保証対象外事項確認書（ガラス修理）

保証対象外事項確認書（ガラス修理）とは？

保証対象外事項確認書（ガラス修理）とは、ガラス修理・交換・取付けなどの工事を行う際に、施工後の保証範囲と、保証の対象にならない事項を施工業者と依頼者の間であらかじめ確認するための書類です。
ガラス工事では、施工後にガラスが割れたり、結露や変色などが発生したりした場合でも、必ずしも施工不良が原因とは限りません。例えば、台風や地震などの自然災害、物品の衝突、既存サッシの経年劣化、建物の変形、温度変化による熱割れなど、施工業者が直接管理できない原因によって不具合が生じることがあります。
そのため、工事前または工事完了時に、

• どのような不具合が施工保証の対象になるのか
• どのような原因による破損が保証対象外になるのか
• 既存サッシや既存建物の不具合をどのように扱うのか
• メーカー保証と施工業者による保証をどのように区別するのか
• 保証対象外の場合の修理費用をどのように扱うのか

といった事項を明確にしておくことが重要です。保証対象外事項確認書を作成しておけば、施工後に不具合が発生した場合にも、保証条件について双方が確認しやすくなり、保証をめぐる認識の相違やトラブルの予防につながります。

保証対象外事項確認書が必要となるケース

保証対象外事項確認書は、ガラス修理や交換を行うすべてのケースで必須となる書類ではありませんが、施工後の保証条件について説明する必要がある場合には有効です。特に、次のようなケースで活用できます。

• 住宅やマンションの窓ガラスを交換する場合
• 店舗やオフィスの大型ガラスを交換する場合
• 既存のサッシや建具を残してガラスだけを交換する場合
• 強化ガラス、合わせガラス、複層ガラス、Low-Eガラスなどを施工する場合
• 熱割れなど、施工以外の原因による破損が想定される場合
• 施工保証とメーカー保証がそれぞれ設定されている場合
• 既存建物の経年劣化が確認されている状態で施工する場合
• 工事完了後の保証条件を依頼者へ明確に説明しておきたい場合

例えば、既存サッシをそのまま使用してガラスのみを交換した後、サッシ自体の劣化によって不具合が発生するケースがあります。この場合、ガラス交換工事を行ったという事実だけで、既存サッシを含むすべての部分について施工業者が保証するとは限りません。施工対象と保証対象を明確に区別しておくことが重要です。

保証対象外事項確認書に記載する主な内容

保証対象外事項確認書を作成する場合は、単に保証できない旨だけを記載するのではなく、対象工事、保証範囲、保証対象外となる原因、既存部分の取扱いなどを具体的に整理します。主な記載事項として、次のようなものがあります。

• 対象となるガラス工事の内容
• 施工場所・施工箇所
• 施工保証の対象範囲
• 保証期間や保証条件
• 天災や事故などによる破損の取扱い
• 第三者による破損や改造の取扱い
• 既存サッシや建物の経年劣化の取扱い
• 熱割れや結露などガラス特有の現象の取扱い
• メーカー保証との関係
• 保証対象外となった場合の有償修理
• 不具合発生時の連絡・確認方法

これらを工事内容に合わせて整理することで、どこまでが施工業者の保証範囲なのかを確認しやすくなります。

保証対象外事項確認書の条項ごとの解説

1. 対象工事に関する条項

最初に明確にしておきたいのが、どの工事について保証条件を確認する書類なのかという点です。施工場所、建物・施設名、施工箇所、工事内容、使用するガラスの種類、施工日などを記載します。ガラス施工業者が同じ建物で複数の工事を行っている場合、対象工事が曖昧だと、後から発生した不具合がどの工事に関係するものなのか判断しにくくなります。例えば、窓ガラスだけを交換した場合と、ガラスとサッシを一体で交換した場合では、施工業者が施工した範囲そのものが異なります。保証範囲を明確にするためにも、まず対象工事を特定することが重要です。

2. 保証対象に関する条項

保証対象外事項を記載するだけでなく、何が保証対象になるのかについても整理しておく必要があります。例えば、施工業者の施工上の不備に起因する不具合について、一定の保証期間内であれば修補等を行うという形です。保証書や工事契約書を別途発行している場合には、それらの書類との関係も整理します。保証期間についても、確認書だけで独自に設定するのではなく、契約書、注文書、保証書などとの内容を統一しておくことが重要です。

3. 天災・不可抗力による破損

地震、台風、強風、豪雨、洪水、落雷、降雪、雹などによってガラスが破損することがあります。このような自然災害による破損は、施工業者の施工上の不備とは別の原因によって発生する可能性があります。そのため、どのような外的要因を保証対象外として扱うのかを確認書に記載しておくと、施工後の判断基準を整理できます。

4. 衝撃や事故による破損

ガラスは施工後に正常な状態であっても、物品の衝突、飛来物、落下物などによって破損する場合があります。住宅であれば家具や生活用品、店舗であれば商品や什器、オフィスであれば備品などがガラスに接触することも考えられます。第三者による故意・過失や通常の使用方法を超える負荷によって破損した場合についても、保証対象外事項として明確にしておくことが考えられます。

5. 既存サッシ・既存建物に関する条項

ガラス交換工事では、既存サッシをそのまま利用するケースが少なくありません。この場合、施工業者が新しく施工したガラスと、以前から存在するサッシや建具を区別する必要があります。
既存部分には、

• サッシの腐食
• 建具の変形
• シーリング材の劣化
• 金物の摩耗
• 建物自体の傾きや変形

などが生じている可能性があります。ガラス交換後に不具合が発生したとしても、その原因が既存部分にある場合があります。したがって、既存部分を継続利用する工事では、既存部分そのものの性能や耐久性まで保証するものではないことを確認しておくことが重要です。

6. ガラスの熱割れに関する条項

ガラスの保証条件を検討する際に注意したいものの一つが熱割れです。ガラスの一部分と別の部分に温度差が生じることで、ガラス内部に応力が発生し、破損につながることがあります。日射や室内環境、暖房器具、家具やカーテンなどの配置といった施工後の使用環境が影響する場合もあります。そのため、熱割れを一律に施工不良と扱うのではなく、発生原因を確認した上で保証対象かどうかを判断できる内容としておくことが大切です。一方で、施工上の不備との因果関係が認められる場合まで一律に保証対象外とするような記載は避け、原因に応じて判断できる内容にしておくことが重要です。

7. 経年変化に関する条項

ガラスや周辺部材は、使用期間や設置環境によって状態が変化する場合があります。通常使用による摩耗、消耗、変色、退色などについて、どのように取り扱うのかを明確にしておくと、施工不良との区別がしやすくなります。特にシーリング材や周辺部材を含む工事では、ガラス本体とその他の部材で耐用期間や保証条件が異なることもあるため、施工内容に応じた確認が必要です。

8. メーカー保証に関する条項

ガラスや施工部材には、メーカー独自の保証が設定されている場合があります。この場合、施工業者による施工保証とメーカーによる製品保証は分けて整理することが重要です。例えば、製品そのものに問題がある場合にはメーカー保証の問題となる一方、施工方法に問題がある場合には施工業者側の保証が問題となります。メーカー保証については、対象製品の保証書やメーカーが定める条件を確認し、その内容と施工業者の保証内容を混同しないようにします。

9. 保証請求に関する条項

不具合が発生した場合の連絡方法や確認手続についても定めておくと実務上便利です。不具合が発生した場合、依頼者から施工業者へ連絡し、必要に応じて現地調査を実施します。
その上で、

• どのような不具合が発生しているか
• いつ発生したのか
• 施工箇所と関係しているか
• 施工上の不備が原因なのか
• 外的要因や既存部分が原因なのか

などを確認します。原因を確認してから保証対象の有無を判断する仕組みにしておくことで、不具合が発生したという事実だけで保証責任の有無を決めてしまうことを避けやすくなります。

10. 保証対象外の場合の有償対応

保証対象外だからといって、施工業者が修理できないとは限りません。保証対象外の破損についても、依頼者が希望すれば、別途見積りを作成して有償で修理や交換を行う方法があります。確認書に有償対応について記載しておけば、不具合発生後の対応方法も整理しやすくなります。

保証対象外事項確認書と保証書の違い

保証対象外事項確認書と保証書は、役割が異なります。保証書は、施工業者やメーカーがどのような条件で保証を提供するのかを示すために使用される書類です。一方、保証対象外事項確認書は、保証されないケースや保証範囲の考え方を依頼者と施工業者の間で確認することを主な目的とします。
そのため、実務では、

• 工事契約書
• 見積書・注文書
• 施工内容確認書
• 保証書
• 保証対象外事項確認書

などを工事内容に応じて組み合わせることが考えられます。複数の書類を使用する場合には、それぞれで保証期間や保証条件が異ならないよう、内容を確認しておくことが重要です。

保証対象外事項確認書を作成するメリット

保証対象外事項確認書を作成するメリットの一つは、施工業者と依頼者が保証範囲について共通認識を持ちやすくなることです。ガラスが工事後に破損した場合、依頼者側では施工後の破損だから保証されると考える一方、施工業者側では外的要因による破損なので保証対象外と考えることがあります。こうした認識の違いが、修理費用や再施工をめぐるトラブルにつながることがあります。事前に具体的な保証対象外事項を示しておけば、施工後に問題が発生した場合にも確認書を基準として双方で原因を確認できます。また、施工業者にとっては保証条件の説明内容を標準化しやすくなるというメリットもあります。

保証対象外事項確認書を作成する際の注意点

保証対象外事項確認書では、施工業者側の責任を広範囲に免除することだけを目的とした内容にしないことが重要です。
特に注意したいポイントは次のとおりです。

• 施工業者の施工上の不備まで一律に保証対象外としない
• 保証対象となる範囲についても明確にする
• 工事契約書や保証書と内容を一致させる
• メーカー保証がある場合はメーカーの保証条件を確認する
• 既存部分と新しく施工する部分を明確に区別する
• 保証対象外となる理由をできるだけ具体的に記載する
• 実際の施工内容に合わせて確認書を修正する

また、契約の相手方や取引形態によって適用される法令や契約上の扱いが異なる場合があります。特に一般消費者を相手とする工事では、施工業者側の責任を過度に制限する内容になっていないかを確認することが重要です。

保証対象外事項は具体的に記載する

保証対象外事項について、単に「当社が責任を負わないと判断した場合」などと抽象的に記載するだけでは、依頼者がどのような場合に保証されないのか理解しにくくなります。
そのため、

• 天災
• 事故や衝撃
• 第三者による破損
• 既存サッシの劣化
• 建物の変形
• 経年変化
• 熱割れなど使用環境に起因する破損
• 第三者による加工や修理

など、想定される事象を具体的に整理することがポイントです。ただし、同じ種類の破損でも実際の原因によって保証対象になる場合とならない場合があります。そのため、最終的には不具合の発生原因や施工との因果関係を確認して判断できる内容にしておくと、実際の運用に対応しやすくなります。

電子契約で保証対象外事項確認書を締結する場合

保証対象外事項確認書は、紙だけでなく、取引方法や社内運用に応じて電磁的方法で確認・保存することも考えられます。電子的に確認する場合も、重要なのは、誰がどの工事についてどの保証条件を確認したのかを後から確認できる状態にしておくことです。施工場所、施工内容、確認日、当事者などを明確にし、関連する工事契約書や保証書などと一緒に管理すると、後から保証内容を確認しやすくなります。特に複数の現場を管理するガラス施工業者では、契約書や確認書を工事案件ごとに整理して保存しておくことで、保証対応時の確認作業を効率化できます。

まとめ

保証対象外事項確認書（ガラス修理）は、ガラス修理・交換・取付け工事について、施工後の保証範囲と保証対象外となる事項を施工業者と依頼者の間で確認するための書類です。ガラス工事後の破損や不具合には、施工上の問題だけでなく、自然災害、衝撃、熱割れ、既存サッシの劣化、建物の変形、経年変化などさまざまな原因が考えられます。そのため、保証対象外事項だけを列挙するのではなく、対象工事、保証対象、既存部分の取扱い、メーカー保証、不具合発生時の確認方法、有償修理などについても整理しておくことが重要です。また、工事契約書や保証書などを別途使用する場合には、それぞれの保証期間や保証条件に矛盾が生じないよう確認する必要があります。保証対象外事項確認書を実際に使用する際は、施工するガラスの種類、建物の状態、施工範囲、メーカー保証、取引条件などに合わせて内容を調整し、必要に応じて弁護士その他の専門家に確認することを推奨します。