高所清掃作業契約書

高所清掃作業契約書とは？

高所清掃作業契約書とは、清掃業者やビルメンテナンス会社が、建物の外壁、窓ガラス、看板、照明設備など、高い場所にある設備の清掃作業を請け負う際に、発注者と受注者の間で締結する契約書です。高所清掃は、通常の床清掃や室内清掃とは異なり、ゴンドラ、高所作業車、足場、ロープアクセスなどの専門的な設備や作業方法を使用する場合があります。そのため、清掃品質だけでなく、作業員の墜落・転落事故、工具や清掃用具の落下、第三者への被害など、さまざまな安全上のリスクを考慮する必要があります。高所清掃作業契約書を作成する主な目的は、次のとおりです。

• 清掃対象となる建物や設備、作業範囲を明確にすること
• 使用する作業設備や清掃方法を事前に取り決めること
• 発注者と清掃業者の安全管理上の役割を整理すること
• 悪天候や設備不良による作業中止・延期の条件を定めること
• 追加作業や作業日程変更に伴う費用負担を明確にすること
• 事故や建物の破損が発生した場合の対応方法を定めること
• 作業完了後の確認方法や清掃品質に関するトラブルを防止すること

特に、オフィスビル、商業施設、ホテル、マンション、工場などでは、建物の利用者や通行人がいる状態で高所清掃を実施することもあります。こうした現場では、清掃業者だけでなく、建物の所有者や管理会社との協力が欠かせません。契約書によって作業条件や責任分担を明確にしておくことで、安全性の確保と円滑な業務遂行につながります。

高所清掃作業契約書が必要となるケース

高所清掃作業契約書は、高所での清掃作業を外部業者に依頼するさまざまな場面で利用できます。

1. オフィスビルの外壁・窓ガラス清掃

オフィスビルでは、建物の美観維持やガラス面の汚れ除去を目的として、定期的な高所清掃が実施されます。特に高層ビルでは、ゴンドラやロープアクセスなどを使用する場合があり、作業方法や安全設備の確認が重要です。契約書には、清掃する階数、対象面積、作業時間、使用設備、立入禁止区域などを具体的に記載します。

2. 商業施設の看板・外壁清掃

ショッピングモールや大型店舗では、高所に設置された看板、外壁、照明設備などの清掃が必要になることがあります。営業中に作業を実施する場合は、来店客の安全確保や店舗営業への影響を考慮する必要があります。契約書では、作業区域の立入制限、清掃時間、落下物防止措置、営業への影響が生じた場合の対応などを定めます。

3. マンション・集合住宅の高所清掃

マンションでは、共用部分の窓ガラス、外壁、吹き抜け部分などの高所清掃が行われます。居住者の生活空間に近い場所で作業するため、作業予定の周知、プライバシーへの配慮、洗浄水の飛散防止などが重要です。管理組合や管理会社が発注者となる場合には、作業範囲や費用負担に加え、居住者への通知方法も確認しておくとよいでしょう。

4. 工場・倉庫の高所設備清掃

工場や大型倉庫では、高所に設置された照明設備、梁、配管周辺、窓ガラスなどの清掃を行う場合があります。施設内には機械設備や搬送設備が存在することもあるため、通常のビル清掃とは異なる安全対策が必要になることがあります。契約書では、設備の停止条件、作業区域、立入制限、施設管理者との連絡体制などを明確にします。

高所清掃作業契約書に盛り込むべき主な条項

高所清掃作業契約書では、一般的な清掃業務の契約条件に加えて、高所作業特有の安全管理や事故対応に関する事項を定めることが重要です。主な条項とその内容は、次のとおりです。これらの条項を整理することで、発注者と清掃業者の認識の相違を減らし、作業中や作業完了後のトラブルを予防できます。

高所清掃作業契約書の条項ごとの解説と実務ポイント

1. 対象作業・作業範囲条項

対象作業条項では、清掃対象となる建物や設備、作業場所、清掃方法などを具体的に定めます。例えば、窓ガラス清掃を依頼する場合でも、ガラスの外側のみを清掃するのか、内側やサッシ部分まで含むのかによって作業内容が異なります。作業範囲が曖昧なまま契約すると、発注者が想定していた箇所が清掃されていないといったトラブルにつながる可能性があります。そのため、次の事項を明確にしておくことが重要です。

• 建物名及び作業場所
• 清掃対象となる階数や設備
• 清掃面積及び対象数量
• 清掃する面と対象外となる部分
• 使用する清掃方法及び設備
• 作業予定日及び作業時間

必要に応じて、建物図面や清掃範囲図を契約書に添付すると、対象範囲をより明確にできます。

2. 作業実施体制・安全管理条項

高所清掃では、作業員の安全確保が最も重要な事項の一つです。高所作業には墜落や転落の危険が伴うため、労働安全衛生法や関係規則に従った安全措置が求められます。作業方法や設備によっては、作業主任者の選任、特別教育、技能講習などが必要になる場合があります。契約書では、清掃業者が必要な資格や技能を有する作業員を配置し、適切な安全管理を実施することを定めます。また、発注者側にも、作業場所への立入り調整や設備情報の提供など、必要な協力を求めることが考えられます。ただし、契約書で責任分担を定めた場合でも、各当事者が法令上負う安全管理義務を免れることはできません。

3. 高所作業設備の使用条項

高所清掃では、建物の構造や作業高さに応じて、さまざまな設備が使用されます。代表的な作業設備には、次のようなものがあります。

• ゴンドラ
• 高所作業車
• 足場
• ロープアクセス用設備
• 墜落制止用器具
• 安全な作業を確保するための支持設備

設備によって必要な資格、点検、設置条件及び安全措置が異なるため、使用予定の設備を契約時に確認しておくことが重要です。また、設備を清掃業者が用意するのか、建物側が提供するのかについても明確にする必要があります。建物に設置されたゴンドラ設備や支持設備を利用する場合は、点検状況や使用条件を確認し、安全性に問題がある場合は使用を見合わせることが必要です。

4. 第三者の安全確保条項

高所清掃では、作業員だけでなく、建物の利用者や通行人への安全対策も重要です。工具や清掃用具の落下、洗浄水の飛散、作業車両との接触などによって、第三者に被害が生じる可能性があります。契約書では、必要に応じて次の安全対策を実施することを定めます。

• 作業区域への立入制限
• カラーコーンやバリケードの設置
• 工具や清掃用具の落下防止
• 洗浄水や洗剤の飛散防止
• 施設利用者への事前周知
• 作業区域周辺の安全確認

特に商業施設やマンションなどでは、発注者と清掃業者が協力して利用者への案内や立入制限を実施することが重要です。

5. 悪天候による作業中止条項

高所清掃は天候の影響を受けやすい作業です。強風、雷、降雨、降雪、視界不良などの条件下では、安全な作業が困難になる場合があります。契約書には、安全上の問題が生じた場合、清掃業者が作業を中止又は延期できることを定めておきます。実務上は、使用設備に適用される法令やメーカーの使用条件を踏まえ、作業中止の判断基準を事前に確認することが重要です。また、作業中止に伴って追加の機材費や人件費が発生する可能性があるため、日程変更や費用負担についても取り決めておくとよいでしょう。

6. 作業代金・追加費用条項

高所清掃の費用は、清掃面積だけでなく、作業高さ、設備の種類、作業員数、建物へのアクセス条件などによって変動します。契約書では、基本料金に含まれる作業内容と、別途費用が発生する条件を明確にします。追加費用が発生する代表的なケースには、次のようなものがあります。

• 予定外の清掃箇所が追加された場合
• 特殊な洗剤や清掃方法が必要になった場合
• 高所作業設備の追加手配が必要になった場合
• 施設側の事情により作業日程が変更された場合
• 事前調査で確認できなかった設備の不具合が発見された場合

追加作業を実施する際は、作業内容、追加代金、工期について事前に合意し、書面又は電磁的記録に残しておくことが望まれます。

7. 清掃品質・作業完了確認条項

高所清掃では、清掃対象物の材質や経年劣化によって、汚れを完全に除去できない場合があります。例えば、ガラス表面の腐食、外壁の変色、長期間固着した汚れなどは、通常の清掃では十分に改善できないことがあります。そのため、契約書には清掃品質の基準と、清掃によって改善できる範囲を定めることが重要です。ただし、清掃の限界を定めることと、作業不良に対する責任を免除することは異なります。清掃業者が契約で定めた作業を適切に実施していない場合には、再清掃などの対応が必要になることがあります。作業完了後は、発注者が作業内容を確認し、不備がある場合は具体的な箇所を通知する仕組みを設けるとよいでしょう。

8. 事故対応・損害賠償条項

高所清掃では、作業中の事故によって、人身被害や建物設備の損傷が発生する可能性があります。契約書では、事故発生時の連絡方法、救護措置、事故報告、原因調査及び損害賠償について定めます。特に、事故が発生した場合に誰がどのような対応を行うのかを明確にしておくことが重要です。損害賠償については、清掃業者の過失による損害、発注者の施設管理上の問題による損害、双方に責任がある場合などを想定しておきます。また、請負業者賠償責任保険などの加入状況を確認しておくことも、事故に備えるための有効な対策です。

高所清掃作業契約書を作成する際の注意点

1. 現場の安全条件を事前に確認する

高所清掃では、建物ごとに作業条件が異なります。同じ窓ガラス清掃でも、建物の高さ、屋上設備、支持設備の状態、周辺道路の状況などによって、安全対策が変わります。契約書の締結前に現場調査を行い、安全な作業方法を検討することが重要です。また、契約書だけで安全対策が完了するわけではありません。必要な作業計画、点検記録、作業手順書なども別途整備する必要があります。

2. 法令上必要な資格や教育を確認する

高所作業では、使用する設備や作業内容に応じて、資格、技能講習、特別教育などが必要になる場合があります。例えば、高所作業車やゴンドラの操作、足場の組立てなどは、それぞれ適用される法令上の要件を確認する必要があります。清掃業者は、作業員が必要な資格や教育を受けていることを確認し、適切な作業体制を整えることが重要です。

3. 発注者と清掃業者の責任を明確にする

高所清掃では、発注者が建物設備や作業場所を提供し、清掃業者が専門的な作業を実施するケースが多くあります。そのため、双方の役割を整理しておくことが重要です。例えば、建物設備の情報提供や施設利用者への周知を発注者が担当し、清掃機材の点検や作業員の安全管理を清掃業者が担当するなど、実際の業務内容に応じて定めます。ただし、法令上の義務や責任は契約上の取り決めだけで自由に変更できるものではないため、実態に即した内容とする必要があります。

4. 清掃できない範囲を明確にする

高所清掃では、建物の構造や設備の制約によって、清掃できない箇所が発生する場合があります。作業できない範囲を事前に説明せずに契約すると、作業完了後に認識の相違が生じる可能性があります。そのため、清掃対象外の箇所、通常清掃では除去できない汚れ、特殊作業が必要となる部分などを明確にしておくことが重要です。

5. 作業中止・延期時の費用負担を定める

高所清掃は、天候や設備の状態によって予定どおりに実施できない場合があります。作業延期によって機材の再手配や作業員の再配置が必要になることもあるため、費用負担をあらかじめ取り決めておくとトラブル防止につながります。特に、発注者の都合による延期と、不可抗力による延期では事情が異なるため、それぞれの取扱いを整理しておくとよいでしょう。

高所清掃作業契約書と一般的な清掃業務委託契約書の違い

高所清掃作業契約書と一般的な清掃業務委託契約書は、いずれも清掃業務の条件を定める契約書ですが、対象となる作業や安全管理の重点が異なります。高所清掃では、一般的な清掃契約に加えて、作業設備、安全管理、作業中止基準、第三者への安全対策などを詳しく定めることが重要です。なお、高所清掃作業契約書は、作業内容や契約の実態によって請負契約又は準委任契約等として評価される場合があります。契約書の名称だけで法的性質が決まるわけではないため、作業の完成義務や報酬条件を実態に合わせて整理する必要があります。

高所清掃作業契約書は電子契約でも締結できる？

高所清掃作業契約書は、原則として電子契約によって締結することが可能です。電子契約を利用すれば、紙の契約書を印刷、郵送、押印する手間を削減でき、発注者と清掃業者が離れた場所にいても契約手続きを進められます。また、契約書に作業仕様書、見積書、作業範囲図などを添付することで、契約内容を一元的に管理しやすくなります。電子契約を利用する主なメリットは、次のとおりです。

• 契約書の印刷や郵送にかかる手間を削減できる
• 契約締結までの時間を短縮できる
• 契約書や関連資料を電子データで管理できる
• 契約内容の確認や検索がしやすくなる
• 複数の建物や施設に関する契約を整理しやすくなる
• 契約締結の履歴を確認しやすくなる

特に、複数のビルや商業施設を管理する企業では、電子契約を活用することで契約管理の効率化が期待できます。ただし、電子契約を利用する場合も、契約内容の合意を適切に記録し、電子署名法や電子帳簿保存法など、適用される法令に応じた対応を行うことが重要です。

高所清掃作業契約書に関するよくある質問

Q1. 高所清掃作業契約書は必ず作成しなければなりませんか？

高所清掃作業について、すべての取引で独立した名称の契約書を作成することが法律上義務付けられているわけではありません。ただし、取引の内容や当事者の属性によっては、取引条件の明示などが法令上必要になる場合があります。高所清掃は事故や設備損傷のリスクがあるため、契約条件を文書化しておくことが望まれます。

Q2. 高所清掃の作業中に事故が起きた場合、誰が責任を負いますか？

事故の原因や各当事者の過失、施設管理上の問題、関係法令などによって責任の所在が判断されます。清掃業者の作業上の過失による事故であれば清掃業者が責任を負う場合があり、発注者の施設管理上の不備が原因であれば発注者にも責任が生じる可能性があります。契約書では、事故報告や損害賠償の基本的な取扱いを明確にしておくことが重要です。

Q3. 雨や強風で作業が中止になった場合、追加料金は発生しますか？

追加料金の有無は、契約条件、作業の進捗状況、中止の原因及び関係法令によって異なります。あらかじめ作業中止時の費用負担や日程変更の条件を定めておくことで、トラブルを防止しやすくなります。

Q4. 高所清掃作業契約書は定期清掃にも使用できますか？

使用できます。ただし、年間契約や定期清掃契約として利用する場合は、清掃頻度、年間作業回数、契約更新、料金改定、途中解約などの条件を追加することが望まれます。

Q5. 作業完了後に汚れが残っていた場合、再清掃を依頼できますか？

契約で定めた清掃仕様に適合していない場合は、契約内容や関係法令に基づき、再清掃などの対応を求められる可能性があります。一方、経年劣化や腐食など、通常の清掃では除去できない汚れについては、必ずしも清掃業者の作業不良に該当するとは限りません。契約時に清掃品質の基準や作業範囲の限界を明確にしておくことが重要です。

まとめ

高所清掃作業契約書は、ビルの外壁、窓ガラス、看板、照明設備などの高所清掃を安全かつ円滑に実施するために、発注者と清掃業者の契約条件を明確にする重要な書類です。特に、高所清掃では、墜落・転落事故、工具の落下、第三者への被害、設備の破損など、通常の清掃作業とは異なるリスクがあります。そのため、作業範囲や料金だけでなく、安全管理、使用設備、作業中止基準、事故対応、損害賠償などについても、具体的に取り決めておくことが重要です。また、建物の構造や作業環境によって必要な安全対策は異なるため、契約書のひな形をそのまま使用するのではなく、現場の条件や実際の業務内容に合わせて調整する必要があります。高所清掃作業契約書を適切に整備することで、発注者と清掃業者の認識の相違を減らし、安全管理の徹底、作業品質の確保、契約トラブルの予防につなげることができます。