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SNS投稿用支給素材の権利保証確認書

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書は、SNS運用や投稿制作を外部に委託する際、依頼者が提供する画像・動画・音楽・文章などの権利関係を確認するための書類です。著作権、肖像権、商標権、第三者素材の利用許諾、広告利用の可否、権利侵害時の対応などを整理し、SNS投稿に伴うトラブルの予防に役立ちます。

契約書名
SNS投稿用支給素材の権利保証確認書
バージョン / ファイル
1.00/ Word
作成日 / 更新日
特徴
SNS投稿用に支給される素材について、著作権・肖像権・商標権・第三者の利用許諾・AI生成素材・広告利用条件などを確認し、権利関係と責任分担を明確にできる確認書です。
利用シーン
企業がSNS運用代行会社に写真・動画・文章などの投稿素材を提供する場合/SNS制作会社やフリーランスがクライアントから受領した素材の権利関係を確認する場合
メリット
支給素材の利用権限や使用条件を事前に明確化することで、無断転載・肖像権侵害・ライセンス違反などのリスクを軽減し、SNS投稿制作を円滑に進められます。
ダウンロード数
3件
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「SNS投稿用支給素材の権利保証確認書」の本ひな形の利用にあたっては、必ず「契約書ひな形ダウンロード利用規約」をご確認ください。無料ダウンロードされた時点で、規約に同意いただいたものとさせていただきます。

目次

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書とは?

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書とは、企業や店舗などがSNS運用代行会社、広告代理店、制作会社、フリーランスなどに画像・動画・文章・音楽などの素材を提供する際、その素材を適法に使用できる権限があることを確認するための書類です。Instagram、TikTok、X、Facebook、YouTubeなどのSNSでは、写真や動画、BGM、イラスト、ロゴなど、さまざまな素材を組み合わせて投稿を制作します。しかし、依頼者から支給された素材であっても、必ずしも依頼者がすべての著作権や利用権限を保有しているとは限りません。例えば、過去に別の制作会社が撮影した写真、外部クリエイターが制作したイラスト、従業員が個人的に撮影した動画、素材サイトからダウンロードした音楽などには、それぞれ異なる権利関係が存在します。こうした素材を権利確認が不十分なままSNSに投稿すると、著作権侵害や肖像権侵害、商標権侵害、利用規約違反などの問題が発生するおそれがあります。SNS投稿用支給素材の権利保証確認書は、主に次の事項を明確にするために使用します。

  • 支給素材の著作権や利用権限の有無を確認すること
  • 第三者が権利を保有する素材について利用許諾の状況を確認すること
  • 人物の写真や動画について肖像権などの問題がないか確認すること
  • SNS投稿や広告配信に使用できる範囲を明確にすること
  • 素材の編集・加工・二次利用の可否を確認すること
  • 権利侵害が発生した場合の対応方法や責任分担を定めること

この確認書を作成することで、素材提供者とSNS制作・運用担当者の認識を統一し、投稿制作に伴う法的リスクを軽減できます。

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書が必要となるケース

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書は、企業がSNS運用を外部に委託する場合や、複数の関係者が投稿制作に携わる場合に役立ちます。特に、次のようなケースでは、素材の権利関係を事前に確認することが重要です。

1. SNS運用代行会社に投稿素材を提供する場合

企業がSNS運用代行会社に写真や動画を提供する場合、制作会社はその素材をSNS投稿に使用してよいか確認する必要があります。例えば、企業が過去の広告キャンペーンで使用した写真を再利用する場合、当初の契約では特定の媒体や期間に限って使用が認められている可能性があります。確認書を使用することで、素材提供者が必要な利用権限を確保しているか確認できます。

2. フリーランスにSNS投稿制作を依頼する場合

SNS投稿用の画像制作や動画編集をフリーランスに依頼する際にも、支給素材の権利確認が重要です。依頼者が提供した画像や音楽に権利上の問題があった場合、制作担当者も権利者から問い合わせや削除要求を受ける可能性があります。そのため、素材の出所や利用条件を明確にし、問題発生時の連絡方法や対応方針を確認しておくことが望まれます。

3. インフルエンサーにPR投稿を依頼する場合

企業がインフルエンサーに商品写真、ブランドロゴ、動画素材などを提供する場合、使用可能な媒体や広告利用の範囲を明確にする必要があります。通常のSNS投稿への使用が認められていても、投稿を広告として配信する場合や、別の媒体に転載する場合には追加の許諾が必要となることがあります。確認書では、PR投稿、広告配信、二次利用などの条件を整理できます。

4. 店舗や施設の写真をSNSで使用する場合

飲食店、美容室、ホテル、スポーツ施設などがSNSで写真や動画を公開する際には、来店客や従業員が写り込んでいる場合があります。人物が識別できる素材については、撮影時の説明内容や本人の同意範囲を確認することが重要です。また、施設内に展示されている作品や第三者の商標などが含まれる場合も、利用目的に応じた確認が必要です。

5. AI生成画像や動画をSNS投稿に使用する場合

生成AIで作成した画像や動画を支給素材として使用する場合には、利用したAIサービスの規約や、生成物に含まれる第三者の権利に注意する必要があります。AIで生成された素材であることだけを理由に、すべての権利問題が解消されるわけではありません。確認書にAI生成素材の申告事項を設けることで、利用サービス、生成方法、商用利用条件などを確認しやすくなります。

SNS投稿用支給素材の主な種類と確認事項

SNS制作で使用する支給素材は、種類によって確認すべき権利が異なります。

素材の種類 主な確認事項 想定されるリスク
写真・画像 著作権、撮影者との契約、人物の肖像権、利用範囲 無断転載、肖像権侵害
動画 撮影者・出演者の権利、映像内の音楽、利用許諾 権利者からの削除要求
音楽・BGM 楽曲・音源の権利、ライセンス、SNSや広告での利用条件 著作権侵害、利用規約違反
文章・キャッチコピー 著作権、引用条件、第三者コンテンツの使用状況 無断複製、権利侵害
イラスト・デザイン 制作者との契約、利用許諾、改変の可否 無断利用、契約違反
ロゴ・商標 商標権、ブランド使用条件、使用目的 商標権侵害、ブランド使用条件違反
AI生成素材 利用サービスの規約、生成過程、第三者の権利 規約違反、第三者の権利侵害

これらの確認事項を素材ごとに整理しておくことで、制作開始後の差し替えや投稿停止などのトラブルを防ぎやすくなります。

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書に盛り込むべき主な条項

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書には、素材の利用条件だけでなく、権利侵害が発生した場合の対応や責任分担についても記載することが重要です。主な条項は以下のとおりです。

  • 確認書の目的および適用範囲
  • 支給素材の特定および一覧
  • 素材提供者による権利保証
  • 著作権および第三者素材の利用許諾
  • 肖像権・パブリシティ権に関する確認
  • 音楽・音声素材の利用条件
  • 商標・ロゴなどの使用条件
  • AI生成素材に関する確認
  • SNS投稿・広告配信・二次利用の許諾範囲
  • 素材の編集・加工に関する条件
  • 権利侵害が疑われる場合の対応
  • 第三者からの請求に対する責任分担
  • 損害賠償および費用負担
  • 秘密情報・個人情報の取扱い
  • 素材の保管・返却・削除
  • 確認書の有効期間および紛争解決方法

これらの条項を整理することで、SNS投稿制作に関する権利関係を明確にし、素材提供者と制作担当者の双方が安心して業務を進めやすくなります。

各条項の解説と実務上のポイント

1. 支給素材の特定に関する条項

確認書では、対象となる支給素材を具体的に特定することが重要です。単に「提供された画像一式」と記載するだけでは、後から追加された素材や別案件の素材が対象に含まれるか不明確になる可能性があります。そのため、素材名、ファイル形式、提供日、使用目的、提供方法などを記録しておくことが望まれます。素材の数が多い場合には、別紙の素材一覧表を作成し、確認書と関連付ける方法も有効です。

2. 権利保証に関する条項

権利保証条項は、SNS投稿用支給素材の権利保証確認書の中心となる条項です。素材提供者が、その素材を指定された目的で使用させるために必要な権利または許諾を確保していることを確認します。ただし、権利保証の対象や範囲は、素材提供者が実際に確認できる内容に合わせて定める必要があります。例えば、第三者から提供された素材については、利用許諾の範囲や条件を確認したうえで保証内容を設定することが重要です。

3. 著作権に関する条項

写真、動画、文章、イラストなどの素材には、著作権が発生する場合があります。素材を提供した企業がそのファイルを保有していても、著作権まで取得しているとは限りません。例えば、外部カメラマンに撮影を依頼した写真について、撮影費用を支払っただけで当然に著作権が移転するわけではありません。そのため、確認書では次の事項を整理します。

  • 著作権者が誰であるか
  • 素材提供者が著作権を保有しているか
  • 第三者から必要な利用許諾を取得しているか
  • 編集・加工・転載が認められているか
  • 広告配信や商用利用が許可されているか

また、著作物の改変などについては著作者人格権との関係にも注意が必要です。

4. 肖像権・パブリシティ権に関する条項

人物が写っている写真や動画をSNSに投稿する場合、著作権とは別に、被写体となった人物の権利や利益を考慮する必要があります。従業員、顧客、モデル、出演者などが識別できる場合には、撮影や公開に関する同意の有無と、その範囲を確認することが重要です。特に、広告利用や長期間の掲載、別媒体への転載などは、当初の同意内容に含まれていない可能性があります。確認書には、必要な同意が取得されていることや、許可された利用目的・期間を記載するとよいでしょう。

5. 音楽・BGMに関する条項

SNS動画に使用する音楽やBGMについては、特に慎重な権利確認が必要です。楽曲の著作権と録音された音源に関する権利は別々に存在することがあり、楽曲の使用が認められていても、特定の音源を自由に使用できるとは限りません。また、SNSプラットフォームが提供する音楽ライブラリも、アカウントの種類や投稿目的、広告利用の有無によって利用条件が異なる場合があります。確認書では、次の点を確認します。

  • 音楽・BGMの提供元
  • 利用許諾またはライセンスの内容
  • 商用利用の可否
  • 広告配信への使用の可否
  • 使用可能なSNSプラットフォーム
  • ライセンスの有効期間

音楽の利用条件はサービスごとに異なるため、実際に投稿する時点で最新の規約を確認することが大切です。

6. 商標・ロゴに関する条項

企業ロゴ、商品ロゴ、ブランド名などをSNS投稿に使用する場合、商標権やブランド使用ルールへの配慮が必要です。特に、取引先企業のロゴや他社ブランドのロゴを広告に使用する場合には、使用目的や表示方法について事前に確認することが望まれます。確認書では、素材提供者が必要な使用権限を有していることに加え、色の変更、形状の加工、他のデザインとの組み合わせなどに制限がないか確認します。

7. AI生成素材に関する条項

AI生成素材をSNS投稿に使用する場合には、利用した生成AIサービスの規約や生成内容を確認する必要があります。AI生成画像であっても、既存の著作物に類似している場合や、実在する人物・ブランドを表現している場合などには、第三者の権利が問題となる可能性があります。また、AI生成物の著作権の有無は、具体的な創作過程などによって判断されます。確認書では、AI生成素材であることの申告、使用サービス、商用利用条件、第三者の権利に関する確認状況などを整理するとよいでしょう。

8. 利用許諾の範囲に関する条項

支給素材をどのSNSで、どのような目的で使用できるかを明確にする条項です。例えば、Instagramの通常投稿に使用する目的で提供された写真を、YouTube広告やWebサイトのバナー広告に転用する場合には、別途許諾が必要になることがあります。利用範囲については、次の事項を整理します。

  • 使用を認めるSNSプラットフォーム
  • 通常投稿、ストーリーズ、リール動画などの投稿形式
  • 有料広告への使用の可否
  • 他媒体への転載・二次利用の可否
  • 使用可能な期間および地域
  • 第三者への再提供の可否

利用条件を具体的に定めることで、制作担当者による意図しない用途への使用を防ぎやすくなります。

9. 編集・加工に関する条項

SNS投稿では、支給素材をそのまま使用するだけでなく、トリミング、文字入れ、色調補正、動画編集、音声加工などを行うことが一般的です。しかし、素材の種類やライセンスによっては、編集・加工が制限されている場合があります。そのため、確認書では、通常の投稿制作に必要な編集を認める範囲と、事前承諾が必要となる加工内容を整理することが重要です。特に、人物の印象を大きく変える加工や、ブランドイメージに影響する変更などについては、個別の承認手続きを設ける方法が考えられます。

10. 権利侵害が疑われる場合の対応条項

SNS投稿後に第三者から権利侵害の指摘を受けた場合、迅速な対応が必要です。確認書では、権利侵害の疑いが生じた際の連絡先、調査への協力、投稿の一時停止や削除、素材の差し替えなどについて定めます。また、権利者との交渉やプラットフォームへの対応を誰が担当するのかについても、事前に整理しておくことが望まれます。

11. 損害賠償・責任分担に関する条項

支給素材に権利上の問題があった場合、素材提供者と制作担当者の間で責任の所在が争われる可能性があります。そのため、確認書では、権利保証に違反した場合の対応や、損害が発生した場合の費用負担について定めます。ただし、すべての責任を一方の当事者に負わせる条項が、常に有効または適切とは限りません。素材提供者の説明内容、制作担当者の使用方法、当事者それぞれの過失などを踏まえ、合理的な責任分担を設定することが重要です。

12. 素材の保管・削除に関する条項

SNS制作業務では、素材をクラウドストレージや制作担当者の端末に保存することがあります。そのため、業務終了後も素材が保存され続けたり、別案件で誤って再利用されたりすることを防ぐ必要があります。確認書では、素材の保存場所、アクセス権限、第三者への提供制限、契約終了後の返却・削除方法などを定めます。個人情報が含まれる素材については、個人情報保護法や関連する社内規程との整合性にも注意が必要です。

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書と業務委託契約書の違い

SNS運用を外部に委託する場合、業務委託契約書と権利保証確認書の両方を使用することがあります。両者は目的や確認対象が異なります。

比較項目 権利保証確認書 SNS運用業務委託契約書
主な目的 支給素材の権利関係と使用条件の確認 SNS運用業務全体の契約条件の設定
主な対象 画像・動画・音楽・文章などの支給素材 投稿制作、運用管理、分析、報告などの業務
主な内容 著作権、肖像権、利用許諾、権利保証、責任分担 業務範囲、報酬、納期、成果物、契約期間、解除条件
使用する場面 素材の受領時や使用条件の確認時 業務委託契約の締結時

業務委託契約書に知的財産権に関する条項が設けられていても、個別の支給素材について十分な確認ができているとは限りません。そのため、業務委託契約書で基本的な権利関係を定め、権利保証確認書で個別素材の利用条件を確認する方法が有効です。

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書を作成する際の注意点

確認書を作成する際には、形式的に署名を取得するだけでなく、実際の素材の権利状況と記載内容が一致しているか確認する必要があります。

1. 素材提供者が必ずしも著作権者とは限らない

企業が保有する画像や動画であっても、著作権が外部の制作者に帰属している場合があります。撮影費用や制作費用を支払った事実だけで、すべての利用権限を取得したと判断しないことが重要です。

2. 素材サイトの利用規約を確認する

有料・無料を問わず、素材サイトにはそれぞれ利用条件があります。商用利用が認められていても、再配布、テンプレートへの組み込み、広告利用などに制限が設けられている場合があります。利用規約やライセンス証明書を保存しておくと、後から利用条件を確認しやすくなります。

3. SNSごとの利用条件を確認する

同じ素材であっても、使用するSNSによって利用条件が異なる場合があります。特に、音楽ライブラリやプラットフォーム内で提供される編集素材については、他のSNSへの転載や広告利用が制限されることがあります。複数のSNSに同じ投稿を掲載する場合には、それぞれの利用条件を確認することが重要です。

4. 広告利用と通常投稿を区別する

通常のSNS投稿で使用できる素材であっても、有料広告に使用できるとは限りません。広告配信では、使用期間、媒体、地域、出演者の同意、音楽ライセンスなどについて追加の確認が必要になることがあります。確認書には、広告利用の可否を独立した項目として設けることが望まれます。

5. 素材の追加・差し替え時にも確認する

SNS運用では、契約期間中に新しい写真や動画が追加されることがあります。当初の確認書に記載されていない素材については、必要に応じて追加確認を行い、素材一覧を更新することが重要です。

6. 権利保証だけでリスクがなくなるわけではない

権利保証確認書は、素材の権利関係や当事者間の責任分担を明確にするための書類ですが、第三者の権利侵害を当然に防止したり、権利者からの請求を排除したりするものではありません。確認書の取得と併せて、素材の出所や許諾内容を実際に確認することが必要です。

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書の作成手順

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書は、次の手順で作成すると整理しやすくなります。

  • ステップ1:SNS投稿に使用する画像・動画・文章・音楽などの素材を一覧化する
  • ステップ2:素材ごとに著作権者や提供元を確認する
  • ステップ3:第三者の利用許諾や人物の同意が必要か確認する
  • ステップ4:使用するSNS、投稿形式、広告利用の有無を整理する
  • ステップ5:編集・加工・二次利用の条件を確認する
  • ステップ6:権利保証、問題発生時の対応、責任分担を確認書に記載する
  • ステップ7:素材提供者と制作担当者が内容を確認し、署名または電子契約で合意する

特に重要なのは、確認書を作成する前に、実際の素材の権利状況を確認することです。不明な素材が含まれている場合には、その素材を確認対象から除外したり、利用許諾が確認できるまで使用を保留したりする対応が考えられます。

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書を電子契約で締結するメリット

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書は、紙の書面だけでなく、電子契約を利用して取り交わすこともできます。SNS運用業務では、企業、制作会社、フリーランスなどが離れた場所で業務を進めることも多いため、電子契約との相性がよい書類です。電子契約を利用する主なメリットは、次のとおりです。

  • 遠隔地の取引先ともオンラインで確認書を締結できる
  • 印刷・郵送・押印などの事務作業を削減できる
  • 確認書の締結状況を管理しやすくなる
  • 素材の追加や利用条件の変更に伴う確認書を取り交わしやすくなる
  • 契約書や関連資料を電子データとして整理・保管しやすくなる

電子契約サービス「mysign」を活用することで、SNS運用に関する確認書や業務委託契約書などをオンラインで取り交わす運用が可能になります。ただし、電子契約を利用する場合も、確認書の内容が実際の権利関係と一致していることが前提となります。

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書に関するよくある質問

Q1. SNS投稿用支給素材の権利保証確認書は必ず作成しなければなりませんか?

一般に、SNS投稿用の素材を提供するたびに、この名称の確認書を作成することが法律で一律に義務付けられているわけではありません。ただし、外部制作会社やフリーランスとの取引では、素材の権利関係や使用条件を明確にするため、確認書を作成することが実務上有効です。

Q2. 自社で撮影した写真にも確認書は必要ですか?

自社で撮影した写真であっても、撮影者との権利関係や被写体となった人物の同意などを確認する必要がある場合があります。特に、従業員が撮影した写真や顧客が写っている写真については、使用目的や公開範囲を整理しておくことが望まれます。

Q3. 無料素材であれば自由にSNS投稿に使用できますか?

無料素材であっても、利用規約やライセンス条件に従う必要があります。商用利用、広告利用、加工、再配布などについて制限が設けられている場合があるため、無料であることだけを理由に自由に使用できるとは判断できません。

Q4. AI生成画像にも権利保証確認書は必要ですか?

AI生成画像についても、利用サービスの規約や第三者の権利との関係を確認することが重要です。AI生成素材を支給する場合には、生成AIの利用状況や商用利用条件などを確認書に記載する方法が考えられます。

Q5. 確認書があれば著作権侵害の責任を免れますか?

確認書があるだけで、第三者に対する法的責任が当然に免除されるわけではありません。確認書は当事者間の権利保証や責任分担を整理するためのものであり、実際の権利侵害の有無や責任は、個別の事情に応じて判断されます。

Q6. SNS運用業務委託契約書とは別に作成する必要がありますか?

業務委託契約書に十分な権利保証条項が設けられている場合には、必ずしも別の確認書が必要とは限りません。ただし、素材の種類が多い場合や、契約期間中に素材が追加される場合には、個別の確認書を使用することで管理しやすくなります。

まとめ

SNS投稿用支給素材の権利保証確認書は、SNS投稿制作に使用する画像・動画・文章・音楽などについて、著作権や利用許諾、肖像権、商標権などの権利関係を確認するための書類です。SNS運用代行会社やフリーランスに投稿制作を委託する場合、支給素材の権利関係が不明確なまま制作を進めると、無断転載や権利侵害などのトラブルにつながる可能性があります。確認書を作成することで、素材提供者が確保すべき権利、制作担当者が使用できる範囲、広告利用や二次利用の条件、問題発生時の対応方法などを明確にできます。特に、第三者が制作した素材、人物が写っている写真、音楽・BGM、AI生成素材などについては、個別の利用条件を丁寧に確認することが重要です。また、SNS運用業務委託契約書と併用することで、業務全体の契約条件と個別素材の権利関係を分けて管理できます。SNS投稿用支給素材の権利保証確認書のひな形を活用し、自社のSNS運用体制や素材の種類に合わせて必要な事項を整理することで、権利トラブルの予防と円滑な投稿制作につなげましょう。

本ページに掲載するSNS投稿用支給素材の権利保証確認書のひな形および解説は、一般的な参考情報として提供するものであり、特定の取引・案件への法的助言を目的とするものではありません。実際の契約締結に際しては、専門家(弁護士等)への確認を強く推奨いたします。

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株式会社pekoが運営する電子契約サービス「mysign(マイサイン)」の運営チームメンバー。法令遵守と信頼性の高い契約運用をテーマに、電子署名や契約実務に関する情報を発信しています。

 
 
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