、名誉毀損やプライバシー侵害につながる可能性があります。そのため、SNSや掲示板などでの不当な公開を明確に禁止しておくことが望まれます。

7. 調査結果の保管・管理条項

調査結果の保管・管理条項では、資料の紛失、漏えい、不正アクセスなどを防止するための取扱方法を定めます。具体的には、次のような管理方法が考えられます。

• 調査報告書を第三者が閲覧できない場所に保管する。
• 電子データにパスワードを設定する。
• クラウドサービスを利用する場合はアクセス権限を制限する。
• 調査資料を必要以上に複製しない。
• 利用目的が終了した資料を適切に廃棄又は削除する。
• 情報漏えいが発生した場合は被害拡大防止措置を講じる。

適切な管理方法を定めることで、調査結果が意図しない第三者に渡るリスクを軽減できます。

8. 違反時の責任条項

違反時の責任条項では、依頼者が誓約書に違反した場合の責任を明確にします。例えば、調査結果を違法に公開し、第三者に損害を与えた場合には、民事上の損害賠償責任が発生する可能性があります。また、利用方法によっては、刑事責任が問題となる場合もあります。ただし、誓約書によって依頼者に責任を定めたとしても、探偵業者自身の違法行為や過失についてまで責任を免れるものではありません。双方の責任範囲を適切に整理することが重要です。

探偵業法第7条と違法利用防止誓約書の関係

探偵業法第7条は、探偵業者が探偵業務を行おうとするとき、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けることを定めています。この規定は、探偵業務によって取得された情報が違法な目的に利用されることを防止するためのものです。そのため、探偵業者は、調査契約の締結や業務開始にあたり、依頼者から必要な書面を取得する必要があります。なお、探偵業法第7条の書面と、同法第8条に基づく契約内容に関する書面は、目的及び記載事項が異なります。両者の違いを整理すると、次のとおりです。

探偵業法第8条では、契約締結前の重要事項に関する説明書面と、契約締結後の契約内容を明らかにする書面について、それぞれ規定されています。したがって、違法利用防止誓約書だけで、探偵業法に基づくすべての書面交付義務を満たせるわけではありません。また、依頼者から誓約書を取得した場合でも、探偵業者が調査結果の違法利用を知ったときには、探偵業法第9条に基づく対応が必要となります。

調査結果の違法利用防止誓約書を作成する際の注意点

1. 調査業務を開始する前に取得する

探偵業法第7条に基づく書面は、探偵業務を行おうとするときに取得する必要があります。調査が終了した後に誓約書を取得するだけでは、同条に基づく手続を適切に履行したことにはなりません。そのため、調査契約の締結手続に組み込み、調査業務を開始する前に取得する運用が重要です。

2. 調査目的を具体的に確認する

誓約書には、調査結果を違法な目的に利用しない旨を記載するだけでなく、依頼者が調査を必要とする理由を確認することも重要です。例えば、所在調査であれば、対象者の所在を確認する必要性や、その後の利用目的を把握することが考えられます。依頼目的が曖昧な場合や、違法利用が疑われる事情がある場合には、慎重な判断が求められます。

3. 誓約書だけで違法利用を完全に防止できるわけではない

誓約書は、依頼者の意思を確認し、違法利用の禁止を明確にするための重要な書類ですが、提出を受けるだけで違法利用のリスクがなくなるわけではありません。探偵業者は、依頼目的や調査内容を確認し、違法行為への利用を知った場合には、関係法令に従った対応を行う必要があります。

4. 調査結果の第三者提供に注意する

調査結果には、調査対象者だけでなく、家族、知人、勤務先関係者などの情報が含まれる場合があります。そのため、依頼者が調査結果を第三者に提供する際には、必要性や適法性を慎重に判断することが重要です。特に、SNSへの投稿や不特定多数への公開は、情報が広範囲に拡散するおそれがあるため、明確な禁止事項を設けることが望まれます。

5. 個人情報の取扱いを明確にする

調査結果には、個人情報やプライバシーに関わる情報が含まれることがあります。探偵業者は、探偵業法や個人情報保護法などの適用される法令を踏まえ、情報の取得、利用、保管、提供及び廃棄について適切な管理体制を整える必要があります。依頼者に対しても、調査結果の保管方法や第三者への提供制限について説明することが望まれます。

6. 電子契約で取得する場合の管理方法を確認する

違法利用防止誓約書を電子的に取得する場合には、探偵業法第7条の書面交付要件との関係を確認する必要があります。電子契約サービスを利用する場合でも、電子的な方法による取得が法令上認められる条件を満たしているか、依頼者の意思確認や記録の保存が適切に行われるかを確認することが重要です。単に電子署名を付与しただけで、当然に法定の書面交付要件を満たすとは限らないため、導入前に最新の法令や所管機関の案内を確認してください。

調査結果の違法利用防止誓約書を利用するメリット

調査結果の違法利用防止誓約書を活用することで、探偵業者と依頼者の双方にとって、調査結果の取扱いに関する認識を明確にできます。主なメリットは次のとおりです。

• 調査結果を違法な目的に利用しないことを明確にできる。
• 探偵業法第7条に基づく書面取得の手続に活用できる。
• 依頼者に調査結果の適正利用を意識してもらえる。
• ストーカー行為、脅迫、嫌がらせなどへの悪用防止につながる。
• 個人情報やプライバシーの保護に関するルールを整理できる。
• 調査結果の第三者提供やSNS公開に関するトラブルを予防しやすくなる。
• 誓約違反が発生した場合の責任関係を明確にできる。
• 調査契約に関する書類管理を体系化しやすくなる。

ただし、誓約書の取得のみで探偵業者の法令上の義務がすべて履行されるわけではありません。適切な契約手続、依頼目的の確認、調査方法の適法性確保、個人情報の安全管理などと組み合わせて運用することが重要です。

調査結果の違法利用防止誓約書に関するよくある質問

Q1. 調査結果の違法利用防止誓約書は必ず必要ですか？

探偵業法第7条では、探偵業者が探偵業務を行おうとするとき、依頼者から調査結果を違法な行為に利用しない旨を示す書面の交付を受けることが定められています。そのため、同法の適用を受ける探偵業務では、法定要件を満たす書面を取得する必要があります。ただし、本ひな形の名称や追加条項が法律上そのまま指定されているわけではありません。

Q2. 浮気調査でも誓約書は必要ですか？

はい。浮気調査であっても、探偵業法の適用を受ける探偵業務に該当する場合には、同法第7条に基づく書面の取得が必要です。浮気調査の結果は、離婚協議や慰謝料請求などに利用されることがありますが、脅迫や嫌がらせなどの違法行為に利用してはなりません。

Q3. 調査結果を弁護士に提供することはできますか？

調査結果を弁護士に提供し、法的相談や紛争解決に利用することは、適法な範囲で認められる場合があります。ただし、提供する情報の範囲や利用目的については、関係法令及び第三者の権利利益に配慮する必要があります。

Q4. 誓約書に違反した場合はどうなりますか？

調査結果を違法に利用した場合、行為の内容によっては、民事上の損害賠償責任や刑事責任が発生する可能性があります。また、誓約書に定められた義務に違反した場合には、契約上の責任が問題となることもあります。

Q5. 調査契約書と誓約書は別々に作成する必要がありますか？

探偵業法第7条の違法利用防止に関する書面と、第8条の契約内容に関する書面は、法的な役割が異なります。そのため、それぞれの法定要件を満たすように書類を整備する必要があります。書類の形式や運用方法については、必要に応じて専門家に確認することが望まれます。

まとめ

調査結果の違法利用防止誓約書は、探偵事務所や興信所が調査依頼者に対し、調査結果を犯罪行為や不当な目的に利用しないことを誓約してもらうための重要な書類です。探偵業務では、調査対象者の住所、勤務先、行動履歴、写真など、個人のプライバシーに関わる情報を取り扱うことがあります。これらの情報が違法に利用されると、ストーカー行為、脅迫、嫌がらせ、差別的取扱い、個人情報の漏えいなどの重大な問題につながる可能性があります。そのため、調査結果の利用目的、禁止事項、第三者提供、情報管理、違反時の責任などを明確にし、依頼者に適正な利用を求めることが重要です。また、探偵業法第7条に基づく書面取得義務を踏まえ、調査業務を開始する前に必要な書面を取得することも欠かせません。調査結果の違法利用防止誓約書を適切に整備し、調査契約書や重要事項説明書などと併せて運用することで、法令遵守の徹底と調査結果の不正利用防止につなげることができます。